平成二十六年政令第五号
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令
内閣は、子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第六項の規定に基づき、この政令を制定する。
１　子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第八条第二項第二号の「子どもの貧困率」とは、相対的に貧困の状況にある十八歳未満の者の数として内閣総理大臣が定めるところにより算定した数が十八歳未満の者の総数のうちに占める割合をいう。
２　法第八条第二項第二号の「一人親世帯の貧困率」とは、相対的に貧困の状況にある一人親世帯（十八歳以上六十五歳未満の者が一人及び十八歳未満の者が少なくとも一人属する世帯をいう。以下この項において同じ。）に属する者の数として内閣総理大臣が定めるところにより算定した数が一人親世帯に属する者の総数のうちに占める割合をいう。
３　法第八条第二項第二号の「生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率」とは、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（次項において「被保護者」という。）であってその年度に中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）を卒業した者の総数のうちにその年度の翌年度に高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。次項において同じ。）、高等専門学校又は専修学校の高等課程に入学した者の数の占める割合をいう。
４　法第八条第二項第二号の「生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率」とは、被保護者であってその年度に高等学校、高等専門学校又は専修学校の高等課程を卒業した者及びこれに相当する者として厚生労働大臣が定めるものの総数のうちにその年度の翌年度に大学又は専修学校の専門課程に入学した者及びこれに相当する者として厚生労働大臣が定めるものの数の占める割合をいう。
附　則
この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月十七日）から施行する。
附　則　（平成二七年一二月一六日政令第四二一号）
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則　（令和元年九月六日政令第九〇号）
この政令は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四十一号）の施行の日（令和元年九月七日）から施行する。
附　則　（令和五年三月三〇日政令第一二六号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、令和五年四月一日から施行する。