※この法令は廃止されています。
平成二十七年人事院規則九―一三九
人事院規則九―一三九（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給）
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）に基づき、平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給に関し次の人事院規則を制定する。
（趣旨）
第一条　この規則は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定による俸給に関し必要な事項を定めるものとする。
（平成二十六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で定める職員）
第二条　平成二十六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一　平成二十七年四月一日（以下「切替日」という。）以降に初任給基準異動（俸給表の適用を異にしない規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）別表第二に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。次条第一項第一号において同じ。）をした職員
二　切替日以降に降格（職員の職務の級を同一の俸給表の下位の職務の級に変更することをいう。次条第一項第二号において同じ。）をした職員
三　切替日以降に降号（職員の号俸を同一の職務の級の下位の号俸に変更すること（指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸を同表の下位の号俸に変更することを含む。）をいう。次条第一項第二号において同じ。）をした職員
四　切替日前に次に掲げる期間（この号及び次条第一項第三号において「休職等期間」という。）がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整（規則九―八第四十四条、育児休業法第九条、官民人事交流法第十八条第一項、法科大学院派遣法第二十条第一項、自己啓発等休業法第七条、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の十一第一項、配偶者同行休業法第八条、平成三十二年オリンピック・パラリンピック特措法第二十五条第一項又は平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第十二条第一項の規定による号俸の調整をいう。次条第一項第三号において同じ。）をされたもの
イ　法第七十九条の規定により休職にされていた期間
ロ　法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可を受けていた期間
ハ　派遣法第二条第一項の規定により派遣されていた期間
ニ　育児休業法第三条第一項の規定により育児休業をしていた期間
ホ　勤務時間法第十六条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
ヘ　官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣をされていた期間
ト　法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣されていた期間
チ　自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業をしていた期間
リ　配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしていた期間
五　切替日以降に育児短時間勤務等（育児休業法第十二条第一項又は第二十二条の規定による勤務をいう。次条第一項第四号において同じ。）を開始し、又は終了した職員
六　切替日以降に再任用職員異動（法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員について行う勤務時間法第五条の規定により定められた一週間当たりの勤務時間が異なる他の官職への異動をいう。次条第一項第五号において同じ。）をした職員
七　切替日以降に人事院の承認を得てその号俸を決定された職員（人事院の定めるこれに準ずる職員を含む。）
（平成二十六年改正法附則第七条第二項の規定による俸給の支給）
第三条　切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の二以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（次項において「複数事由該当職員」という。）を除く。）であって、その者の受ける俸給月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（特定職員（平成二十六年改正法附則第七条第一項に規定する特定職員をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び次条第一項において同じ。）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を、平成二十六年改正法附則第七条第二項の規定による俸給として支給する。
一　俸給表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合（指定職俸給表の適用を受けることとなった場合及び第六号に掲げる場合を除く。）　切替日の前日に当該異動があったものとした場合（切替日以降にこれらの異動が二回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合）に同日において受けることとなる俸給月額に相当する額
二　降格をした場合（第六号に掲げる場合を除く。）又は降号をした場合　切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に相当する額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸に対応する俸給月額に相当する額と当該降格又は降号後に受けることとなる号俸に対応する俸給月額との差額に相当する額（降格又は降号を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）を減じた額
三　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合（第六号に掲げる場合を除く。）　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる俸給月額に相当する額
四　育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
イ　育児短時間勤務等をしている職員　平成二十六年改正法第二条の規定による改正前の給与法（次号において「改正前の給与法」という。）別表第一から別表第十一までの俸給表、平成二十六年改正法第五条の規定による改正前の任期付研究員法第六条第一項若しくは第二項の俸給表又は平成二十六年改正法第七条の規定による改正前の任期付職員法第七条第一項の俸給表に掲げる俸給月額のうち、切替日の前日にその者が受けていた号俸に応じた額（同日に任期付研究員法第六条第四項又は任期付職員法第七条第三項の規定の適用を受けていた職員にあっては、同日にその者が受けていたこれらの規定による俸給月額。ロにおいて「切替前俸給表による俸給月額」という。）に、育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
ロ　育児短時間勤務等を終了した職員（イに掲げる職員を除く。）　切替前俸給表による俸給月額
五　再任用職員異動をした場合　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
イ　当該再任用職員異動後において常時勤務を要する官職を占める職員　改正前の給与法別表第一から別表第十までの俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額（ロにおいて「切替前の再任用俸給月額」という。）
ロ　当該再任用職員異動後において法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員　切替前の再任用俸給月額に、勤務時間法第五条第二項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
六　人事院の承認を得てその号俸を決定された場合又は人事院の定めるこれに準ずる場合　人事院の定める額
２　切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける俸給月額が人事院の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（特定職員にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を、平成二十六年改正法附則第七条第二項の規定による俸給として支給する。
（平成二十六年改正法附則第七条第三項の規定による俸給の支給）
第四条　人事交流等職員（切替日以降に、俸給表の適用を受けない国家公務員、地方公務員、沖縄振興開発金融公庫に勤務する者その他人事院の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに俸給表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。）（当該人事交流等職員となった日以降に前条第一項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける俸給月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる俸給月額に相当する額（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める額）に達しないこととなるもの（人事交流等職員となる前に俸給表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を支給される職員でなくなったものを除く。）には、その差額に相当する額（特定職員にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を、平成二十六年改正法附則第七条第三項の規定による俸給として支給する。
２　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第一項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き俸給表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成二十六年改正法附則第七条第二項の規定による俸給の額に相当する額を、同条第三項の規定による俸給として支給する。
（端数計算）
第五条　平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給の額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該俸給の額とする。
（この規則により難い場合の措置）
第六条　平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ人事院の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附　則　抄
（施行期日）
１　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則　（平成二七年六月二四日人事院規則一―六六）
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附　則　（平成二九年五月一九日人事院規則一―七〇）　抄
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。