平成二十六年農林水産省令第十五号
農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第八条第二項第七号、第九条第二項、第十一条、第十七条、第十八条第一項、第三項及び第五項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十六条第一項並びに第三十三条並びに農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（平成二十六年政令第四十六号）第二条第四号の規定に基づき、農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
（農地中間管理機構の指定の申請）
第一条　農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一　名称及び住所並びに代表者の氏名
二　事務所の所在地
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一　定款
二　登記事項証明書
三　農地中間管理事業の実施に関する計画として組織及び運営に関する事項を記載した書類
四　申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書であって農地中間管理事業に係る事項とそれ以外の事業に係る事項とを区分したもの
五　役員の氏名及び略歴を記載した書類
六　指定申請者が一般社団法人である場合にはその社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合には、その法人の名称）、指定申請者が一般財団法人である場合にはその評議員の氏名及び略歴を記載した書類
七　現に行っている業務の概要を記載した書類
八　指定の申請に係る意思の決定を証する書類
九　その他参考となる事項を記載した書類
（名称等の変更の届出）
第二条　法第五条第二項の規定による届出をしようとする農地中間管理機構は、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一　変更後の名称若しくは住所又は農地中間管理事業を行う事務所の所在地
二　変更しようとする日
三　変更の理由
（委員の任命の認可の申請）
第三条　農地中間管理機構は、法第六条第三項の規定により農地中間管理事業評価委員会の委員を任命しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に当該任命に係る者の就任承諾書を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
一　任命しようとする者の氏名及び略歴
二　任命の理由
（役員の選任又は解任の認可の申請）
第四条　農地中間管理機構は、法第七条第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一　選任に係る者の氏名及び略歴又は解任に係る者の氏名
二　選任又は解任の理由
２　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書を添付しなければならない。
（農地中間管理事業規程の記載事項）
第五条　法第八条第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第二十条第一号の相当の期間の基準
二　その他農地中間管理事業の実施に関し必要な事項
（農地中間管理事業規程の認可の申請に係る事項）
第六条　法第八条第三項第三号ロの農林水産省令で定める事項は、農作業の受託に係る契約期間に関する基準並びに対価の算定基準及び支払の方法とする。
２　法第八条第三項第四号ロの農林水産省令で定める事項は、農作業の受託に係る契約期間に関する基準並びに対価の算定基準及び支払の方法とする。
（土地改良事業の説明）
第七条　法第八条第三項第三号ホ及び第四号ハの規定による説明は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の三第一項の規定による土地改良事業が行われることがあることを記載した書面の交付により行うものとする。
（事業計画等の認可の申請）
第八条　農地中間管理機構は、法第九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
２　法第九条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第二条第三項各号に掲げる業務の実施に関する計画
二　農地中間管理事業に係る業務の一部を委託しようとするときは、委託しようとする者の氏名又は名称及び住所、委託しようとする業務の内容、委託の期間その他必要な事項
三　その他必要な事項
３　前項第二号の委託しようとする者が法人である場合には、第一項の申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一　委託しようとする法人の定款又は寄附行為
二　委託しようとする法人（登記がされている法人に限る。）の登記事項証明書
（事業計画書等の変更の認可の申請）
第九条　農地中間管理機構は、法第九条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２　前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による事業計画の変更の認可の申請について準用する。
（帳簿の備付け等）
第十条　法第十一条の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一　農地中間管理機構に対する農地中間管理権の設定等又は農作業の委託　次に掲げる事項
イ　農地中間管理権の設定等又は農作業の委託を行った者の氏名又は名称及び住所
ロ　農地中間管理機構がイに規定する者から農地中間管理権の設定等又は農作業の委託を受けた土地の所在、地番、地目及び面積
ハ　農地中間管理機構がイに規定する者から農地中間管理権の設定等を受けた場合には、当該権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては借賃並びにその支払の相手方及び方法、当該権利が経営受託権である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算定基準並びに決済の相手方及び方法
ニ　農地中間管理機構がイに規定する者から農作業の委託を受けた場合には、当該農作業の内容、契約期間並びに対価及びその支払の方法
