平成三十年農林水産省令第五十四号
都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則
都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第四条第一項、第二項第六号及び第三項第一号、第五条、第六条第一項、第七条第二項、第八条第三項、第十条第二号ハ並びに第十一条において準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）第三条第二項第五号並びに都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令（平成三十年政令第二百三十四号）第二条において準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令（平成元年政令第二百五十八号）第四条第一項の規定に基づき、並びに都市農地の貸借の円滑化に関する法律を実施するため、都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則を次のように定める。
（事業計画の認定の申請）
第一条　都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の認定（以下単に「認定」という。）を受けようとする者は、次条各号に掲げる事項を記載した申請書を同項に規定する市町村長（以下単に「市町村長」という。）に提出しなければならない。
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一　認定を受けようとする者が法人（地方公共団体を除く。次条第一項第六号、第四条第一項第四号ハ及び同条第二項第一号において同じ。）である場合には、その定款又は寄附行為の写し
二　認定を受けようとする者が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人（次号及び次条第一項第三号において単に「農地所有適格法人」という。）であって農事組合法人又は株式会社である場合には、その組合員名簿又は株主名簿の写し
三　認定を受けようとする者が農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第五条に規定する承認会社（以下この号及び次条第一項第三号トにおいて「承認会社」という。）が構成員となっている農地所有適格法人である場合には、その構成員が承認会社であることを証する書面及びその構成員の株主名簿の写し
四　法第四条第一項に規定する賃借権等（以下単に「賃借権等」という。）の設定に関する契約書の写し
五　その他参考となるべき書類
（事業計画の記載事項）
第二条　法第四条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　認定を受けようとする者が賃借権の設定を受けようとする場合には、借賃及びその支払の方法
二　認定を受けようとする者が個人（法第四条第三項に規定する農作業常時従事者等（第六号及び第四条第一項第四号において単に「農作業常時従事者等」という。）に限る。）である場合には、認定を受けようとする者のその行う耕作の事業に必要な農作業への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画
三　認定を受けようとする者が農地所有適格法人である場合には、次に掲げる事項
イ　農地所有適格法人が現に行っている事業の種類及び売上高並びに賃借権等の設定を受けた後における事業の計画
ロ　農地所有適格法人の構成員の氏名又は名称及びその有する議決権
ハ　農地所有適格法人の構成員からその農地所有適格法人に対して権利を設定し、又は移転した農地又は採草放牧地の面積
ニ　農地法第二条第三項第二号ニに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員が農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。）に賃借権等を設定している農地又は採草放牧地のうち、当該農地中間管理機構がその農地所有適格法人に賃借権等を設定している農地又は採草放牧地の面積
ホ　農地所有適格法人の構成員のその農地所有適格法人の行う農業への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画
ヘ　農地法第二条第三項第二号ヘに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員がその農地所有適格法人に委託している農作業の内容
ト　承認会社が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員の株主の氏名又は名称及びその有する議決権
チ　農地所有適格法人の理事等（農地法第二条第三項第三号に規定する理事等をいう。リにおいて同じ。）の氏名及び住所並びにその農地所有適格法人の行う農業への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画
リ　農地所有適格法人の理事等又は使用人のうち、その農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業に従事する者の役職名及び氏名並びにその農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業（その者が使用人である場合には、その農地所有適格法人の行う農業及び農作業）への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画
四　認定を受けようとする者の賃借権等の設定を受けた後におけるその行う耕作の事業が、申請都市農地の周辺の農地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響
五　認定を受けようとする者についての次に掲げる事項
イ　その者が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農地の利用の状況
ロ　その者の耕作の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況
六　農作業常時従事者等以外の者が認定を受けようとする場合には、次に掲げる事項
イ　地域の農業における他の農業者との役割分担の計画
ロ　その者が法人である場合には、当該法人の業務執行役員等（法第四条第三項第六号に規定する業務執行役員等をいう。第四条第一項第四号ハにおいて同じ。）のうち、当該法人の行う耕作の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びに当該法人の行う耕作の事業への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画
七　その他参考となるべき事項
２　法第四条第三項に規定する農業経営組合等（第四条第一項第四号において単に「農業経営組合等」という。）が認定を受けようとする場合には、同条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第七号に掲げる事項とする。
（都市農業の有する機能の発揮に特に資する耕作の事業の内容に関する基準）
第三条　法第四条第三項第一号の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一　次のいずれかに該当すること。
イ　申請者が、申請都市農地において生産された農産物又は当該農産物を原材料として製造され、若しくは加工された物品を主として当該申請都市農地が所在する市町村の区域内若しくはこれに隣接する市町村の区域内又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域内において販売すると認められること。
ロ　申請者が、申請都市農地において次に掲げるいずれかの取組を実施すると認められること。
（１）　都市住民に農作業を体験させる取組並びに申請者と都市住民及び都市住民相互の交流を図るための取組
（２）　都市農業の振興に関し必要な調査研究又は農業者の育成及び確保に関する取組
ハ　申請者が、申請都市農地において生産された農産物又は当該農産物を原材料として製造され、若しくは加工された物品を販売すると認められ、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
