※この法令は廃止されています。
平成二十八年経済産業省令第六十八号
ガス事業法第二条第四項第一号の経済産業省令で定める範囲等を定める省令
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第四項第一号及び第二号、第五項並びに第七項の規定に基づき、ガス事業法第二条第四項第一号の経済産業省令で定める範囲等を定める省令を次のように定める。
（託送供給）
第一条　ガス事業法（以下「法」という。）第二条第四項第一号の経済産業省令で定める範囲は、当該他の者のガスを供給する事業の用に供するためのガスの量の変動とする。
２　法第二条第四項第二号の経済産業省令で定める範囲は、当該他の者のガスの需要の量の変動とする。
（一般ガス導管事業に該当しない導管の要件）
第二条　法第二条第五項の経済産業省令で定める要件に該当する導管は、次に掲げる導管とする。
一　十二Ａ及び十三Ａのガスグループ（ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十六年通商産業省令第二十七号）別表第三の備考の適用すべきガスグループの項に掲げる十二Ａ及び十三Ａのガスグループをいう。次条第一項において同じ。）以外のガスグループに属するガスを供給する導管
二　高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）に規定する規格又は技術上の基準に適合する容器（液化天然ガス用保冷容器を除く。）並びに当該容器内において発生するガスの集合装置及び当該容器に附属する気化装置（当該容器内又は当該容器に附属する気化装置内において発生するガスの成分に変更を加える装置を有するものを除く。）において発生させたガスを供給する導管（前号に掲げるものを除く。）
（特定ガス導管事業に該当しない導管の要件）
第三条　法第二条第七項の経済産業省令で定める要件に該当する導管は、次に掲げる導管とする。
一　メタン以外の成分を主成分とするガスを供給する導管
二　メタンを主成分とするガス（十二Ａ及び十三Ａのガスグループ以外のガスグループに属するものに限る。）を供給する導管
三　メタンを主成分とするガス（十二Ａ及び十三Ａのガスグループ以外のガスグループに属するものを除く。）を供給する導管であって、次のいずれかに該当するもの
イ　ガスの圧力が〇・五メガパスカル未満の導管
ロ　内径が二百ミリメートル以上であり、かつ、ガスの圧力が〇・五メガパスカル以上の導管であって、製造所又は他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場（以下この号において「製造所等」という。）の構外における総延長が二キロメートルを超えないもの
ハ　内径が二百ミリメートル未満であり、かつ、ガスの圧力が五メガパスカル以上の導管であって、製造所等の構外における総延長が二キロメートルを超えないもの
ニ　内径が二百ミリメートル未満であり、かつ、ガスの圧力が〇・五メガパスカル以上五メガパスカル未満の導管であって、製造所等の構外における総延長が十五キロメートルを超えないもの
２　前項各号に掲げる導管以外の導管と一体として運用される導管は、同項各号に掲げる導管に該当しない導管とみなす。
附　則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則　（平成二九年三月二八日経済産業省令第一五号）　抄
（施行期日）
第一条　この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。