※この法令は廃止されています。
平成十八年総務省令第二十八号
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十二条の送付に要する費用の納付方法を定める省令
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号）第十九条の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十九条の送付に要する費用の納付方法を定める省令を次のように定める。
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十二条に規定する総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一　郵便切手又は総務大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法
二　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二十四条第三項の規定による申出をした場合において、当該申出により得られた納付情報により納付する方法
附　則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則　（平成二九年三月三一日総務省令第二一号）
この省令は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第五十一号）の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
附　則　（令和元年一二月一三日総務省令第六四号）
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則　（令和四年三月一五日総務省令第一三号）
この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。