平成十三年法務省令第三号
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第九条第三項の規定に基づき、及び同法を実施するため、刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程の全部を改正する命令を次のように定める。
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程（平成五年法務省令第十三号）の全部を次のように改正する。
（名称及び位置）
第一条　刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「刑務所等」という。）の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。
（所長）
第二条　刑務所等に、所長を置く。
２　所長は、刑務所等の事務を掌理する。
（次長）
第二条の二　市原青年矯正センターに、次長一人を置く。
２　次長は、所長を助け、市原青年矯正センターの事務を整理する。
（刑務所等に置く部等）
第三条　次の表の上欄に掲げる刑務所等に、それぞれ同表の下欄に掲げる部及び室を置く。
刑務所等の名称	部及び室の名称	
府中刑務所　横浜刑務所　名古屋刑務所　大阪刑務所	総務部　処遇部　教育部　医務部　分類審議室　国際対策室	
札幌刑務所　宮城刑務所　神戸刑務所　広島刑務所　福岡刑務所　川越少年刑務所	総務部　処遇部　教育部　医務部　分類審議室	
東京拘置所	総務部　処遇部　分類部　医務部　国際対策室	
大阪拘置所	総務部　処遇部　分類部　医務部	
千葉刑務所　静岡刑務所　京都刑務所　高松刑務所　大分刑務所	総務部　処遇部　分類教育部　医務部	
栃木刑務所	総務部　処遇部　分類教育部　国際対策室	
網走刑務所　月形刑務所　山形刑務所　福島刑務所　喜連川社会復帰促進センター　加古川刑務所　和歌山刑務所　長崎刑務所	総務部　処遇部　分類教育部	
東日本成人矯正医療センター	総務部　処遇部　医療第一部　医療第二部　准看護師養成部	
岡崎医療刑務所　西日本成人矯正医療センター　北九州医療刑務所	総務部　処遇部　医療部	
島根あさひ社会復帰促進センター　美祢社会復帰促進センター	総務部　矯正処遇部	
その他の刑務所等（市原青年矯正センターを除く。）	総務部　処遇部	
２　前項に掲げる部及び室のほか、島根あさひ社会復帰促進センター及び美祢社会復帰促進センターに、それぞれ更生支援企画官一人を置く。
（総務部の所掌事務）
第四条　総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二　人事に関すること。
三　名籍に関すること。
四　指紋に関すること。
五　統計に関すること。
六　刑事施設視察委員会の庶務に関すること。
七　経理に関すること。
八　領置物及び保管物に関すること。
九　営繕に関すること。
十　給養に関すること。
十一　職員の福祉に関すること。
十二　前各号に掲げるもののほか、刑務所等の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（総務部に置く課及び所掌事務）
第五条　次の表の上欄に掲げる刑務所等の総務部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
刑務所等の名称	課の名称	所掌事務	
東日本成人矯正医療センター　島根あさひ社会復帰促進センター　美祢社会復帰促進センター	庶務課	前条第一号から第六号まで及び第十二号に掲げる事務	
	経理課	前条第七号から第十一号までに掲げる事務	
その他の刑務所等（市原青年矯正センターを除く。）	庶務課	前条第一号から第六号まで及び第十二号に掲げる事務	
	会計課	前条第七号（用度課の所掌に属するものを除く。）及び第八号に掲げる事務	
	用度課	前条第七号に掲げる事務のうち、物資の購入及び保管に関する事務並びに同条第九号から第十一号までに掲げる事務	
第六条から第八条まで　削除
（総務部の調査官）
第九条　第五条に掲げる課のほか、喜連川社会復帰促進センター、府中刑務所及び東京拘置所の総務部にそれぞれ調査官二人を、札幌刑務所、網走刑務所、宮城刑務所、栃木刑務所、東日本成人矯正医療センター、横浜刑務所、川越少年刑務所、笠松刑務所、名古屋刑務所、大阪刑務所、加古川刑務所、播磨社会復帰促進センター、和歌山刑務所、島根あさひ社会復帰促進センター、岩国刑務所、美祢社会復帰促進センター、福岡刑務所、麓刑務所及び大阪拘置所の総務部にそれぞれ調査官一人を置く。