ホ　借賃の支払、農業経営の受託に係る決済又は農作業の受託に係る対価の受領をした場合にあっては、その年月日及びその額
ヘ　農地中間管理権若しくは経営受託権の存続期間若しくは残存期間若しくは農作業に係る受託の期間が満了した場合（当該期間を更新した場合を除く。）又は法第二十条の規定による契約の解除をした場合にあっては、その年月日
ト　法第二条第三項第五号に掲げる業務を行った場合にあっては、当該業務を行った期間、当該業務の内容、当該業務に要した費用を支払った場合にあっては、その年月日及びその額並びに当該業務に要した費用を農地中間管理事業の実施によって得た収入により回収をした場合にあっては、当該費用の額から当該回収をした額を控除した額
二　農地中間管理機構による賃借権の設定等又は農作業の委託　次に掲げる事項
イ　賃借権の設定等又は農作業の委託を受けた者の氏名又は名称及び住所
ロ　イに規定する者が賃借権の設定等又は農作業の委託を受けた土地の所在、地番、地目及び面積
ハ　イに規定する者が賃借権の設定等を受けた場合には、当該権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては借賃及びその支払の方法、当該権利が経営受託権である場合にあっては農地中間管理機構に帰属する損益の算定基準及び決済の方法
ニ　イに規定する者が農作業の委託を受けた場合には、当該農作業の内容、契約期間並びに対価並びにその支払の相手方及び方法
ホ　借賃の受領、農業経営の委託に係る決済又は農作業の委託に係る対価の支払をした場合にあっては、その年月日及びその額
三　農地中間管理事業に係る業務の委託　委託契約ごとの次に掲げる事項
イ　委託した者の氏名又は名称及び住所
ロ　委託した業務の内容
ハ　委託に要した費用を支払った場合にあっては、その年月日及びその額
２　前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ農地中間管理機構において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
３　農地中間管理機構は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から十年間保存しなければならない。
一　第一項第一号イからヘまで及び同項第二号に掲げる事項　ヘに掲げる日
二　第一項第一号トに掲げる事項　当該業務に要した費用の回収が終了した日
三　第一項第三号に掲げる事項　当該委託契約が終了した日
（事業の休廃止の認可の申請）
第十一条　農地中間管理機構は、法第十四条第一項の規定により農地中間管理事業の全部又は一部の休止又は廃止の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一　休止し、又は廃止しようとする農地中間管理事業の内容
二　休止し、又は廃止しようとする年月日
三　休止しようとする場合にあっては、その期間
四　休止又は廃止の理由
（農用地利用集積等促進計画の作成等）
第十二条　農地中間管理機構は、法第十八条第一項の規定により農用地利用集積等促進計画を定めようとするときは、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図ることを旨として、当該農用地利用集積等促進計画の作成の時期等につき適切な配慮をするものとする。
２　農地中間管理機構は、法第十八条第一項の規定により農用地利用集積等促進計画の認可を受けようとするときは、当該農用地利用集積等促進計画に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
一　次に掲げる事項（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五十第一項第一号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受ける場合にあっては、ヘに掲げる事項）を記載した書類
イ　賃借権の設定等を受ける者についての次に掲げる事項
（１）　その者が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農用地等の利用の状況
（２）　その者の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況
ロ　賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人である場合には、次に掲げる事項
（１）　農地所有適格法人が現に行っている事業の種類及び売上高並びに賃借権の設定等を受けた後における事業計画
（２）　農地所有適格法人の構成員の氏名又は名称及びその有する議決権
（３）　農地所有適格法人の構成員からその農地所有適格法人に対して権利を設定し、又は移転した農用地の面積
（４）　農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項第二号ニに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員が農地中間管理機構に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地又は採草放牧地のうち、当該農地中間管理機構がその農地所有適格法人に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地又は採草放牧地の面積
（５）　農地所有適格法人の構成員のその農地所有適格法人の行う農業（農地法第二条第三項第一号に規定する農業をいう。（８）及び（９）において同じ。）への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画
（６）　農地法第二条第三項第二号ヘに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員がその農地所有適格法人に委託している農作業（同号ヘに規定する農作業をいう。）の内容
（７）　農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第五条に規定する承認会社（第五号において「承認会社」という。）が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員の株主の氏名又は名称及びその有する議決権
（８）　農地所有適格法人の理事等（農地法第二条第三項第三号に規定する理事等をいう。（９）において同じ。）の氏名及び住所並びにその農地所有適格法人の行う農業への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画
