平成十三年国土交通省令第四号
海上保安庁組織規則
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第六項及び第二十一条第五項並びに海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第十二条第四項及び第五項並びに第十三条の規定に基づき、並びに同法並びに国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）及び海上保安庁法施行令（昭和二十三年政令第九十六号）を実施するため、海上保安庁組織規程（昭和二十七年運輸省令第七十四号）の全部を改正するこの命令を制定する。
目次
第一章　内部部局
第一節　特別な職の設置等（第一条）
第二節　課の設置等
第一款　総務部（第二条―第十条の二）
第二款　装備技術部（第十一条―第十五条）
第三款　警備救難部（第十六条―第二十三条）
第四款　海洋情報部（第二十四条―第三十条）
第五款　交通部（第三十一条―第三十四条）
第三節　課の内部組織等
第一款　総務部（第三十五条―第三十九条）
第二款　装備技術部（第四十条―第四十二条）
第三款　警備救難部（第四十三条―第四十八条）
第四款　海洋情報部（第四十九条―第五十二条の二）
第五款　交通部（第五十三条―第五十五条）
第六款　監察官及び監察企画官（第五十六条）
第二章　地方支分部局
第一節　管区海上保安本部
第一款　総則（第五十七条―第九十二条）
第二款　第十一管区海上保安本部（第九十三条―第百十七条）
第二節　管区海上保安本部の事務所（第百十八条―第百二十一条）
第三章　雑則（第百二十二条）
附則
第一章　内部部局
第一節　特別な職の設置等
（参事官）
第一条　総務部に、参事官三人を置く。
２　参事官は、命を受けて、海上保安庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を総括整理する。
第二節　課の設置等
第一款　総務部
（総務部に置く課等）
第二条　総務部に、次の四課並びに教育訓練管理官、主計管理官、国際戦略官及び危機管理官それぞれ一人を置く。
政務課
秘書課
人事課
情報通信課
（政務課の所掌事務）
第三条　政務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　長官の官印及び庁印の保管に関すること。
二　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三　法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
四　海上保安庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
五　海上保安庁の機構に関すること。
六　海上保安庁の行政の考査に関すること。
七　海上保安庁の所掌事務に関する調査及び統計の作成に関すること。
八　広報に関すること。
九　海上保安庁の保有する情報の公開に関すること。
十　海上保安庁の保有する個人情報の保護に関すること。
十一　海上保安庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
十二　海上保安庁の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること（装備技術部の所掌に属するものを除く。）。
十三　国立国会図書館支部海上保安庁図書館に関すること。
十四　留置業務に関すること。
十五　海上保安庁の所掌に係る犯罪被害者等（犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）第二条第二項に規定する犯罪被害者等をいう。以下同じ。）の権利利益の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
十六　海上保安庁の事務能率の増進に関すること。
十七　海上保安庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十八　前各号に掲げるもののほか、海上保安庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（秘書課の所掌事務）
第四条　秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　機密に関すること。
二　本庁の職員の給与の支給に関すること。
三　海上保安庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
四　本庁の職員に貸与する宿舎に関すること（装備技術部の所掌に属するものを除く。）。
五　儀式に関すること。
六　恩給に関する連絡事務に関すること。
七　庁内の管理に関すること。
八　海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関すること。
（人事課の所掌事務）
第五条　人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上保安庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること（秘書課及び教育訓練管理官の所掌に属するものを除く。）。
二　海上保安庁の定員に関すること。
三　表彰に関すること。
（情報通信課の所掌事務）
第六条　情報通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上保安庁の使用する情報通信システムの整備及び管理に関すること。
二　海上保安庁の所掌事務に関する情報の管理に関する事務の総括に関すること。
第七条　削除
（教育訓練管理官の職務）
第八条　教育訓練管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上保安庁の職員の教養及び訓練に関すること。
二　海上保安官採用試験（採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令（平成二十六年政令第百九十二号）別表備考第一号タに規定する海上保安官採用試験をいう。）に関すること。
三　海上保安大学校及び海上保安学校における学生採用試験に関すること。
四　海上保安大学校及び海上保安学校における海上保安庁の職員以外の者に対する教育及び訓練に関すること。
五　海上保安庁の所掌に係る国際協力に関する事務のうち、教育及び訓練に関する事務の総括に関すること。
（主計管理官の職務）
第九条　主計管理官は、海上保安庁の所掌に係る経費及び収入の予算及び決算並びに会計の監査に関する事務をつかさどる。
（国際戦略官の職務）
第十条　国際戦略官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上保安庁の所掌事務に関する国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務の総括に関すること。
二　海上保安庁の所掌に係る国際協力に関する事務の総括に関すること（教育訓練管理官の所掌に属するものを除く。）。
三　外国における海上保安に関する業務に関する調査及び資料の収集に関すること。
（危機管理官の職務）
第十条の二　危機管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）に基づき海上保安庁が行う国際平和協力業務及び委託を受けて実施する輸送に関する事務の総括に関すること。
二　海上保安庁の所掌に係る危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。第三十九条第五項において同じ。）に関する事務の総括に関すること。
第二款　装備技術部
（装備技術部に置く課）
第十一条　装備技術部に、次の四課を置く。
管理課
施設補給課
船舶課
航空機課
（管理課の所掌事務）
第十二条　管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　装備技術部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二　海上保安庁の使用する船舶、航空機その他の装備（情報通信システムを除く。以下単に「装備」という。）に関する整備計画の調整に関すること。
三　海上保安庁の装備に関する技術的事項の総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。
四　前三号に掲げるもののほか、装備技術部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（施設補給課の所掌事務）
第十三条　施設補給課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　物品の検収に関すること。
二　海上保安庁所属の国有財産の管理及び処分に関すること。
三　海上保安庁所属の施設の新設及び改廃の計画に関すること。
四　海上保安庁所属の物品の管理に関すること。
（船舶課の所掌事務）
第十四条　船舶課は、海上保安庁の使用する船舶の建造及び維持に関する事務をつかさどる。
（航空機課の所掌事務）
第十五条　航空機課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上保安庁の使用する航空機の建造及び維持に関すること。
二　海上保安庁の使用する航空機の基地の整備に関すること。
第三款　警備救難部
（警備救難部に置く課）
第十六条　警備救難部に、次の七課を置く。
管理課
刑事課
国際刑事課
警備課
警備情報課
救難課
環境防災課
（管理課の所掌事務）
第十七条　管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　警備救難部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二　警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の整備計画及び運用に関すること。
三　海上保安庁の使用する通信施設の運用に関すること。
四　警備救難の業務に使用する物品の整備計画に関すること。
五　警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の運航技術に関すること。
六　前各号に掲げるもののほか、警備救難部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（刑事課の所掌事務）
第十八条　刑事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上における法令の違反の防止に関すること（国際刑事課の所掌に属するものを除く。）。
二　海上における犯罪の捜査の基本に関すること。
三　海上における犯罪の捜査及びこれに係る犯人又は被疑者の逮捕並びに犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（国際刑事課、警備課及び警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
四　海上における犯罪の鑑識及び統計に関すること。
五　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること。
（国際刑事課の所掌事務）
第十九条　国際刑事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上における次に掲げる法令の違反の防止に関すること。
イ　関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）及び関税法（昭和二十九年法律第六十一号）
ロ　大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）
ハ　外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）
ニ　覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）
ホ　出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）
ヘ　麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）
ト　武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）
チ　あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）
リ　銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）
ヌ　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
ル　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）
ヲ　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）
二　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法の規定による特定警備に関する監督に関すること（小銃の使用及び同法第十九条の規定による入港時の確認に関することに限る。）。
三　海賊行為（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第二条に規定する海賊行為及び海洋法に関する国際連合条約第百一条に規定する海賊行為（船舶に対するものに限る。）をいう。以下同じ。）の防止に関すること。
四　第一号に掲げる法令に規定する犯罪のうち海上におけるもの及び海賊行為に係る犯罪の捜査並びにこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
五　第一号に掲げる法令に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
