※この法令は廃止されています。
平成二十九年個人情報保護委員会規則第一号
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第八項、第四十四条の四、第四十四条の五、第四十四条の七、第四十四条の九、第四十四条の十、第四十四条の十一、第四十四条の十二及び第四十四条の十五の規定並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号）第二十五条第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則を次のように定める。
（定義）
第一条　この規則において使用する用語は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（他の情報から除かれる情報）
第二条　法第二条第八項の個人情報保護委員会規則で定める情報は、同項で規定する個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報（同項で規定する個人情報をいう。）とする。
（提案の募集の方法）
第三条　法第四十四条の四の規定による提案の募集は、毎年度一回以上、当該募集の開始の日から三十日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
２　提案の募集に関し必要な事項は、あらかじめ公示するものとする。
（提案の方法等）
第四条　法第四十四条の五第一項の提案は、別記様式第一により行うものとする。
２　代理人によって前項の提案をする場合にあっては、別記様式第一に当該代理人の権限を証する書面を添えて行うものとする。
３　法第四十四条の五第二項第八号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、提案に係る行政機関非識別加工情報に関して希望する提供の方法とする。
４　法第四十四条の五第三項の個人情報保護委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
一　提案をする者が個人である場合にあっては、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの
二　提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で提案の日前六月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足りるもの
三　提案をする者がやむを得ない事由により前二号に掲げる書類を添付できない場合にあっては、当該提案をする者が本人であることを確認するため行政機関の長が適当と認める書類
四　前各号に掲げる書類のほか、行政機関の長が必要と認める書類
５　前項の規定は、代理人によって第四条第一項の提案をする場合に準用する。この場合において、前項第一号から第三号までの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
６　法第四十四条の五第三項第一号の書面は、別記様式第二（法第四十四条の十二第二項で準用する場合を含む。）によるものとする。
７　行政機関の長は、法第四十四条の五第二項の規定により提出された書面又は同条第三項の規定により添付された書類に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、同条第一項の提案をした者又は代理人に対して、説明を求め、又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。
（心身の故障により行政機関非識別加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者）
第四条の二　法第四十四条の六第二号の個人情報保護委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により行政機関非識別加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（提案に係る行政機関非識別加工情報の本人の数）
第五条　法第四十四条の七第一項第二号の個人情報保護委員会規則で定める数は、千人とする。
（提案に係る行政機関非識別加工情報を事業の用に供する期間）
第六条　法第四十四条の七第一項第五号の個人情報保護委員会規則で定める期間は、法第四十四条の五第二項第五号の事業並びに同号の提案に係る行政機関非識別加工情報の利用の目的及び方法からみて必要な期間とする。
（提案に係るその他審査の基準）
第七条　法第四十四条の七第一項第七号の個人情報保護委員会規則で定める基準は、行政機関の長が提案に係る行政機関非識別加工情報を作成する場合に当該行政機関の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであることとする。
（審査した結果の通知方法及び通知事項）
第八条　法第四十四条の七第二項による通知は、次に掲げる書類を添えて別記様式第三の通知書により行うものとする。
一　別記様式第四（法第四十四条の十二第二項で準用する場合を含む。）により作成した法第四十四条の九の規定による行政機関非識別加工情報の利用に関する契約の締結の申込みに関する書類
二　前号の契約の締結に関する書類
２　法第四十四条の七第二項第二号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。
一　納付すべき手数料の額
二　手数料の納付方法
三　手数料の納付期限
四　行政機関非識別加工情報の提供の方法
３　法第四十四条の七第三項による通知は、別記様式第五の通知書により行うものとする。
（手数料の納付の方法）
第九条　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（以下「令」という。）第二十五条第三項の個人情報保護委員会規則で定める書面は、前条第一項の別記様式第四とする。
２　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、前条第一項の書類を提出することにより得られた納付情報により納付する方法とする。ただし、行政機関の長は、次の各号に掲げる方法により納付させることを適当と認めるときは、当該納付情報により納付する方法に加え、次の各号に掲げる方法を指定することができる。
一　行政機関の長が指定する書面に収入印紙を貼って納付する方法
二　令第二十五条第三項各号に掲げる行政機関又は部局若しくは機関にあっては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十号）別紙書式の納付書により納付する方法
（行政機関非識別加工情報の利用に関する契約の締結）
第十条　法第四十四条の九の規定による行政機関非識別加工情報の利用に関する契約の締結は、第八条第一項の書類を提出することにより行うものとする。
（行政機関非識別加工情報の作成の方法に関する基準）
第十一条　法第四十四条の十第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一　保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
二　保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
三　保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に行政機関において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）
四　特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
五　前各号に掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報ファイルの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること
（行政機関非識別加工情報の個人情報ファイル簿に記載する事項）
第十二条　法第四十四条の十一第一号の個人情報保護委員会規則で定める事項は、行政機関非識別加工情報の本人の数及び行政機関非識別加工情報に含まれる情報の項目とする。
（準用）
第十三条　第四条（同条第六項を除く。）、第四条の二、第六条、第八条（同条第一項第一号を除く。）から第十条までの規定は、法第四十四条の十二第一項の提案をする場合について準用する。この場合において、第四条第一項及び第二項中「別記様式第一」とあるのは「別記様式第六」と、第八条第一項中「別記様式第三」とあるのは「別記様式第七」と、第八条第三項中「別記様式第五」とあるのは「別記様式第八」と読み替えるものとする。
（行政機関非識別加工情報等の安全確保の措置の基準）
第十四条　法第四十四条の十五第一項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一　行政機関非識別加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること
二　行政機関非識別加工情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って行政機関非識別加工情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること
三　行政機関非識別加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による行政機関非識別加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること
附　則
この規則は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第五十一号）の施行の日から施行する。
附　則　（令和元年七月一日個人情報保護委員会規則第二号）
この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
附　則　（令和元年九月一〇日個人情報保護委員会規則第三号）
この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
附　則　（令和元年一二月一三日個人情報保護委員会規則第五号）
この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
附　則　（令和二年一二月九日個人情報保護委員会規則第三号）
この規則は、公布の日から施行する。
別記様式第一（第４条第１項関係）
[略]
別記様式第二（第４条第６項関係）
[略]
別記様式第三（第８条第１項関係）
[略]
別記様式第四（第８条第１項第１号関係）
[略]
別記様式第五（第８条第３項関係）
[略]
別記様式第六（第１３条において読み替えて準用する第４条第１項関係）
[略]
別記様式第七（第１３条において読み替えて準用する第８条第１項関係）
[略]
別記様式第八（第１３条において読み替えて準用する第８条第３項関係）
[略]