（９）　農地所有適格法人の理事等又は使用人（農地法第二条第三項第四号に規定する使用人をいう。以下（９）において同じ。）のうち、その農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業に従事する者の役職名及び氏名並びにその農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業（その者が使用人である場合には、その農地所有適格法人の行う農業及び農作業）への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画
ハ　賃借権の設定等を受ける者が個人である場合には、その者のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況
ニ　賃借権の設定等を受ける者の権利の取得後におけるその行う耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農用地等の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響
ホ　賃借権の設定等を受ける者が法第十八条第二項第二号ロに規定する者（農地所有適格法人、農業協同組合、農業協同組合連合会その他同号の政令で定める者を除く。次項第四号において同じ。）である場合には、次に掲げる事項
（１）　地域の農業における他の農業者との役割分担の計画
（２）　その者が法人である場合には、その法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。）のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画
ヘ　その他参考となるべき事項
二　賃借権の設定等を受ける者のうちに法人（地方公共団体及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人を除く。）が含まれる場合には、その定款又は寄附行為の写し
三　賃借権の設定等を受ける者のうちに農地所有適格法人（農事組合法人又は株式会社であるものに限る。）が含まれる場合には、その組合員名簿又は株主名簿の写し
四　賃借権の設定等を受ける者のうちに承認会社を構成員とする農地所有適格法人が含まれる場合には、その構成員が承認会社であることを証する書類及びその構成員の株主名簿の写し
五　賃借権の設定等を受ける者のうちに農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第二条第二項第三号に規定する法人が含まれる場合には、その法人が農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十六条第二項の要件を満たしていることを証する書類
六　賃借権の設定等を受ける土地が法第十八条第五項第六号イに掲げる土地に該当する場合には、農地法施行規則第五十七条の五に掲げる事項を記載した書類及び同規則第五十七条の四第二項に掲げる書類
七　賃借権の設定等を受ける土地が法第十八条第五項第六号ロに掲げる土地に該当する場合には、農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）第三十四条第一項に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に掲げる図面
八　その他参考となるべき書類
３　前項の規定にかかわらず、農地中間管理機構は、次の各号に掲げる場合には、同項の農用地利用集積等促進計画にその旨を記載してそれぞれ当該各号に定める書類の添付を省略することができる。
一　現に農地中間管理機構から賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を受けている者に、当該権利に係る農用地等（以下この号において「対象農用地等」という。）について再度賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を行おうとする場合（その者が賃借権の設定等を受ける農用地等が対象農用地等のみである場合に限る。）　その者に係る前項第一号（ロを除く。）に掲げる書類
二　法第十八条第七項の規定による公告があった他の農用地利用集積等促進計画（当該農地中間管理機構が定めたものに限る。）の定めるところにより賃借権の設定等を受けた者に再度賃借権の設定等を行おうとする場合であってその者に係る前項第二号又は第五号に掲げる書類の内容に変更がないとき　当該書類
三　法第十八条第三項若しくは第十九条第三項の規定により意見を聴かれ、又は法第十八条第十一項の規定により農用地利用集積等促進計画を定めるべきことを要請した農業委員会が、賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人であると認めた場合　その者に係る前項第一号ロ、第三号及び第四号に掲げる書類
四　前号に規定する農業委員会が、イからハまでに掲げる区分に応じ、賃借権の設定等を受ける者（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第三項の農業を担う者に限る。以下この号において同じ。）がそれぞれ当該イからハまでに定める要件を備えることとなると認めた場合　その者に係る前項第一号（ロを除く。）及び第二号に掲げる書類
イ　賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人及び法第十八条第二項第二号ロに規定する者以外の者である場合　次に掲げる要件
（１）　耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（２）　耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
ロ　賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人である場合　耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
ハ　賃借権の設定等を受ける者が法第十八条第二項第二号ロに規定する者である場合　次に掲げる要件
（１）　耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（２）　その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
