※この法令は廃止されています。
平成二十七年内閣府・法務省令第四号
法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十六条の規定に基づき、法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。
（用語）
第一条　この命令で使用する用語は、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号。以下「入管法施行規則」という。）又は出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号。以下「高度専門職省令」という。）で使用する用語の例による。
（研修の在留資格に伴う在留期間に係る入管法施行規則の特例）
第二条　国家戦略特別区域会議が、特定事業として、国家戦略特別区域診療用粒子線照射装置海外輸出促進事業（国家戦略特別区域において、本邦の公私の機関が診療用粒子線照射装置研修外国医師等（外国において医師、看護師又は診療放射線技師に相当する資格を有する外国人であって、外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）第三条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて診療の用に供する陽子線又は重イオン線を照射する装置（以下「診療用粒子線照射装置」という。）に係る知識及び技能の修得をしようとするもの（以下「診療用粒子線照射装置臨床修練外国医師等」という。）並びに医療で用いる放射線に係る物理工学の専門的知識を有する外国人であって、診療用粒子線照射装置臨床修練外国医師等と共に診療用粒子線照射装置に係る知識及び技能の修得をしようとするものをいう。以下同じ。）を受け入れて診療用粒子線照射装置に係る知識及び技能を修得させる事業をいう。以下同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、本邦に上陸しようとする診療用粒子線照射装置研修外国医師等であって次に掲げる要件の全てを満たすものについて入管法別表第一の四の表の研修の在留資格を決定する場合における当該在留資格に伴う在留期間は、入管法施行規則第三条の規定にかかわらず、二年、一年、六月又は三月とする。
一　次のいずれにも該当する本邦の公私の機関に受け入れられるものであること。
イ　当該区域計画に係る国家戦略特別区域内にあること。
ロ　国家戦略特別区域診療用粒子線照射装置海外輸出促進事業を実施する関係地方公共団体から、国家戦略特別区域診療用粒子線照射装置海外輸出促進事業の実施に携わる機関として指定を受けていること。
二　国籍又は住所を有する国において所属する機関の業務の一環として派遣されるものであること。
（特別加算の規定の適用に係る高度専門職省令の特例）
第三条　国家戦略特別区域会議が、特定事業として、国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業（国家戦略特別区域内において、関係地方公共団体が、本邦の公私の機関（当該関係地方公共団体が、当該特定事業を実施するために必要な経費に関する補助金の交付その他これに準ずる方法により支援するものに限る。）における高度人材外国人の受入れを促進し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図る事業をいう。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該機関が契約機関又は活動機関である場合における高度専門職省令第一条第一項各号及び第二条第一項第一号の規定の適用については、これらの規定中「合計したもの」とあるのは「合計したものに、十点を加算したもの」とする。
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成三一年三月一五日内閣府・法務省令第一号）
この命令は、公布の日から施行する。
附　則　（令和五年三月二九日内閣府・法務省令第一号）
（施行期日）
１　この命令は、令和五年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
２　この命令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた、次に掲げる申請についての処分については、なお従前の例による。
一　本邦において出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人からされた入管法第七条の二第一項の規定による証明書の交付の申請であって、この命令の施行の際、交付をするかどうかの処分がされていないもの
二　在留資格を有する外国人からされた入管法第二十条第二項の規定による入管法別表第一の二の表の高度専門職の在留資格への変更の申請であって、この命令の施行の際、同条第三項の規定による許可をするかどうかの処分がされていないもの
三　入管法別表第一の二の表の高度専門職の在留資格をもって本邦に在留する者からされた入管法第二十一条第二項の規定による在留期間の更新の申請であって、この命令の施行の際、同条第三項の規定による許可をするかどうかの処分がされていないもの
３　施行日前に、この命令による廃止前の法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令第三条の規定により読み替えて適用される出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号。以下「高度専門職省令」という。）第一条第一項各号又は第二条第一項第一号に規定する基準に適合するとして入管法第七条の二第一項に基づき交付した証明書は、高度専門職省令第一条第一項各号又は第二条第一項第一号に規定する基準に適合するとして入管法第七条の二第一項に基づき交付した証明書とみなす。
４　次の各号のいずれかに該当する者の在留資格については、なお従前の例による。
一　この命令の施行の際現に入管法別表第一の二の表の高度専門職の在留資格をもって本邦に在留する者
二　附則第二項第一号の規定によりなお従前の例によることとされる場合における入管法第七条の二第一項の規定に基づき交付を受けた証明書を所持し、この命令の施行後に入管法第三章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印を受けた者
三　附則第二項第二号の規定によりなお従前の例によることとされる場合における入管法第二十条第三項の規定による許可を受けた者
四　附則第二項第三号の規定によりなお従前の例によることとされる場合における入管法第二十一条第三項の規定による許可を受けた者
五　施行日前に附則第三項の規定により改正後の基準に適合するとして入管法第七条の二第一項に基づき交付した証明書とみなされる証明書の交付を受け、この命令の施行後に入管法第三章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印を受けた者