※この法令は廃止されています。
平成二十八年経済産業省令第百三号
ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第七十六条第一項本文、第七十七条第一項の規定に基づき、並びに第四十八条第一項本文、第七十六条第一項本文及び第七十七条第一項の規定を実施するため、ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令を次のように定める。
（用語の意義）
第一条　この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）及びガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令（平成二十八年経済産業省令第九十八号。以下「算定省令」という。）において使用する用語の例による。
（託送供給約款において定めるべき事項）
第二条　法第七十六条第一項本文に規定する特定ガス導管事業者（以下単に「特定ガス導管事業者」という。）は、同項の規定に基づき定める託送供給約款においては、次に掲げる事項（連結託送供給にあっては、第二号に掲げる事項を除く。）を定めなければならない。
一　適用範囲
二　料金
三　導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項
四　前二号に掲げるもののほか、供給の相手方が負担すべきものがある場合にあっては、その内容
五　ガスの受入量及び供給量の計測方法並びに料金その他の供給の相手方が負担すべきものの徴収の方法
六　託送供給を行うことができるガスの熱量等の範囲、組成その他のガスの受入条件に関する事項
七　託送供給に附帯する業務に関する事項
八　導管、ガスメーターその他の設備に関する特定ガス導管事業者及び供給の相手方の保安上の責任に関する事項
九　ガスの受入れ及び供給の制限又は停止並びにこれらの解除に関する事項
十　契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項
十一　前各号に掲げるもののほか、供給条件又は特定ガス導管事業者及び供給の相手方の責任に関する事項がある場合にあっては、その内容
十二　有効期間を定める場合にあっては、その期間
十三　導管の位置を明示した地形図の閲覧場所
十四　実施期日
（託送供給約款の届出等）
第三条　法第七十六条第一項本文の規定による託送供給約款の届出をしようとする特定ガス導管事業者は、その実施の日の十日前までに、様式第一の託送供給約款届出書に当該託送供給約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一　算定省令様式第一、様式第二、様式第三、様式第四、様式第五第一表、第二表及び第二表補足並びに様式第六の書類
二　算定省令第十条第一項に規定する特定ガス導管事業者にあっては、算定省令様式第五第三表、第四表及び第四表補足並びに第五表及び第五表補足の書類
三　算定省令第十六条の規定により算定省令第九条及び第十一条から第十四条までの規定とは異なる料金の算定方法を定める特定ガス導管事業者にあっては、算定省令様式第七の書類
四　供給の相手方の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
２　経済産業大臣は、前項第三号に掲げる書類を公表しなければならない。
（託送供給約款の公表）
第四条　法第七十六条第五項の規定による託送供給約款の公表は、その実施の日の十日前から、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。
（託送供給条件の届出等）
第五条　法第七十七条第一項の規定による託送供給に係る料金その他の供給条件（以下「託送供給条件」という。）の届出をしようとする承認特定ガス導管事業者は、その実施の日の十日前までに、様式第二の託送供給条件届出書に当該託送供給条件に関する説明書を添えて提出しなければならない。
第六条　ガスを供給する事業を営む他の者にガスを供給しようとする承認特定ガス導管事業者（前条に該当する者を除く。）は、その実施の日の十日前までに、様式第二第二表を経済産業大臣に提出しなければならない。
附　則
（施行期日）
第一条　この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下「改正法」という。）附則第一条第五号の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条　改正法第五条の規定による改正後のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下この条及び次条において「新ガス事業法」という。）第七十六条第一項本文の規定による託送供給約款（平成二十九年四月一日を実施の日とするものに限る。）の届出をしようとする者（改正法附則第十八条第一項本文に規定する一般ガス事業者が、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十八条第一項本文の規定に基づき一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令（平成二十八年経済産業省令第七十八号）第四条に規定する一般ガス導管事業等の営業費を算定するために、事業者間精算料金表を定める必要があるもの（以下次条及び第四条において「対象事業者」という。）に限る。）は、平成二十八年十月三十一日までに、同項の規定の例により、当該託送供給約款の届出を行うものとする。
２　前項の規定による届出を行った者は、平成二十八年十月三十一日までに、新ガス事業法第七十六条第五項の規定の例により、当該託送供給約款を公表するものとする。
第三条　新ガス事業法第七十七条第一項の規定による託送供給に係る料金その他の供給条件（平成二十九年四月一日を実施の日とするものに限る。以下「託送供給条件」という。）の届出をしようとする者（対象事業者に限る。）は、平成二十八年十月三十一日までに、同項の規定の例により、当該託送供給条件の届出を行うものとする。
第四条　第六条の承認特定ガス導管事業者（平成二十九年四月一日当該ガスの供給の実施の日とする者であって、対象事業者に限る。）は、平成二十八年十月三十一日までに、同条の規定の例により、様式第二第二表を提出するものとする。