（３）　その者が法人である場合には、その法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。）のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
（意見聴取の方法）
第十三条　法第十八条第三項の規定による利害関係人からの意見の聴取は、口頭、書面又はインターネットを利用する方法その他の方法により行うものとする。
（耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者から除かれる者）
第十四条　農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第四号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合（第一号、第五号又は第六号に掲げる場合であって、法第十八条第二項第二号ロに規定する土地（以下この条において「対象土地」という。）を別表の上欄に掲げる土地として利用するため賃借権の設定等を受けるときにあってはその者が賃借権の設定等を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限り、第七号又は第八号に掲げる場合にあってはその者が賃借権の設定等を受けた後において対象土地を効率的に利用することができると認められることとなるときに限る。）とする。
一　耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人が、対象土地を農用地以外の土地として利用するため賃借権の設定等を受ける場合
二　市町村、農業協同組合、一般社団法人（市町村が社員となつているものでその有する議決権（その社員のうちに農業協同組合が含まれている場合には、当該農業協同組合の有する議決権を含む。）の数が議決権の総数の過半を占めるものに限る。）又は一般財団法人（市町村が基本財産の拠出者となつているものでその拠出した基本財産（その基本財産の拠出者のうちに農業協同組合が含まれている場合には、当該農業協同組合の拠出した基本財産を含む。）の額が基本財産の総額の過半を占めるものに限る。）のうち、賃借権の設定等又は所有権の移転と併せて行う新たに農業経営を営もうとする者に農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修を行う事業を継続的に実施しているものが、当該事業を実施するために対象土地について賃借権の設定等を受ける場合
三　農業協同組合法第十条第二項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が、当該事業を実施するために対象土地について賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を受ける場合
四　農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第二条第三項第二号イからチまでに掲げる者に限る。）が、当該農地所有適格法人に対象土地について賃借権の設定等を行うため賃借権の設定等を受ける場合
五　農業協同組合法第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人であるものを除く。）が、対象土地を農用地以外の土地として当該農事組合法人が行う事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合
六　生産森林組合（森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第九十三条第二項第二号に掲げる事業を行うものに限る。）が、対象土地を農用地以外の土地として同号に掲げる事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合
七　土地改良法第二条第二項各号に掲げる事業（同項第六号に掲げる事業を除く。）を行う法人が、対象土地を農業用施設の用に供される土地として当該事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合
八　農業近代化資金融通法施行令（昭和三十六年政令第三百四十六号）第一条第五号、第七号又は第八号に掲げる法人が、対象土地を農業用施設の用に供される土地として当該法人の行う事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合
（通知等の方法）
第十五条　法第十八条第七項の規定による通知は、同条第一項の認可をした年月日を記載した通知書に同条第七項の規定による公告をしようとする農用地利用集積等促進計画を添付してするものとする。
２　第十三条の規定は、法第十八条第七項の規定による公告について準用する。
（農用地の利用の促進を行う者の基準）
第十六条　法第十九条第一項の農林水産省令で定める基準に適合する者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する同法第二条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体である農業協同組合、一般社団法人又は一般財団法人であること。
二　次に掲げる事業のいずれかを継続的に実施していること。
イ　利用権の設定等と併せて行う、農用地の区画ごとに作付けする農作物の種類を定めて一定の期間ごとにこれを変更する取組のための農用地の集団化等、耕作に供する農用地の集団化を促進する事業
ロ　利用権の設定等と併せて行う新たに農業経営を営もうとする者に農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修を行う事業
ハ　農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図る目的をもって農用地等を買い入れて、当該農用地等を売り渡し又は交換する事業
（農用地等の利用状況の報告）
第十七条　法第二十一条第一項の報告は、同条第二項第一号及び第二号の解除をすることができる場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において、書面により求めることができる。
２　農地中間管理機構は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示して行うものとする。
（委託することができない業務）
第十八条　法第二十二条第一項の農林水産省令で定める農地中間管理事業に係る業務は、次に掲げるものとする。