六　国際捜査共助に関すること。
（警備課の所掌事務）
第二十条　警備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。
二　次に掲げる法令に規定する犯罪のうち、海上におけるものの捜査及びこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
イ　刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第二章及び第三章
ロ　破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）
ハ　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号）第六条から第八条まで
ニ　日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）
三　前号に掲げる法令に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
四　前三号に掲げるもののほか、海上における人命及び財産の保護並びに公共の秩序の維持に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
（警備情報課の所掌事務）
第二十一条　警備情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　警備情報の収集、分析その他の調査及び警備情報の管理に関すること。
二　テロリズム（広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。以下同じ。）その他の我が国の公安を害する活動に関する犯罪であって、外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に係るもののうち、海上におけるものの捜査及びこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること。
三　前号に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること。
（救難課の所掌事務）
第二十二条　救難課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること（環境防災課の所掌に属するものを除く。）。
二　遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること。
三　海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。
（環境防災課の所掌事務）
第二十三条　環境防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上における危険物の荷役に伴う災害の発生の防止に関すること。
二　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること（海洋情報部の所掌に属するものを除く。）。
三　前二号に掲げるもののほか、海洋汚染等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十五号の二に規定する海洋汚染等をいう。以下同じ。）及び海上における災害の防止に関すること。
第四款　海洋情報部
（海洋情報部に置く課）
第二十四条　海洋情報部に、次の六課を置く。
企画課
技術・国際課
沿岸調査課
大洋調査課
情報管理課
情報利用推進課
（企画課の所掌事務）
第二十五条　企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海洋情報部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二　海洋情報業務（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百五十条第一号から第三号までに掲げる事務をいう。以下同じ。）の実施に関する計画及び監査に関すること。
三　海洋情報業務に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（技術・国際課の所掌に属するものを除く。）。
四　海洋情報業務に使用する船舶の整備計画及び運用に関すること。
五　前各号に掲げるもののほか、海洋情報部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（技術・国際課の所掌事務）
第二十六条　技術・国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海洋情報業務に関する重要事項のうち技術に関するものについての企画及び立案に関すること。
二　海洋情報業務に関する調査及び研究に関すること。
三　海洋情報業務に関する技術の改善に関すること。
四　水路測量の許可に関すること。
五　海洋情報業務に関する国際協力の実施に関すること。
六　海洋情報業務に関する国際機関及び外国の政府機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（情報利用推進課の所掌に属するものを除く。）。
（沿岸調査課の所掌事務）
第二十七条　沿岸調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　沿岸における水路の測量に関すること（技術・国際課の所掌に属するものを除く。）。
二　沿岸における海象の観測に関すること。
（大洋調査課の所掌事務）
第二十八条　大洋調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　大陸棚の範囲の確定、開発、保全、利用及び管理に資するための地形、地質構造その他の形質に関する測量に関すること。
二　前号に掲げるもののほか、水路の測量に関すること（技術・国際課及び沿岸調査課の所掌に属するものを除く。）。
三　海象の観測に関すること（沿岸調査課の所掌に属するものを除く。）。
四　水路の測量及び海象の観測に関連して行う海洋の汚染の防止のための科学的調査に関すること。
（情報管理課の所掌事務）
第二十九条　情報管理課は、海洋情報業務に関する情報及びこれに関連する海洋に関する情報の収集、整理及び保管に関する事務をつかさどる。
（情報利用推進課の所掌事務）
第三十条　情報利用推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　水路図誌及び航空図誌の調製及び供給に関すること。
二　水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関すること。
三　前二号に掲げるもののほか、海洋情報業務に関する情報及びこれに関連する海洋に関する情報の提供に関すること。
四　海洋情報業務に関する国際間の情報の交換に関すること。
２　国際機関における決議、勧告その他の決定により海洋情報業務に関する国際間の情報の交換に関する事務を行う場合には、情報利用推進課は日本海洋データセンターという名称を、情報利用推進課長は日本海洋データセンター所長という名称を用いることができる。
第五款　交通部
（交通部に置く課）
第三十一条　交通部に、次の四課を置く。
企画課
航行安全課
安全対策課
整備課
（企画課の所掌事務）
第三十二条　企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　交通部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二　海上交通業務（国土交通省組織令第二百五十一条第一号から第十二号までに掲げる事務をいう。以下同じ。）に関する重要事項についての企画及び立案に関すること。
三　海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）に基づく業務を実施するための管制信号所及び港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく業務を実施するための信号所（以下「管制信号所等」という。）の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。
四　灯台その他の航路標識の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。
五　灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。
六　灯台その他の航路標識（レーダー、通信施設その他の施設及びこれらの附属の設備により船舶交通に関する情報の収集及び提供を行う電波標識（以下「船舶通航信号所」という。）及びディファレンシャル方式によりグローバルポジショニングシステムの位置誤差を補正する電波標識（以下「ディファレンシャルＧＰＳ」という。）を除く。）の運用に関すること。
七　海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。
八　前各号に掲げるもののほか、交通部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（航行安全課の所掌事務）
第三十二条の二　航行安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　船舶交通の障害の除去に関すること。
二　海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害の除去又は海域にある爆発物件等の引揚げ若しくは解撤を行うものの監督に関すること。
三　航法及び船舶交通に関する信号に関すること。
四　港則に関すること（警備救難部の所掌に属するものを除く。）。
五　船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。
六　管制信号所等の整備計画に関すること。
七　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年法律第百十四号）第十四条第一項の規定による船舶の航行制限に関すること。
八　船舶交通の安全のために必要な事項の通報（船舶通航信号所により行うものに限る。）に関すること。
九　船舶通航信号所の整備計画に関すること。
十　船舶通航信号所の運用に関すること。
十一　前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関すること。
（安全対策課の所掌事務）
第三十三条　安全対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）に関すること。
二　海難及びその防止に関する試験及び研究に関すること。
三　海難防止に関する計画に関すること。
四　海難防止その他海上における船舶交通の安全についての啓発に関すること。
五　船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること（海洋情報部及び航行安全課の所掌に属するものを除く。）。
六　ディファレンシャルＧＰＳの運用に関すること。
七　灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関すること。
（整備課の所掌事務）
第三十四条　整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　管制信号所等の建設及び保守に関すること（企画課及び航行安全課の所掌に属するものを除く。）。
二　灯台その他の航路標識の建設及び保守に関すること（企画課及び航行安全課の所掌に属するものを除く。）。
三　灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の建設及び保守に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。
四　灯台その他の航路標識及びその業務用の船舶に使用する物品の整備計画に関すること。
五　灯台その他の航路標識の業務用の船舶の整備計画及び運用に関すること。
第三節　課の内部組織等
第一款　総務部
（海上保安試験研究センター）
第三十五条　総務部に、海上保安試験研究センターを置く。
２　海上保安試験研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上保安の業務に使用する機器及び資材に関する試験及び研究並びにこれらの機器及び資材の製作及び修理に関すること。
二　海上における犯罪の科学捜査についての試験及び研究並びにこれらを応用する鑑定及び検査に関すること。
三　海洋の汚染状況の監視及び調査のために行う油その他の海洋の汚染の原因となる物質の分析及び水質の検査、海洋の汚染の防除のために使用する資材及び薬剤の試験並びにこれらに係る研究に関すること。
３　海上保安試験研究センターに、所長を置く。
（政策評価広報室及び予算執行管理室並びに海上保安企画官、企画調整官、海上保安新技術活用推進官及び警務管理官）
第三十五条の二　政務課に、政策評価広報室及び予算執行管理室並びに海上保安企画官、企画調整官、海上保安新技術活用推進官及び警務管理官それぞれ一人を置く。
２　政策評価広報室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　広報に関すること。
二　海上保安庁の保有する情報の公開に関すること。
三　海上保安庁の保有する個人情報の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）に基づく開示、訂正及び利用停止に関すること。
四　海上保安庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
３　政策評価広報室に、室長を置く。
４　予算執行管理室は、海上保安庁の所掌に係る経費及び収入の会計に関する事務（装備技術部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５　予算執行管理室に、室長を置く。
