※この法令は廃止されています。
平成十八年総務省・経済産業省令第六号
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）を実施するため、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令の全部を改正する省令を次のように定める。
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関として次の者を指定する。
公益財団法人日本適合性認定協会
一　住所　東京都品川区東五反田一丁目二十二番一号
二　指定調査機関が行う調査の業務に係る国外適合性評価事業の区分　特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成十三年政令第三百五十五号）第二条第一号及び第八号に係る国外適合性評価事業
附　則
この省令は、平成十八年十二月二十八日から施行する。
附　則　（平成一九年一月二五日総務省・経済産業省令第一号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成一九年一一月一六日総務省・経済産業省令第五号）
この省令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十二号）の施行の日（平成十九年十一月二十日）から施行する。
附　則　（平成二〇年四月一〇日総務省・経済産業省令第一号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成二〇年一二月一日総務省・経済産業省令第二号）
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附　則　（平成二二年七月一六日総務省・経済産業省令第一号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成二四年六月一五日総務省・経済産業省令第二号）
この省令は、平成二十四年六月十七日から施行する。
附　則　（平成二五年二月二二日総務省・経済産業省令第一号）
この省令は、平成二十五年二月二十四日から施行する。
附　則　（令和四年一一月七日総務省・経済産業省令第四号）
この省令は、公布の日から施行する。