一　農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託の決定
二　法第二条第三項第五号に掲げる業務の実施の決定
三　事業計画、収支予算、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の作成
（不確知共有者関連情報を保有すると思料される者）
第十九条　令第四条第二号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一　当該共有者不明農用地等を現に占有する者
二　農地法第五十二条の二の規定により農業委員会が作成する農地台帳に記録された事項に基づき、当該不確知共有者関連情報を保有すると思料される者
三　当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者であって知れているもの
（不確知共有者関連情報の提供を求める方法）
第二十条　農業委員会は、令第四条第二号の規定により当該共有者不明農用地等に係る不確知共有者関連情報の提供を求める場合には、次に掲げる措置をとる方法によるものとする。
一　令第四条第三号に規定する登記名義人等（以下この条において「登記名義人等」という。）が自然人である場合にあっては、当該登記名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対し、当該登記名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求し、戸籍謄本等に記載されている登記名義人等の相続人を確認すること。
二　前号において確認した相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。
三　登記名義人等が法人であり、合併により解散した場合にあっては、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書の交付を請求すること。
四　登記名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合にあっては、当該登記名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対し、書面の送付その他適当な方法により当該共有者不明農用地等に係る不確知共有者関連情報の提供を求めること。
（共有持分を有する者を特定するための措置）
第二十一条　令第四条第五号の農林水産省令で定める措置は、当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者と思料される者に宛てて送付すべき書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法によって送付する措置とする。ただし、当該共有者不明農用地等の所在する市町村内においては、当該措置に代えて、共有持分を有する者と思料される者を訪問する措置によることができる。
（不確知共有者からの申出）
第二十二条　法第二十二条の三第五号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書（一通）を提出してしなければならない。
一　申出者の氏名又は名称及び住所
二　当該申出に係る共有者不明農用地等の所在、地番、地目及び面積
三　当該申出の趣旨
附　則　抄
（施行期日）
第一条　この省令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。
附　則　（平成二八年一月二九日農林水産省令第六号）　抄
（施行期日）
第一条　この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則　（平成二八年三月二八日農林水産省令第一九号）
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則　（平成二九年三月一日農林水産省令第一二号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成二九年七月一八日農林水産省令第四一号）
この省令は、土地改良法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十九号）の施行の日から施行する。
附　則　（平成三〇年五月三一日農林水産省令第三五号）
この省令は、平成三十年七月一日から施行する。
附　則　（令和元年九月一一日農林水産省令第二八号）　抄
（施行期日）
第一条　この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条から第八条まで及び第十条から第十五条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則　（令和三年七月三〇日農林水産省令第四六号）
この省令は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。
附　則　（令和四年一一月三〇日農林水産省令第六六号）　抄
（施行期日）
第一条　この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（農用地利用配分計画を定める場合の意見聴取の方法に関する経過措置）
第二条　改正法附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第二条の規定による改正前の農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号。以下この条において「旧農地中間管理事業法」という。）第十九条の二第二項の規定により読み替えて適用する旧農地中間管理事業法第十八条第三項の規定による利害関係人からの意見の聴取に関する農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則第十三条の規定の適用については、なお従前の例による。
別表（第十四条関係）
木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地	その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。	
農業用施設の用に供される土地（開発して農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設の用に供される土地を含む。）	その土地を効率的に利用することができると認められること。