６　海上保安企画官は、命を受けて、政務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
７　企画調整官は、命を受けて、政務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
８　海上保安新技術活用推進官は、命を受けて、海上保安庁の所掌事務に関する新技術の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
９　警務管理官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一　留置業務に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
二　海上保安庁の所掌に係る犯罪被害者等の権利利益の保護に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
三　被疑者取調べの監査に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
（福利厚生調整官）
第三十六条　秘書課に、福利厚生調整官一人を置く。
２　福利厚生調整官は、命を受けて、海上保安庁の職員の福利厚生に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（人事企画官及び人事企画調整官）
第三十七条　人事課に、人事企画官及び人事企画調整官それぞれ一人を置く。
２　人事企画官は、命を受けて、海上保安庁の職員の人事管理に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。
３　人事企画調整官は、命を受けて、海上保安庁の職員の人事管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（システム整備室、システム管理室及びサイバー対策室並びに情報通信企画調整官）
第三十八条　情報通信課に、システム整備室、システム管理室及びサイバー対策室並びに情報通信企画調整官一人を置く。
２　システム整備室は、海上保安庁の使用する情報通信システムの整備の実施に関する事務をつかさどる。
３　システム整備室に、室長を置く。
４　システム管理室は、海上保安庁の使用する情報通信システムの管理の実施に関する事務（サイバー対策室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５　システム管理室に、室長を置く。
６　サイバー対策室は、海上保安庁の使用する情報通信システムの安全の確保に関する事務をつかさどる。
７　サイバー対策室に、室長を置く。
８　情報通信企画調整官は、命を受けて、情報通信課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（国際教育訓練調整官、海上保安渉外官、海上保安国際協力推進官及び危機管理調整官）
第三十九条　総務部に、国際教育訓練調整官、海上保安渉外官、海上保安国際協力推進官及び危機管理調整官それぞれ一人を置く。
２　国際教育訓練調整官は、教育訓練管理官のつかさどる職務のうち国際協力に係るものを助ける。
３　海上保安渉外官は、命を受けて、国際戦略官のつかさどる職務のうち国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に係るもの並びに外国における海上保安に関する業務に関する調査及び資料の収集に係るものを助ける。
４　海上保安国際協力推進官は、命を受けて、国際戦略官のつかさどる職務のうち国際協力に係るものを助ける。
５　危機管理調整官は、命を受けて、危機管理官のつかさどる職務のうち危機管理に係るものを助ける。
第二款　装備技術部
（支援業務企画官）
第四十条　施設補給課に、支援業務企画官一人を置く。
２　支援業務企画官は、命を受けて、海上保安庁所属の施設及び物品の整備、補給等に係る地方支分部局に対する支援に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（船舶整備企画室及び首席船舶工務官）
第四十一条　船舶課に、船舶整備企画室及び首席船舶工務官一人を置く。
２　船舶整備企画室は、海上保安庁の使用する船舶の維持に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（首席船舶工務官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３　船舶整備企画室に、室長を置く。
４　首席船舶工務官は、海上保安庁の使用する船舶の建造及び維持に関する技術的事項の調査及び研究、設計並びに工事の実施に関する事務をつかさどる。
（航空機整備管理室及び航空機技術調整官）
第四十二条　航空機課に、航空機整備管理室及び航空機技術調整官一人を置く。
２　航空機整備管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上保安庁の使用する航空機の維持に関する技術的事項の調査、調整及び指導に関すること。
二　海上保安庁以外の者に委託して行う海上保安庁の使用する航空機の維持に関すること。
三　海上保安庁の使用する航空機の部品の管理に関すること。
３　航空機整備管理室に、室長を置く。
４　航空機技術調整官は、海上保安庁の使用する航空機の建造に関する技術的事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第三款　警備救難部
（航空業務管理室及び運用司令センター並びに国際業務企画官）
第四十三条　管理課に、航空業務管理室及び運用司令センター並びに国際業務企画官一人を置く。
２　航空業務管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　警備救難の業務に使用する航空機の整備計画に関すること。
二　警備救難の業務に使用する航空機の運用に関する記録の作成及び保管に関すること。
三　警備救難の業務に使用する航空機の基地及び担任区域の指定その他基本的運用計画に関すること。
四　警備救難の業務に使用する航空機の運航技術に関すること。
３　航空業務管理室に、室長を置く。
４　運用司令センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一　事案の発生時における警備救難の業務に使用する船舶及び航空機に対する指示、関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の初動措置に関すること。
二　警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の運用の調整に関すること。
三　通信の監査及び統制並びに実施に関すること。
５　運用司令センターに、所長を置く。
６　国際業務企画官は、命を受けて、警備救難部の所掌事務に係る国際関係事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（外国人漁業対策室）
第四十四条　刑事課に、外国人漁業対策室を置く。
２　外国人漁業対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上における次に掲げる法令の違反の防止に関すること。
イ　外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）
ロ　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年法律第七十六号）
二　海上における前号に掲げる法令に規定する犯罪の捜査及びこれに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
３　外国人漁業対策室に、室長を置く。
（海賊対策室）
第四十五条　国際刑事課に、海賊対策室を置く。
２　海賊対策室は、国際刑事課の所掌事務に係る海賊行為に関する事務及び当該事務に関する外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整に関する事務をつかさどる。
３　海賊対策室に、室長を置く。
（領海警備対策室及び特殊警備対策室並びに警備企画官）
第四十六条　警備課に、領海警備対策室及び特殊警備対策室並びに警備企画官一人を置く。
２　領海警備対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。
二　前号に掲げるもののほか、警備課の所掌事務に係る海上における人命及び財産の保護並びに公共の秩序の維持に関する事務のうち領海及びその周辺海域に係る政治上その他の主義主張に基づく活動に関すること（特殊警備対策室の所掌に属するものを除く。）。
３　領海警備対策室に、室長を置く。
４　特殊警備対策室は、警備課の所掌事務に係る海上における人命及び財産の保護並びに公共の秩序の維持に関する事務のうち、人の生命、身体又は財産に対する危害の程度が大きい武器が使用され、又は使用されるおそれのある事態への高度の知識及び技術を活用した対処に関する事務をつかさどる。
５　特殊警備対策室に、室長を置く。
６　警備企画官は、命を受けて、警備課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（警備情報調整官及び船舶動静情報調整官）
第四十六条の二　警備情報課に、警備情報調整官及び船舶動静情報調整官それぞれ一人を置く。
２　警備情報調整官は、命を受けて、警備情報の収集、分析その他の調査及び警備情報の管理に関する重要事項についての調整に関する事務（船舶動静情報調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３　船舶動静情報調整官は、命を受けて、警備情報のうち船舶の動静に関するもの（以下この条において「船舶動静情報」という。）の収集、分析その他の調査及び船舶動静情報の管理に関する重要事項についての調整に関する事務をつかさどる。
（海浜事故対策官）
第四十七条　救難課に、海浜事故対策官一人を置く。
２　海浜事故対策官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海浜における小型船舶に係る海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
二　海上保安庁以外の者で海浜において人命並びに小型船舶に係る積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。
（国際海洋汚染対策官及び防災対策官）
第四十八条　環境防災課に、国際海洋汚染対策官及び防災対策官それぞれ一人を置く。
２　国際海洋汚染対策官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等の制度に関する企画及び立案に関すること。
二　海洋汚染等の防止に関する事務（海洋汚染等の防除に関するものを除く。）に関する国際協力の実施に関すること。
三　海洋汚染等及び海上における災害の防止に関する国際関係事務に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
３　防災対策官は、海上における災害の防止に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（国際海洋汚染対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
第四款　海洋情報部
（海洋情報企画官及び海洋情報調整官）
第四十九条　企画課に、海洋情報企画官及び海洋情報調整官それぞれ一人を置く。
２　海洋情報企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
３　海洋情報調整官は、命を受けて、海洋情報業務に関する重要事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（海洋研究室及び国際業務室並びに海洋情報渉外官、地震調査官及び火山調査官）
第四十九条の二　技術・国際課に、海洋研究室及び国際業務室並びに海洋情報渉外官、地震調査官及び火山調査官それぞれ一人を置く。
２　海洋研究室は、海洋情報業務に関する調査及び研究に関する事務をつかさどる。
３　海洋研究室に、室長を置く。
４　国際業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海洋情報業務に関する国際協力の実施に関すること。
二　海洋情報業務に関する国際機関及び外国の政府機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（海洋情報渉外官及び情報利用推進課の所掌に属するものを除く。）。
５　国際業務室に、室長を置く。
６　海洋情報渉外官は、命を受けて、海洋情報業務に関する重要事項についての国際機関及び外国の政府機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（情報利用推進課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
７　地震調査官は、命を受けて、海洋情報業務に関する重要事項のうち地震に関するものについての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
８　火山調査官は、命を受けて、海洋情報業務に関する重要事項のうち火山現象に関するものについての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（海洋防災調査室）
第五十条　沿岸調査課に、海洋防災調査室を置く。
２　海洋防災調査室は、地震、火山現象及び津波による船舶に対する被害の防止に資するための沿岸における水路の測量に関する事務をつかさどる。
３　海洋防災調査室に、室長を置く。
（海洋情報管理官、海洋情報分析調整官及び大陸棚情報管理官）
