※この法令は廃止されています。
平成十三年法務省令第五号
婦人補導院組織規則
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第十二条第三項の規定に基づき、及び同法を実施するため、婦人補導院組織規程の全部を改正する命令を次のように定める。
婦人補導院組織規程（昭和三十三年法務省令第三十三号）の全部を次のように改正する。
（名称及び位置）
第一条　婦人補導院の名称及び位置は、別表のとおりとする。
（院長）
第二条　婦人補導院に、院長を置く。
２　院長は、婦人補導院の事務を掌理する。
（婦人補導院に置く課）
第三条　婦人補導院に、補導課を置く。
（補導課の所掌事務）
第四条　補導課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二　人事に関すること。
三　経理に関すること。
四　統計に関すること。
五　入院、退院及び仮退院に関すること。
六　資質及び環境の調査並びに分類に関すること。
七　処遇に関すること。
八　補導に関すること。
九　給養に関すること。
十　保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関すること。
十一　面会及び通信に関すること。
十二　保安に関すること。
十三　領置に関すること。
十四　前各号に掲げるもののほか、婦人補導院の所掌に属するものに関すること。
（雑則）
第五条　この省令に定めるもののほか、婦人補導院に関し必要な事項は、院長が定める。
２　院長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、法務大臣の承認を受けなければならない。
附　則
（施行期日）
１　この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２　この本部令は、その施行の日に、婦人補導院組織規則（平成十三年法務省令第五号）となるものとする。
附　則　（令和六年三月二二日法務省令第一〇号）
この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別表（第一条関係）
名称	位置	
東京婦人補導院	東京都