（１）　申請都市農地を災害発生時に一時的な避難場所として提供すること、申請都市農地において生産された農産物を災害発生時に優先的に提供することその他の防災協力に関するものと認められる事項を内容とする協定を地方公共団体その他の者と締結すること。
（２）　申請都市農地において、耕土の流出の防止を図ること、化学的に合成された農薬の使用を減少させる栽培方法を選択することその他の国土及び環境の保全に資する取組を実施すると認められること。
（３）　申請都市農地において、その地域の特性に応じた作物を導入すること、先進的な栽培方法を選択することその他の都市農業の振興を図るのにふさわしい農産物の生産を行うと認められること。
二　申請者が、申請都市農地の周辺の生活環境と調和のとれた当該申請都市農地の利用を確保すると認められること。
（認定都市農地の利用状況の報告）
第四条　法第五条の規定による報告は、毎事業年度の終了後三月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を市町村長に提出してしなければならない。
一　法第五条に規定する認定事業者（以下単に「認定事業者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二　法第五条に規定する認定都市農地（以下単に「認定都市農地」という。）の面積
三　認定事業者の行う耕作の事業の実施状況
四　認定事業者が農業経営組合等及び農作業常時従事者等以外の者である場合には、次に掲げる事項
イ　認定事業者が行う耕作の事業が認定都市農地の周辺の農地の農業上の利用に及ぼしている影響
ロ　地域の農業における他の農業者との役割分担の状況
ハ　認定事業者が法人である場合には、当該法人の業務執行役員等のうち、当該法人の行う耕作の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びに当該法人の行う耕作の事業への従事状況
五　その他参考となるべき事項
２　前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一　認定事業者が法人である場合には、定款又は寄附行為の写し
二　その他参考となるべき書類
（認定事業計画の変更の認定の申請）
第五条　法第六条第一項の規定により認定事業計画（法第七条第一項第一号に規定する認定事業計画をいう。以下同じ。）の変更の認定を受けようとする認定事業者は、第二条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。
２　前項の申請書には、第一条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、既に市町村長に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
（認定事業計画の軽微な変更）
第六条　法第六条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。
一　賃借権等の設定を受ける都市農地の変更
二　認定都市農地の地目又は面積の変更（面積の変更にあっては、当該認定都市農地の面積に占める当該変更に係る認定都市農地の面積の割合が五分の一を超えるものに限る。）
三　設定を受けた賃借権等の種類、始期及び存続期間の変更
四　認定都市農地における耕作の事業の内容の変更
五　前四号に掲げる変更のほか、認定事業計画の重要な変更
（認定事業計画の認定の取消し）
第七条　市町村長は、法第七条第二項の規定により認定を取り消すときは、その旨及びその理由を認定事業者及び認定都市農地の所有者に書面で通知するものとする。
（賃貸借の解除の届出）
第八条　法第八条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。
一　認定事業者及び認定都市農地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二　認定都市農地の所在、地番、地目及び面積
三　賃貸借契約の内容
四　賃貸借の目的となっている認定都市農地において認定事業者が認定事業計画に従って耕作の事業を行っていない状況の詳細
五　賃貸借の解除をしようとする日
六　認定都市農地の引渡しの時期
七　その他参考となるべき事項
２　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一　法第四条第三項第四号に規定する条件が付されている書面
二　その他参考となるべき書類
（賃貸借の解除の届出の受理）
第九条　市町村長は、前条の規定による届出があった場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかったときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知するものとする。
２　前項の規定により届出を受理した旨の通知をする書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一　認定事業者及び認定都市農地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二　認定都市農地の所在、地番、地目及び面積
三　届出書が到達した日及びその日に届出の効力が生じた旨
（協定の内容）
第十条　法第十条第二号ハの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第十条に規定する特定都市農地貸付け（以下この条及び次条において単に「特定都市農地貸付け」という。）の用に供される都市農地の管理の方法
二　農業用水の利用に関する調整その他地域の農業と特定都市農地貸付けの実施との調整の方法
三　特定都市農地貸付けを行う者が市町村に対して行う法第十条第二号に規定する協定の実施状況についての報告に関する事項
四　法第十条第二号に規定する協定に違反した場合の措置
五　その他必要な事項
（特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則の準用）
第十一条　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則（平成元年農林水産省令第三十六号）第二条（第一号を除く。）及び第三条の規定は、特定都市農地貸付けについて準用する。この場合において、同令第二条各号列記以外の部分中「法」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第十一条において準用する法（以下この条及び次条において「準用特定農地貸付法」という。）」と、同条第二号中「法第三条第二項第一号に規定する農地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を有しない場合には、当該」とあるのは「準用特定農地貸付法第三条第二項第一号に規定する」と、同令第三条中「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令（平成三十年政令第二百三十四号）第二条において準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令」と、同条第一号中「法」とあるのは「準用特定農地貸付法」と、同条第三号中「農地の貸付け」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十条に規定する都市農地貸付け」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、法の施行の日（平成三十年九月一日）から施行する。
附　則　（令和元年九月一一日農林水産省令第二八号）　抄
（施行期日）
第一条　この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条から第八条まで及び第十条から第十五条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則　（令和三年七月三〇日農林水産省令第四六号）
この省令は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。