第五十一条　情報管理課に、海洋情報管理官、海洋情報分析調整官及び大陸棚情報管理官それぞれ一人を置く。
２　海洋情報管理官は、命を受けて、海洋情報業務に関する情報及びこれに関する海洋に関する情報の収集、整理及び保管に関する特定事項についての企画及び立案に関する事務（海洋情報分析調整官及び大陸棚情報管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３　海洋情報分析調整官は、命を受けて、海洋情報業務に関する情報及びこれに関する海洋に関する情報の収集及び分析に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
４　大陸棚情報管理官は、大陸棚の範囲の確定、開発、保全、利用及び管理に資するための地形、地質構造その他の形質に関する情報の収集、整理及び保管に関する事務をつかさどる。
（水路通報室及び海洋空間情報室）
第五十二条　情報利用推進課に、水路通報室及び海洋空間情報室を置く。
２　水路通報室は、水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関する事務をつかさどる。
３　水路通報室に、室長を置く。
４　海洋空間情報室は、海洋情報業務に関する情報及びこれに関連する海洋に関する情報の一体的かつ効果的な提供に関する事務（水路通報室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
５　海洋空間情報室に、室長を置く。
第五款　交通部
（海上交通企画室及び国際・技術開発室並びに交通企画調整官）
第五十三条　企画課に、海上交通企画室及び国際・技術開発室並びに交通企画調整官一人を置く。
２　海上交通企画室は、海上交通業務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際・技術開発室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３　海上交通企画室に、室長を置く。
４　国際・技術開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上交通業務に係る国際関係事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。
二　管制信号所等の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。
三　灯台その他の航路標識の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。
四　灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の建設及び保守に係る技術の開発に関すること。
５　国際・技術開発室に、室長を置く。
６　交通企画調整官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（航行指導室及び交通管理室並びに航行安全企画官）
第五十三条の二　航行安全課に、航行指導室及び交通管理室並びに航行安全企画官一人を置く。
２　航行指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　船舶交通の障害の除去の実施に関すること。
二　海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害の除去又は海域にある爆発物件等の引揚げ若しくは解撤を行うものの監督に関すること。
三　航法及び船舶交通に関する信号に関すること（企画及び立案に係るもの並びに交通管理室の所掌に属するものを除く。）。
四　港則に関すること（企画及び立案に係るもの並びに警備救難部及び交通管理室の所掌に属するものを除く。）。
五　船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること（企画及び立案に係るもの並びに交通管理室の所掌に属するものを除く。）。
３　航行指導室に、室長を置く。
４　交通管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　船舶通航信号所の運用により収集された船舶交通に関する情報に基づいて行う航法に関する指導に関すること。
二　船舶通航信号所の運用により収集された船舶交通に関する情報に基づいて行う港則法第十四条の規定による指示、同法第三十九条第三項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による制限等及び同法第三十九条第四項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による勧告に関すること。
三　港則法第三十八条第一項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による信号、同法第三十八条第二項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による通報、同法第三十八条第四項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による指示、同法第四十一条第一項、第四十三条第一項及び第四十七条第一項の規定による情報の提供、同法第四十三条第二項の規定による公示、同法第四十二条第一項及び第四十四条第一項の規定による勧告、同法第四十二条第二項及び第四十四条第二項の規定による報告並びに同法第四十八条第二項の規定による職権（同法第五条第二項及び第三項、第六条、第九条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）、第二十条第一項、第二十一条、第二十四条並びに第四十条（同法第四十五条において準用する場合を含む。）に規定する職権に限る。）の行使に関すること。
四　海上交通安全法第十条の二、第二十条第三項及び第二十三条の規定による指示、同法第二十条第四項、第二十二条及び第三十六条の規定による通報、同法第三十条第一項、第三十三条第一項及び第三十八条第一項の規定による情報の提供、同法第三十三条第二項の規定による公示、同法第三十一条第一項及び第三十四条第一項の規定による勧告、同法第三十一条第二項及び第三十四条第二項の規定による報告並びに同法第三十九条の規定による措置に関すること。
五　管制信号所等の整備計画に関すること。
六　船舶交通の安全のために必要な事項の通報（船舶通航信号所により行うものに限る。）に関すること。
七　船舶通航信号所の整備計画に関すること。
八　船舶通航信号所の運用に関すること。
５　交通管理室に、室長を置く。
６　航行安全企画官は、命を受けて、航行安全課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
（安全情報提供センター並びに首席海難調査官及び海難防止対策官）
第五十四条　安全対策課に、安全情報提供センター並びに首席海難調査官及び海難防止対策官それぞれ一人を置く。
２　安全情報提供センターは、次に掲げる事務をつかさどる。
一　船舶交通の安全のために必要な事項の通報の実施に関すること（海洋情報部及び航行安全課の所掌に属するものを除く。）。
二　ディファレンシャルＧＰＳの運用の実施に関すること。
三　灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報の実施に関すること。
３　安全情報提供センターに、所長を置く。
４　首席海難調査官は、命を受けて、海難の調査に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。
５　海難防止対策官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海難及びその防止に関する試験及び研究に関すること。
二　海難防止に関する計画に関する重要事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。
（航路標識企画官）
第五十五条　整備課に、航路標識企画官一人を置く。
２　航路標識企画官は、命を受けて、灯台その他の航路標識の建設及び保守に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第六款　監察官及び監察企画官
（監察官及び監察企画官）
第五十六条　海上保安庁に、監察官及び監察企画官それぞれ一人を置く。
２　監察官は、首席監察官のつかさどる職務を助ける（監察企画官の所掌に属するものを除く。）。
３　監察企画官は、命を受けて、首席監察官のつかさどる職務のうち特定事項に関するものを助ける。
第二章　地方支分部局
第一節　管区海上保安本部
第一款　総則
（管区海上保安本部に置く部）
第五十七条　管区海上保安本部（以下「本部」という。）に、次の六部を置く。
総務部
経理補給部（第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部を除く。）
船舶技術部（第一本部、第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部を除く。）
警備救難部
海洋情報部（第十一本部を除く。）
交通部（第十一本部を除く。）
（総務部の所掌事務）
第五十八条　総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　管区海上保安本部長（以下「本部長」という。）の官印及び本部印の保管に関すること。
二　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三　職員の任免、給与、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
四　職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
五　公文書類の審査に関すること。
六　本部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
七　本部の行政の考査に関すること。
八　本部の所掌事務に関する調査及び統計の作成に関すること。
九　広報に関すること。
十　本部の使用する情報通信システムの整備及び管理に関すること。
十一　留置業務に関すること。
十二　本部の所掌に係る犯罪被害者等の権利利益の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
十三　前各号に掲げるもののほか、本部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
２　第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部総務部は、前項に規定する事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。
一　本部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二　本部所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
（経理補給部の所掌事務）
第五十九条　経理補給部は、前条第二項に規定する事務をつかさどる。
（船舶技術部の所掌事務）
第六十条　船舶技術部は、本部の船舶及び航空機の建造及び維持に関する事務をつかさどる。
（警備救難部の所掌事務）
第六十一条　警備救難部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　法令の海上における励行に関すること。
二　海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること。
三　遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること。
四　海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。
五　旅客又は貨物の海上運送に従事する者に対する海上における保安のため必要な監督に関すること（交通部（第十一本部にあっては、交通航行安全課）の所掌に属するものを除く。）。
六　危険物の荷役に係る港則に関すること。
七　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること（海洋情報部（第十一本部にあっては、海洋情報監理課及び海洋情報調査課）の所掌に属するものを除く。）。
八　海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。
九　沿岸水域における巡視警戒に関すること。
十　海上における暴動及び騒乱の鎮圧に関すること。
十一　海上における犯罪の予防及び鎮圧に関すること。
十二　海上における犯人の捜査及び逮捕に関すること。
十三　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること。
十四　国際捜査共助に関すること。
十五　前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関すること。
十六　本部の使用する通信施設の運用に関すること。
十七　警察庁及び都道府県警察、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関すること。
２　第一本部、第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部警備救難部は、前項に規定する事務のほか、前条に規定する事務をつかさどる。
（海洋情報部の所掌事務）
第六十二条　海洋情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　水路の測量及び海象の観測に関すること。
二　水路の測量及び海象の観測に関連して行う海洋の汚染の防止のための科学的調査に関すること。
三　海洋情報業務に関する資料の収集及び交換に関すること。
四　水路の調査に関すること。
五　水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関すること。
六　前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶の運用に関すること。
（交通部の所掌事務）
第六十三条　交通部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）に関すること。
二　船舶交通の障害の除去に関すること。
三　海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害を除去するものの監督に関すること。
四　旅客又は貨物の海上運送に従事する者に対する海難防止のため必要な監督に関すること。
五　航法及び船舶交通に関する信号に関すること。
六　港則に関すること（警備救難部の所掌に属するものを除く。）。
七　船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。
八　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第十四条第一項の規定による船舶の航行制限に関すること。
九　船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること（海洋情報部の所掌に属するものを除く。）。
十　灯台その他の航路標識の建設、保守、運用及び用品に関すること。
十一　灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関すること。
十二　海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。
十三　前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関すること。
（情報管理官）
第六十三条の二　総務部に、それぞれ情報管理官一人を置く。
２　情報管理官は、命を受けて、本部の所掌事務に関する情報の管理に関する重要事項について企画及び立案を行い、並びに整理する。
（会計管理官）
第六十三条の三　総務部（第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部に限る。）に、それぞれ会計管理官一人を置く。
２　会計管理官は、命を受けて、経理課及び補給課の所掌事務に関する重要事項について企画及び立案を行い、並びに整理する。
（次長）
第六十四条　警備救難部に、それぞれ次長一人を置く。
２　次長は、部長を助け、部の事務を整理する。
（技術管理官）
第六十四条の二　警備救難部（第一本部、第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部に限る。）に、それぞれ技術管理官一人を置く。
２　技術管理官は、命を受けて、本部の船舶及び航空機の建造及び維持に関する重要事項について企画及び立案を行い、並びに整理する。
（企画調整官）
第六十四条の三　交通部に、それぞれ企画調整官一人を置く。
２　企画調整官は、命を受けて、交通部の所掌事務に関する重要事項について企画及び立案を行い、並びに整理する。
（総務部に置く課）
第六十五条　総務部に、次に掲げる課を置く。
総務課
人事課
厚生課
情報通信課
経理課（第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部に限る。）
補給課（第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部に限る。）
（総務課の所掌事務）
第六十六条　総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　本部長の官印及び本部印の保管に関すること。
二　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三　公文書類の審査及び進達に関すること。
四　本部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
五　本部の行政の考査に関すること。
六　本部の所掌事務に関する調査及び統計の作成に関すること。
七　広報に関すること。
八　留置業務に関すること。
九　本部の所掌に係る犯罪被害者等の権利利益の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
十　本部の事務能率の増進に関すること。
十一　庁内の管理に関すること。
十二　前各号に掲げるもののほか、本部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（人事課の所掌事務）
第六十七条　人事課は、職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する事務をつかさどる。
（厚生課の所掌事務）
第六十八条　厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
二　職員に貸与する宿舎に関すること（経理補給部（第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部にあっては、経理課）の所掌に属するものを除く。）。
三　海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関すること。
（情報通信課の所掌事務）
第六十八条の二　情報通信課は、本部の使用する情報通信システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。
（経理課の所掌事務）
第六十九条　経理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　本部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること（補給課の所掌に属するものを除く。）。
二　本部所属の国有財産の管理及び処分に関すること。
三　本部所属の施設の新設及び改廃の計画に関すること。
（補給課の所掌事務）
第七十条　補給課は、本部所属の物品の調達、契約、保管及び配分に関する事務をつかさどる。
（経理補給部に置く課）
第七十一条　経理補給部に、次の二課を置く。
経理課
補給課
（経理課の所掌事務）
第七十二条　経理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　経理補給部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二　第六十九条に規定する事務に関すること。
三　前二号に掲げるもののほか、経理補給部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（補給課の所掌事務）
第七十三条　補給課は、第七十条に規定する事務をつかさどる。
（船舶技術部に置く課）
第七十四条　船舶技術部に、次に掲げる課を置く。
管理課
技術課
機器課（第三本部、第五本部及び第七本部に限る。）
（管理課の所掌事務）
第七十五条　管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　船舶技術部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二　本部の船舶及び航空機の建造及び維持についての調査、計画及び記録の作成に関すること。
三　前二号に掲げるもののほか、船舶技術部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（技術課の所掌事務）
第七十六条　技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　本部の船舶及び航空機の建造及び維持に関すること（管理課の所掌に属するものを除き、第三本部、第五本部及び第七本部にあっては、機器課の所掌に属するものを除く。）。
二　本部の船舶及び航空機に関する技術的事項の調査及び指導に関すること（第三本部、第五本部及び第七本部にあっては、機器課の所掌に属するものを除く。）。
第七十七条及び第七十八条　削除
（機器課の所掌事務）
第七十九条　機器課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　本部の船舶の高速機関及び業務用電子機器その他の船舶用機器の製造及び維持に関すること。
二　本部の船舶の高速機関及び業務用電子機器その他の船舶用機器に関する技術的事項の調査及び指導に関すること。
（警備救難部に置く課）
第八十条　警備救難部に、次に掲げる課を置く。
警備課
刑事課
国際刑事課
警備情報課
救難課
環境防災課
船舶技術課（第一本部、第二本部、第四本部、第八本部及び第九本部に限る。）
（警備課の所掌事務）
第八十一条　警備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　警備救難部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二　海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。
三　次に掲げる法令に規定する犯罪のうち、海上におけるものの捜査及びこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
イ　刑法第二編第二章及び第三章
ロ　破壊活動防止法
ハ　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第六条から第八条まで
ニ　日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
四　前号に掲げる法令に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
五　前三号に掲げるもののほか、海上における人命及び財産の保護並びに公共の秩序の維持に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
六　前各号に掲げるもののほか、警備救難部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（刑事課の所掌事務）
第八十一条の二　刑事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上における法令の違反の防止に関すること（国際刑事課の所掌に属するものを除く。）。
二　海上における犯罪の捜査の基本に関すること。
三　海上における犯罪の捜査及びこれに係る犯人又は被疑者の逮捕並びに犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備課、国際刑事課及び警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
四　海上における犯罪の鑑識及び統計に関すること。
五　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関すること。
（国際刑事課の所掌事務）
第八十一条の三　国際刑事課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上における次に掲げる法令の違反の防止に関すること。
イ　関税定率法及び関税法
ロ　大麻取締法
ハ　外国為替及び外国貿易法
ニ　覚醒剤取締法
ホ　出入国管理及び難民認定法
ヘ　麻薬及び向精神薬取締法
ト　武器等製造法
チ　あへん法
リ　銃砲刀剣類所持等取締法
ヌ　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
ル　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
ヲ　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法
二　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法第十九条の規定による入港時の確認に関すること。
三　海賊行為の防止に関すること。
四　第一号に掲げる法令に規定する犯罪のうち海上におけるもの及び海賊行為に係る犯罪の捜査並びにこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
五　第一号に掲げる法令に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること（警備情報課の所掌に属するものを除く。）。
六　国際捜査共助に関すること。
（警備情報課の所掌事務）
第八十一条の四　警備情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　警備情報の収集、分析その他の調査及び警備情報の管理に関すること。
二　テロリズムその他の我が国の公安を害する活動に関する犯罪であって、外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に係るもののうち、海上におけるものの捜査及びこれらに係る犯人又は被疑者の逮捕に関すること。
三　前号に規定する犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関すること。
第八十二条及び第八十三条　削除
（救難課の所掌事務）
第八十四条　救難課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること（環境防災課の所掌に属するものを除く。）。
二　遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること。
三　海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うものの監督に関すること。
四　警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の運用の調整並びにこれらの運用に関する記録の作成及び保管に関すること。
五　警備救難の業務に使用する船舶及び航空機の配属及び基地の調査に関すること。
六　本部の使用する通信施設の運用に関すること。
（環境防災課の所掌事務）
第八十五条　環境防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海上における危険物の荷役に伴う災害の発生の防止に関すること。
二　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二章から第四章までの規定に基づく承認、確認、登録及び届出の受理に関すること。
三　海洋汚染等の状況の調査に関すること（海洋情報部（第十一本部にあっては、海洋情報監理課及び海洋情報調査課）の所掌に属するものを除く。）。
四　海洋汚染等及び海上災害の防止のための措置の実施に関すること。
五　海洋汚染等の防止に関する地方公共団体その他の関係機関との連絡に関すること。
六　前各号に規定するもののほか、海洋汚染等及び海上における災害の防止に関すること。
（船舶技術課の所掌事務）
第八十六条　船舶技術課は、第七十五条第二号に掲げる事務及び第七十六条に規定する事務をつかさどる。
（海洋情報部に置く課）
第八十七条　海洋情報部に、次の二課を置く。
監理課
海洋調査課
（監理課の所掌事務）
第八十八条　監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海洋情報部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二　水路通報、航行警報及び海象に関する情報の通報に関すること。
三　海洋情報業務に使用する船舶の運用に関すること。
四　海洋情報業務に関する資料の収集及び交換に関すること。
五　海洋情報業務に使用する物品の整備計画に関すること。
六　水路の調査に関すること。
七　前各号に掲げるもののほか、海洋情報部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（海洋調査課の所掌事務）
第八十九条　海洋調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　水路の測量及び海象の観測に関すること。
二　水路の測量及び海象の観測に関連して行う海洋の汚染の防止のための科学的調査に関すること。
（交通部に置く課）
第九十条　交通部に、次に掲げる課を置く。
企画課
航行安全課
安全対策課
整備課
（企画課の所掌事務）
第九十一条　企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　交通部の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二　海上交通業務に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。
三　灯台その他の航路標識（船舶通航信号所を除く。）の運用に関すること。
四　海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。
五　前各号に掲げるもののほか、交通部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（航行安全課の所掌事務）
第九十一条の二　航行安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　船舶交通の障害の除去に関すること。
二　海上保安庁以外の者で船舶交通に対する障害の除去又は海域にある爆発物件等の引揚げ若しくは解撤を行うものの監督に関すること。
三　航法及び船舶交通に関する信号に関すること。
四　港則に関すること（警備救難部の所掌に属するものを除く。）。
五　船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。
六　管制信号所等の整備計画に関すること。
七　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第十四条第一項の規定による船舶の航行制限に関すること。
八　船舶交通の安全のために必要な事項の通報（船舶通航信号所により行うものに限る。）に関すること。
九　船舶通航信号所の整備計画に関すること。
十　船舶通航信号所の運用に関すること。
十一　前各号に掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の運用に関すること。
（安全対策課の所掌事務）
第九十一条の三　安全対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）に関すること。
二　海難及びその防止に関する試験及び研究に関すること。
三　海難防止に関する計画に関すること。
四　海難防止その他海上における船舶交通の安全についての啓発に関すること。
五　船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること（海洋情報部及び航行安全課の所掌に属するものを除く。）。
六　灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関すること。
（整備課の所掌事務）
第九十二条　整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　管制信号所等の建設及び保守に関すること（航行安全課の所掌に属するものを除く。）。
二　灯台その他の航路標識の建設及び保守に関すること（航行安全課の所掌に属するものを除く。）。
三　灯台その他の航路標識用及び気象通報業務用の通信施設の建設及び保守に関すること。
四　灯台その他の航路標識に使用する物品の整備計画に関すること。
五　灯台その他の航路標識の業務用の船舶の運用に関すること。
第二款　第十一管区海上保安本部
第九十三条及び第九十四条　削除
（海洋情報企画調整官）
第九十五条　第十一本部に、海洋情報企画調整官一人を置く。
２　海洋情報企画調整官は、命を受けて、海洋情報監理課及び海洋情報調査課の所掌事務に関する重要事項について企画及び立案を行い、並びに整理する。
（交通企画調整官）
第九十六条　第十一本部に、交通企画調整官一人を置く。
２　交通企画調整官は、命を受けて、交通企画課、交通航行安全課、交通安全対策課及び交通整備課の所掌事務に関する重要事項について企画及び立案を行い、並びに整理する。
（第十一本部に置く課）
第九十七条　第十一本部に、総務部、経理補給部、船舶技術部及び警備救難部に置くもののほか、次の六課を置く。
海洋情報監理課
海洋情報調査課
交通企画課
交通航行安全課
交通安全対策課
交通整備課
第九十八条から第百九条まで　削除
（海洋情報監理課の所掌事務）
第百十条　海洋情報監理課は、第八十八条第二号から第六号までに掲げる事務をつかさどる。
（海洋情報調査課の所掌事務）
第百十一条　海洋情報調査課は、第八十九条に規定する事務をつかさどる。
（交通企画課の所掌事務）
第百十二条　交通企画課は、第九十一条第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。
（交通航行安全課の所掌事務）
第百十二条の二　交通航行安全課は、第九十一条の二に規定する事務をつかさどる。
（交通安全対策課の所掌事務）
第百十三条　交通安全対策課は、第九十一条の三に規定する事務をつかさどる。
（交通整備課の所掌事務）
第百十四条　交通整備課は、第九十二条に規定する事務をつかさどる。
第百十五条　削除
第百十六条　削除
第百十七条　削除
第二節　管区海上保安本部の事務所
（本部の事務所）
第百十八条　海上保安庁法（以下「法」という。）第十三条に規定する本部の事務所は、次に掲げるとおりとする。
海上保安監部
海上保安部
海上保安航空基地
海上保安署
海上交通センター
航空基地
国際組織犯罪対策基地
特殊警備基地
特殊救難基地
機動防除基地
水路観測所
（本部の事務所の名称、位置及び管轄区域）
第百十九条　海上保安監部の名称、位置及び管轄区域は、別表第一のとおりとする。
２　海上保安部の名称、位置及び管轄区域は、別表第二のとおりとする。
３　海上保安航空基地の名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。
４　海上保安署の名称及び位置は、別表第四のとおりとする。
５　海上交通センターの名称及び位置は、別表第六のとおりとする。
６　航空基地の名称及び位置は、別表第七のとおりとする。
７　国際組織犯罪対策基地の名称は、国際組織犯罪対策基地とする。
８　特殊警備基地の名称は、特殊警備基地とする。
９　特殊救難基地の名称及び位置は、別表第九のとおりとする。
１０　機動防除基地の名称及び位置は、別表第十のとおりとする。
１１　水路観測所の名称及び位置は、別表第十二のとおりとする。
（本部の事務所の所掌事務）
第百二十条　本部の事務所の所掌事務は、別表第十五のとおりとする。
（本部の事務所の管轄区域及び所掌事務の特例）
第百二十一条　海上保安庁長官は、前二条の規定にかかわらず、航路標識の運用その他の業務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、本部の事務所の管轄区域及び所掌事務について特別の定めをすることができる。
第三章　雑則
第百二十二条　この省令に定めるもののほか、本部の内部組織の細目並びに本部の事務所の位置（国際組織犯罪対策基地及び特殊警備基地に限る。）、管轄区域（海上保安監部、海上保安部及び海上保安航空基地を除く。）及び内部組織は、海上保安庁長官が定める。
附　則
（施行期日）
１　この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２　この本部令は、その施行の日に、海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）となるものとする。
（監察企画官の設置期間の特例）
３　監察企画官は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。
附　則　（平成一三年三月二六日国土交通省令第四三号）
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則　（平成一四年四月一日国土交通省令第五〇号）　抄
（施行期日）
１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三十五条第二項に一号を加える改正規定は、平成十四年十月一日から施行する。
附　則　（平成一五年四月一日国土交通省令第五〇号）　抄
（施行期日）
１　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一　別表第二第六管区海上保安本部の部徳山海上保安部の項位置の欄の改正規定　平成十五年四月二十一日
二　別表第二第七管区海上保安本部の部厳原海上保安部の項位置の欄及び別表第四第七管区海上保安本部の部厳原海上保安部比田勝海上保安署の項位置の欄の改正規定　平成十六年三月一日
附　則　（平成一五年六月三〇日国土交通省令第七八号）
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。ただし、第二十三条第三号の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附　則　（平成一六年四月一日国土交通省令第五一号）　抄
（施行期日）
１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一　別表第四第七管区海上保安本部の部長崎海上保安部福江海上保安署の項位置の欄の改正規定　平成十六年八月一日
二　第百十八条、第百十九条、第百二十三条及び別表第一の改正規定、別表第二第五管区海上保安本部の部田辺海上保安部の項の改正規定、別表第三の改正規定、別表第四第五管区海上保安本部の部田辺海上保安部下津海上保安署の項の改正規定、別表第七及び別表第十二の改正規定、別表第十五海上警備救難部の項の改正規定並びに附則第二項から第五項までの改正規定　平成十六年十月一日
附　則　（平成一六年四月二三日国土交通省令第五九号）　抄
（施行期日）
第一条　この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、第十条から第十三条まで、第三十九条から第四十三条まで、第七十九条第一項、第八十一条から第八十四条まで、附則第五条から第十五条までの規定並びに附則第十六条から第十九条までの改正規定は法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月二十三日）から施行する。
附　則　（平成一六年九月一五日国土交通省令第八七号）
この省令は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令（平成十六年政令第二百八十号）の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。
附　則　（平成一六年一〇月二八日国土交通省令第九三号）　抄
（施行期日）
第一条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附　則　（平成一七年三月三一日国土交通省令第三二号）
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則　（平成一八年三月三一日国土交通省令第四五号）
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は平成十九年一月一日から施行する。
附　則　（平成一九年四月一日国土交通省令第五〇号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成二〇年三月三一日国土交通省令第二六号）　抄
（施行期日）
１　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第二条及び次項の規定は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則　（平成二〇年八月八日国土交通省令第七〇号）　抄
（施行期日）
１　この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則　（平成二一年三月三〇日国土交通省令第一六号）
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附　則　（平成二一年三月三一日国土交通省令第二七号）
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十一年十月一日から施行する。
附　則　（平成二一年七月二四日国土交通省令第四九号）
この省令は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）の施行の日（平成二十一年七月二十四日）から施行する。
附　則　（平成二二年四月一日国土交通省令第一四号）　抄
（施行期日）
第一条　この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。
附　則　（平成二二年四月一日国土交通省令第二八号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成二三年三月三一日国土交通省令第二九号）
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則　（平成二四年四月六日国土交通省令第五〇号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十九条第一号及び第八十一条の三第一号の改正規定は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。
附　則　（平成二四年九月二五日国土交通省令第七七号）
この省令は、海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則　（平成二五年三月二二日国土交通省令第九号）　抄
（施行期日）
１　この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則　（平成二五年五月一六日国土交通省令第四七号）　抄
（施行期日）
第一条　この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成二五年六月二八日国土交通省令第五七号）
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附　則　（平成二五年一一月二九日国土交通省令第九二号）　抄
（施行期日）
１　この省令は、法の施行の日（平成二十五年十一月三十日）から施行する。
附　則　（平成二六年三月二六日国土交通省令第二四号）
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則　（平成二六年一一月二五日国土交通省令第八八号）
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
附　則　（平成二七年四月一〇日国土交通省令第三六号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成二八年三月三一日国土交通省令第三一号）
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則　（平成二八年九月三〇日国土交通省令第七〇号）
この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
附　則　（平成二九年三月三一日国土交通省令第三二号）
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則　（平成二九年一〇月二五日国土交通省令第六四号）
この省令は、平成三十年一月三十一日から施行する。ただし、第八条中別表第六の改正規定は、平成三十年一月一日から施行する。
附　則　（平成三〇年三月三一日国土交通省令第三六号）
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則　（令和元年六月二八日国土交通省令第一九号）
この省令は、令和元年七月一日から施行する。
附　則　（令和元年一二月二七日国土交通省令第四九号）
この省令は、採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令の施行の日（令和二年一月一日）から施行する。
附　則　（令和二年三月三一日国土交通省令第三六号）
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則　（令和三年三月三一日国土交通省令第二六号）
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則　（令和三年六月二三日国土交通省令第四二号）
この省令は、令和三年七月一日から施行する。
附　則　（令和四年三月三一日国土交通省令第二九号）
この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第一章第三節第六款の款名の改正規定、第五十六条の改正規定及び附則第三項を加える改正規定は、令和四年六月一日から施行する。
附　則　（令和五年二月一日国土交通省令第二号）
この省令は、令和五年三月十二日から施行する。
附　則　（令和五年三月三一日国土交通省令第二九号）
この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則　（令和六年三月二九日国土交通省令第三九号）
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一（海上保安監部）（第百十九条関係）
所轄管区海上保安本部	名称	位置	管轄区域	
第五管区海上保安本部	大阪海上保安監部	大阪市	滋賀県、大阪府（別表第十五海上保安航空基地の項に規定する事務に関する場合にあっては、関西空港海上保安航空基地の管轄区域を除く。）、奈良県	
別表第二（海上保安部）（第百十九条関係）
所轄管区海上保安本部	名称	位置	管轄区域	
第一管区海上保安本部	函館海上保安部	函館市	北海道のうち函館市、北斗市、渡島総合振興局管内及び檜山振興局管内	
	小樽海上保安部	小樽市	北海道（函館海上保安部、室蘭海上保安部、釧路海上保安部、留萌海上保安部、稚内海上保安部、紋別海上保安部、根室海上保安部の管轄区域を除く。）	
	室蘭海上保安部	室蘭市	北海道のうち室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、胆振総合振興局管内及び日高振興局管内	
	釧路海上保安部	釧路市	北海道のうち釧路市、帯広市、十勝総合振興局管内及び釧路総合振興局管内	
	留萌海上保安部	留萌市	北海道のうち旭川市、留萌市、士別市、名寄市、深川市、富良野市、空知総合振興局管内（雨竜郡に限る。）、上川総合振興局管内及び留萌振興局管内（天塩郡を除く。）	
	稚内海上保安部	稚内市	北海道のうち稚内市、留萌振興局管内（天塩郡に限る。）及び宗谷総合振興局管内	
	紋別海上保安部	紋別市	北海道のうち北見市、網走市、紋別市及びオホーツク総合振興局管内	
	根室海上保安部	根室市	北海道のうち根室市及び根室振興局管内	
第二管区海上保安本部	青森海上保安部	青森市	青森県（八戸海上保安部の管轄区域を除く。）	
	八戸海上保安部	八戸市	青森県のうち八戸市、十和田市、三沢市、上北郡（野辺地町及び横浜町を除く。）、下北郡（東通村に限る。）、三戸郡、岩手県のうち久慈市、二戸市、九戸郡及び二戸郡	
	釜石海上保安部	釜石市	岩手県（八戸海上保安部の管轄区域を除く。）	
	宮城海上保安部	塩釜市	宮城県	
	秋田海上保安部	秋田市	秋田県	
	酒田海上保安部	酒田市	山形県	
	福島海上保安部	いわき市	福島県	
第三管区海上保安本部	茨城海上保安部	ひたちなか市	茨城県	
	千葉海上保安部	千葉市	千葉県のうち千葉市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、袖ケ浦市、南房総市及び安房郡	
	銚子海上保安部	銚子市	千葉県（千葉海上保安部の管轄区域を除く。）	
	東京海上保安部	東京都	栃木県、群馬県、埼玉県、東京都（横浜海上保安部及び下田海上保安部の管轄区域を除く。）	
	横浜海上保安部	横浜市	東京都のうち小笠原村、神奈川県（横須賀海上保安部の管轄区域を除く。）	
	横須賀海上保安部	横須賀市	神奈川県のうち横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、三浦郡、中郡及び足柄下郡（箱根町を除く。）	
	清水海上保安部	静岡市	山梨県、静岡県（下田海上保安部の管轄区域を除く。）	
	下田海上保安部	下田市	東京都のうち大島支庁、三宅支庁及び八丈支庁の管内、静岡県のうち熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡及び田方郡	
第四管区海上保安本部	名古屋海上保安部	名古屋市	岐阜県、愛知県（別表第十五海上保安航空基地の項に規定する事務に関する場合にあっては、中部空港海上保安航空基地の管轄区域を除く。）	
	四日市海上保安部	四日市市	三重県のうち津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、名張市、亀山市、いなべ市、伊賀市、桑名郡、員弁郡及び三重郡	
	尾鷲海上保安部	尾鷲市	三重県（四日市海上保安部及び鳥羽海上保安部の管轄区域を除く。）	
	鳥羽海上保安部	鳥羽市	三重県のうち伊勢市、松阪市、鳥羽市、志摩市、多気郡（大台町を除く。）及び度会郡（大紀町を除く。）	
第五管区海上保安本部	神戸海上保安部	神戸市	兵庫県（姫路海上保安部及び舞鶴海上保安部の管轄区域を除く。）	
	姫路海上保安部	姫路市	兵庫県のうち姫路市、相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、養父市、朝来市、宍粟市、たつの市、加古郡、神崎郡、揖保郡、赤穂郡及び佐用郡	
	和歌山海上保安部	和歌山市	和歌山県（田辺海上保安部の管轄区域を除く。）	
	田辺海上保安部	田辺市	和歌山県のうち田辺市、新宮市、御坊市、東牟婁郡、西牟婁郡、日高郡（由良町及び日高町を除く。）	
	徳島海上保安部	小松島市	徳島県	
	高知海上保安部	高知市	高知県	
第六管区海上保安本部	水島海上保安部	倉敷市	岡山県のうち倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、浅口市、都窪郡、浅口郡、小田郡及び加賀郡	
	玉野海上保安部	玉野市	岡山県（水島海上保安部の管轄区域を除く。）	
	広島海上保安部	広島市	広島県のうち広島市、大竹市、廿日市市、安芸高田市、安芸郡及び山県郡、山口県のうち岩国市、柳井市、大島郡及び玖珂郡	
	呉海上保安部	呉市	広島県（広島海上保安部及び尾道海上保安部の管轄区域を除く。）	
	尾道海上保安部	尾道市	広島県のうち三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、世羅郡及び神石郡	
	徳山海上保安部	周南市	山口県（広島海上保安部、仙崎海上保安部及び門司海上保安部の管轄区域を除く。）	
	高松海上保安部	高松市	香川県	
	松山海上保安部	松山市	愛媛県のうち松山市、大洲市、伊予市、東温市、上浮穴郡、伊予郡、喜多郡及び西宇和郡	
	今治海上保安部	今治市	愛媛県（松山海上保安部及び宇和島海上保安部の管轄区域を除く。）	
	宇和島海上保安部	宇和島市	愛媛県のうち宇和島市、八幡浜市、西予市、北宇和郡及び南宇和郡	
第七管区海上保安本部	仙崎海上保安部	長門市	山口県のうち萩市、長門市及び阿武郡	
	門司海上保安部	北九州市	山口県のうち下関市、宇部市、美祢市及び山陽小野田市、福岡県のうち北九州市（門司区、小倉北区及び小倉南区に限る。）、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、豊前市、宮若市、嘉麻市、鞍手郡、嘉穂郡、田川郡、京都郡及び築上郡	
	若松海上保安部	北九州市	福岡県のうち北九州市（門司海上保安部の管轄区域を除く。）	
	福岡海上保安部	福岡市	福岡県（門司海上保安部、若松海上保安部及び三池海上保安部の管轄区域を除く。）	
	三池海上保安部	大牟田市	福岡県のうち大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、みやま市、三潴郡及び八女郡、佐賀県のうち鹿島市、小城市、杵島郡（白石町に限る。）及び藤津郡	
	唐津海上保安部	唐津市	佐賀県（三池海上保安部の管轄区域を除く。）、長崎県のうち壱岐市	
	長崎海上保安部	長崎市	長崎県（唐津海上保安部、佐世保海上保安部及び対馬海上保安部の管轄区域を除く。）	
	佐世保海上保安部	佐世保市	長崎県のうち佐世保市、大村市、平戸市、松浦市、東彼杵郡及び北松浦郡	
	対馬海上保安部	対馬市	長崎県のうち対馬市	
	大分海上保安部	大分市	大分県	
第八管区海上保安本部	敦賀海上保安部	敦賀市	福井県	
	舞鶴海上保安部	舞鶴市	京都府、兵庫県のうち豊岡市及び美方郡	
	境海上保安部	境港市	鳥取県、島根県のうち松江市、出雲市、安来市、雲南市、仁多郡及び隠岐郡	
	浜田海上保安部	浜田市	島根県（境海上保安部の管轄区域を除く。）	
第九管区海上保安本部	新潟海上保安部	新潟市	新潟県、長野県	
	伏木海上保安部	高岡市	富山県	
	金沢海上保安部	金沢市	石川県（七尾海上保安部の管轄区域を除く。）	
	七尾海上保安部	七尾市	石川県のうち七尾市、輪島市、珠洲市、鹿島郡及び鳳珠郡	
第十管区海上保安本部	熊本海上保安部	宇城市	熊本県	
	宮崎海上保安部	日南市	宮崎県	
	鹿児島海上保安部	鹿児島市	鹿児島県（串木野海上保安部及び奄美海上保安部の管轄区域を除く。）	
	串木野海上保安部	いちき串木野市	鹿児島県のうち阿久根市、出水市、薩摩川内市、日置市、いちき串木野市、南さつま市、伊佐市、薩摩郡及び出水郡	
	奄美海上保安部	奄美市	鹿児島県のうち奄美市及び大島郡	
第十一管区海上保安本部	那覇海上保安部	那覇市	沖縄県（石垣海上保安部、中城海上保安部及び宮古島海上保安部の管轄区域を除く。）	
	石垣海上保安部	石垣市	沖縄県のうち石垣市及び八重山郡	
	中城海上保安部	沖縄市	沖縄県のうち名護市（久志支所管内に限る。）、沖縄市、うるま市、南城市、国頭郡（国頭村、東村、宜野座村及び金武町に限る。）、中頭郡（北中城村、中城村及び西原町に限る。）及び島尻郡（与那原町、南大東村及び北大東村に限る。）	
	宮古島海上保安部	宮古島市	沖縄県のうち宮古島市及び宮古郡	
別表第三（海上保安航空基地）（第百十九条関係）
所轄管区海上保安本部	名称	位置	管轄区域	
第四管区海上保安本部	中部空港海上保安航空基地	常滑市	愛知県のうち常滑市	
第五管区海上保安本部	関西空港海上保安航空基地	泉佐野市	大阪府のうち泉佐野市（泉州空港北に限る。）、泉南市（泉州空港南に限る。）及び泉南郡（田尻町泉州空港中に限る。）	
別表第四（海上保安署）（第百十九条関係）
所轄管区海上保安本部	名称	位置	
第一管区海上保安本部	紋別海上保安部網走海上保安署	網走市	
	室蘭海上保安部苫小牧海上保安署	苫小牧市	
	函館海上保安部江差海上保安署	北海道檜山郡江差町	
	函館海上保安部瀬棚海上保安署	北海道久遠郡せたな町	
	室蘭海上保安部浦河海上保安署	北海道浦河郡浦河町	
	釧路海上保安部広尾海上保安署	北海道広尾郡広尾町	
	根室海上保安部羅臼海上保安署	北海道目梨郡羅臼町	
第二管区海上保安本部	釜石海上保安部宮古海上保安署	宮古市	
	宮城海上保安部石巻海上保安署	石巻市	
	宮城海上保安部気仙沼海上保安署	気仙沼市	
第三管区海上保安本部	茨城海上保安部鹿島海上保安署	神栖市	
	千葉海上保安部木更津海上保安署	木更津市	
	銚子海上保安部勝浦海上保安署	勝浦市	
	横浜海上保安部小笠原海上保安署	東京都	
	横浜海上保安部川崎海上保安署	川崎市	
	横須賀海上保安部湘南海上保安署	藤沢市	
	清水海上保安部御前崎海上保安署	御前崎市	
第四管区海上保安本部	名古屋海上保安部三河海上保安署	豊橋市	
	名古屋海上保安部衣浦海上保安署	半田市	
第五管区海上保安本部	大阪海上保安監部堺海上保安署	堺市	
	大阪海上保安監部岸和田海上保安署	岸和田市	
	神戸海上保安部西宮海上保安署	西宮市	
	姫路海上保安部加古川海上保安署	加古川市	
	和歌山海上保安部海南海上保安署	海南市	
	田辺海上保安部串本海上保安署	和歌山県東牟婁郡串本町	
	高知海上保安部宿毛海上保安署	宿毛市	
	高知海上保安部土佐清水海上保安署	土佐清水市	
第六管区海上保安本部	尾道海上保安部福山海上保安署	福山市	
	広島海上保安部岩国海上保安署	岩国市	
	広島海上保安部柳井海上保安署	柳井市	
	高松海上保安部坂出海上保安署	坂出市	
	高松海上保安部小豆島海上保安署	香川県小豆郡小豆島町	
	今治海上保安部新居浜海上保安署	新居浜市	
第七管区海上保安本部	門司海上保安部下関海上保安署	下関市	
	門司海上保安部宇部海上保安署	宇部市	
	門司海上保安部苅田海上保安署	福岡県京都郡苅田町	
	仙崎海上保安部萩海上保安署	萩市	
	唐津海上保安部伊万里海上保安署	伊万里市	
	唐津海上保安部壱岐海上保安署	壱岐市	
	長崎海上保安部五島海上保安署	五島市	
	佐世保海上保安部平戸海上保安署	平戸市	
	対馬海上保安部比田勝海上保安署	対馬市	
	大分海上保安部佐伯海上保安署	佐伯市	
第八管区海上保安本部	敦賀海上保安部小浜海上保安署	小浜市	
	敦賀海上保安部福井海上保安署	坂井市	
	舞鶴海上保安部宮津海上保安署	宮津市	
	舞鶴海上保安部香住海上保安署	兵庫県美方郡香美町	
	境海上保安部鳥取海上保安署	鳥取市	
	境海上保安部隠岐海上保安署	島根県隠岐郡隠岐の島町	
第九管区海上保安本部	新潟海上保安部上越海上保安署	上越市	
	新潟海上保安部佐渡海上保安署	佐渡市	
	七尾海上保安部能登海上保安署	石川県鳳珠郡能登町	
第十管区海上保安本部	熊本海上保安部八代海上保安署	八代市	
	熊本海上保安部天草海上保安署	天草市	
	宮崎海上保安部日向海上保安署	日向市	
	鹿児島海上保安部喜入海上保安署	鹿児島市	
	鹿児島海上保安部指宿海上保安署	指宿市	
	鹿児島海上保安部種子島海上保安署	西之表市	
	鹿児島海上保安部志布志海上保安署	志布志市	
	奄美海上保安部古仁屋海上保安署	鹿児島県大島郡瀬戸内町	
第十一管区海上保安本部	那覇海上保安部名護海上保安署	名護市	
別表第五　削除
別表第六（海上交通センター）（第百十九条関係）
所轄管区海上保安本部	名称	位置	
第三管区海上保安本部	東京湾海上交通センター	横浜市	
第四管区海上保安本部	名古屋港海上交通センター	名古屋市	
	伊勢湾海上交通センター	田原市	
第五管区海上保安本部	大阪湾海上交通センター	神戸市	
第六管区海上保安本部	備讃瀬戸海上交通センター	香川県綾歌郡宇多津町	
	来島海峡海上交通センター	今治市	
第七管区海上保安本部	関門海峡海上交通センター	北九州市	
別表第七（航空基地）（第百十九条関係）
名称	位置	
第一管区海上保安本部函館航空基地	函館市	
第一管区海上保安本部釧路航空基地	釧路市	
第一管区海上保安本部千歳航空基地	千歳市	
第二管区海上保安本部仙台航空基地	岩沼市	
第三管区海上保安本部羽田航空基地	東京都	
第六管区海上保安本部広島航空基地	三原市	
第七管区海上保安本部北九州航空基地	福岡県京都郡苅田町	
第八管区海上保安本部美保航空基地	境港市	
第九管区海上保安本部新潟航空基地	新潟市	
第十管区海上保安本部鹿児島航空基地	霧島市	
第十一管区海上保安本部那覇航空基地	那覇市	
第十一管区海上保安本部石垣航空基地	石垣市	
別表第八　削除
別表第九（特殊救難基地）（第百十九条関係）
所轄管区海上保安本部	名称	位置	
第三管区海上保安本部	羽田特殊救難基地	東京都	
別表第十（機動防除基地）（第百十九条関係）
所轄管区海上保安本部	名称	位置	
第三管区海上保安本部	横浜機動防除基地	横浜市	
別表第十一　削除
別表第十二（水路観測所）（第百十九条関係）
名称	位置	
下里水路観測所	和歌山県東牟婁郡那智勝浦町	
別表第十三　削除
別表第十四　削除
別表第十五（本部の事務所の所掌事務）（第百二十条関係）
本部の事務所	所掌事務	
海上保安監部及び海上保安部	一　法第五条第一号から第十八号までに掲げる事務、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関する事務、これらの事務を遂行するために使用する本部の船舶及び航空機の保守及び運用に関する事務、通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号及び第二十三号に掲げる事務
二　本部長の指定する灯台その他の航路標識及びその附属施設の保守及び運用に関する事務
三　本部長の指定する灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関する事務
四　本部長の指定する区域に係る海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関する事務
五　海上保安庁長官の指定する海上保安部は、前各号に掲げるもののほか、海象観測に関する事務	
海上保安航空基地	法第五条第一号から第十八号までに掲げる事務、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関する事務、これらの事務を遂行するために使用する本部の船舶及び航空機の保守及び運用に関する事務、通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号に掲げる事務	
海上保安署	次に掲げる事務のうち、本部長の定めるもの
一　法第五条第一号から第十八号までに掲げる事務、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関する事務、これらの事務を遂行するために使用する本部の船舶の保守及び運用に関する事務、通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号に掲げる事務
二　海上保安庁長官の指定する海上保安署は、前号に掲げるもののほか、海象観測に関する事務
三　海上保安庁長官の指定する海上保安署は、第一号に掲げるもののほか、船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関する事務	
海上交通センター	一　船舶通航信号所であって本部長の指定するもの及びその附属施設の保守及び運用に関する事務
二　本部長の指定する海域に係る前号の船舶通航信号所の運用により収集された船舶交通に関する情報に基づいて行う航法に関する指導に関する事務
三　本部長の指定する海域に係る第一号の船舶通航信号所の運用により収集された船舶交通に関する情報に基づいて行う港則法第十四条の規定による指示、同法第三十九条第三項の規定による制限等及び同条第四項の規定による勧告に関する事務
四　本部長の指定する海域に係る港則法第三十八条第一項の規定による信号、同条第二項の規定による通報の受理、同条第四項の規定による指示、同法第四十一条第一項、第四十三条第一項及び第四十七条第一項の規定による情報の提供、同法第四十二条第一項及び第四十四条第一項の規定による勧告、同法第四十二条第二項及び第四十四条第二項の規定による報告の徴収並びに同法第四十八条第二項の規定による職権（同法第五条第二項及び第三項、第六条、第九条、第二十条第一項、第二十一条、第二十四条並びに第四十条に規定する職権に限る。）の行使に関する事務
五　本部長の指定する海域に係る海上交通安全法第十条の二、第二十条第三項及び第二十三条の規定による指示、同法第二十条第四項、第二十二条及び第三十六条の規定による通報の受理、同法第三十条第一項、第三十三条第一項及び第三十八条第一項の規定による情報の提供、同法第三十一条第一項及び第三十四条第一項の規定による勧告、同法第三十一条第二項及び第三十四条第二項の規定による報告の徴収並びに同法第三十九条の規定による措置に関する事務
六　第二号から前号までに掲げるもののほか、本部長の指定する海域に係る航法及び船舶交通に関する信号に関する事務
七　第二号から前号までに掲げる事務を遂行するために使用する本部の船舶の運用並びに通信施設の保守及び運用に関する事務
八　船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関する事務
九　第一号の船舶通航信号所の附属の設備による気象の観測及びその通報に関する事務
十　第一号の船舶通航信号所のほか、本部長の指定する灯台その他の航路標識及びその附属施設の保守及び運用に関する事務	
航空基地	法第五条第一号から第五号まで、第十一号から第十六号まで及び第十八号に掲げる事務、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき海上保安庁に属させられた事務に関する事務、これらの事務を遂行するために使用する本部の航空機及び船舶の保守及び運用に関する事務、通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号に掲げる事務	
国際組織犯罪対策基地	一　高度の知識及び技術を活用して行う、第十九条第一号に掲げる法令に規定する犯罪のうち国際的かつ組織的に行われるもの（次号において「国際組織犯罪」という。）であって、海上におけるものに係る情報の収集、分析その他の調査及び情報の管理に関する事務
二　高度の知識及び技術を活用して行う海上における国際組織犯罪の捜査及びこれに係る犯人又は被疑者の逮捕並びに国際組織犯罪の犯人又は被疑者の海上における逮捕に関する事務
三　前二号に掲げる事務を遂行するために有する知識及び技術を活用して行う国際捜査共助に関する事務
四　前三号に掲げる事務を遂行するために使用する通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号に掲げる事務	
特殊警備基地	一　高度の知識及び技術を活用して行う海上における法令の違反の防止、海上における犯罪の捜査及びこれに係る犯人又は被疑者の逮捕、犯人又は被疑者の海上における逮捕並びに海上における公共の秩序の維持に関する事務
二　前号に掲げる事務を遂行するために有する知識及び技術を活用して行う海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変、海上災害その他救済を必要とする場合における援助、船舶交通に対する障害の除去並びに国際捜査共助に関する事務
三　前二号に掲げる事務を遂行するために使用する本部の船舶の保守及び運用並びに航空機の運用に関する事務、通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号に掲げる事務	
特殊救難基地	一　高度の知識及び技術を活用して行う海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変、海上災害その他救済を必要とする場合における援助に関する事務
二　前号に掲げる事務を遂行するために有する知識及び技術を活用して行う海難の調査（運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。）、船舶交通に対する障害の除去、海洋の汚染状況の調査、海上における犯罪の捜査及び国際捜査共助に関する事務
三　前二号に掲げる事務を遂行するために使用する本部の船舶及び航空機の運用に関する事務、通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号に掲げる事務	
機動防除基地	高度の知識及び技術を活用して行う海洋の汚染の防除及び海上における災害の防止に関する事務、この事務を遂行するために使用する本部の船舶及び航空機の運用に関する事務、通信施設の保守及び運用に関する事務並びに法第五条第十九号に掲げる事務	
水路観測所	一　水路測量に関する事務
二　航法に必要な測地に関する事務