２　調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。
（市原青年矯正センターの庶務課）
第九条の二　市原青年矯正センターに、庶務課を置く。
２　庶務課は、第四条各号に掲げる事務をつかさどる。
（処遇部及び矯正処遇部の所掌事務）
第十条　処遇部及び矯正処遇部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　警備及び保清並びに作業その他の処遇の実施に関すること（次号から第五号までに該当するものを除く。）。
二　作業の企画、立案及び指導並びに職業訓練の実施並びに作業に関する施設及び物資の管理に関すること。
三　改善指導、教科指導及び余暇活動に関すること（教育部又は分類教育部が置かれる刑務所等を除く。）。
四　鑑別、分類、作業の指定並びに仮釈放及び仮出場の審査並びに社会復帰支援その他の保護に関すること（分類審議室若しくは分類部又は分類教育部が置かれる刑務所等を除く。）。
五　外国人被収容者の処遇に関する翻訳及び通訳に関すること（国際対策室が置かれる刑務所等を除く。）。
（処遇部及び矯正処遇部の首席矯正処遇官）
第十一条　処遇部（加古川刑務所、長崎刑務所及び東京拘置所を除く。）にそれぞれ首席矯正処遇官二人を、島根あさひ社会復帰促進センターの矯正処遇部に首席矯正処遇官四人を、加古川刑務所、長崎刑務所及び東京拘置所の処遇部並びに美祢社会復帰促進センターの矯正処遇部にそれぞれ首席矯正処遇官三人を置く。
２　次の表の上欄に掲げる刑務所等の処遇部又は矯正処遇部に置かれる首席矯正処遇官の事務の分担は、同表の中欄に掲げる担当区分のとおりとし、その所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
刑務所等の名称	担当区分	所掌事務	
札幌刑務所　網走刑務所　月形刑務所　宮城刑務所　山形刑務所　福島刑務所　喜連川社会復帰促進センター　千葉刑務所　静岡刑務所　京都刑務所　神戸刑務所　和歌山刑務所　広島刑務所　高松刑務所　福岡刑務所　大分刑務所	処遇担当	前条第一号及び第五号に掲げる事務	
	作業担当	前条第二号に掲げる事務	
栃木刑務所　府中刑務所　横浜刑務所　名古屋刑務所　大阪刑務所	処遇担当	前条第一号に掲げる事務	
	作業担当	前条第二号に掲げる事務	
加古川刑務所	処遇第一担当	前条第一号及び第五号に掲げる事務（処遇第二担当の所掌に属するものを除く。）	
	処遇第二担当	前条第一号及び第五号に掲げる事務のうち、女子の被収容者に関すること。	
	作業担当	前条第二号に掲げる事務	
島根あさひ社会復帰促進センター	処遇担当	前条第一号及び第五号に掲げる事務	
	作業担当	前条第二号に掲げる事務	
	教育担当	前条第三号に掲げる事務	
	分類担当	前条第四号に掲げる事務	
美祢社会復帰促進センター	処遇第一担当	前条第一号及び第五号に掲げる事務（処遇第二担当の所掌に属するものを除く。）	
	処遇第二担当	前条第一号及び第五号に掲げる事務のうち、女子の被収容者に関すること。	
	企画担当	前条第二号から第四号までに掲げる事務	
長崎刑務所	処遇担当	前条第一号及び第五号に掲げる事務（社会復帰支援担当の所掌に属するものを除く。）	
	作業担当	前条第二号に掲げる事務	
	社会復帰支援担当	前条第一号及び第五号に掲げる事務のうち、被収容者の社会復帰支援に関すること。	
川越少年刑務所	処遇担当	前条第一号及び第五号に掲げる事務	
	職業訓練担当	前条第二号に掲げる事務	
東京拘置所	処遇担当	前条第一号に掲げる事務（特別警備担当の所掌に属するものを除く。）	
	特別警備担当	前条第一号に掲げる事務のうち、特に高度な専門的知識及び技術に関すること。	
	指導担当	前条第二号及び第三号に掲げる事務	
大阪拘置所	処遇担当	前条第一号及び第五号に掲げる事務	
	指導担当	前条第二号及び第三号に掲げる事務	
その他の刑務所等（市原青年矯正センターを除く。）　	処遇担当	前条第一号及び第五号に掲げる事務	
	企画担当	前条第二号から第四号までに掲げる事務	
（処遇部及び矯正処遇部の次席矯正処遇官）
第十二条　東京拘置所の処遇部に次席矯正処遇官二人を、宮城刑務所、喜連川社会復帰促進センター、千葉刑務所、府中刑務所、横浜刑務所、名古屋刑務所、京都刑務所、大阪刑務所、神戸刑務所、福岡刑務所、川越少年刑務所及び大阪拘置所の処遇部並びに島根あさひ社会復帰促進センターの矯正処遇部にそれぞれ次席矯正処遇官一人を置く。
２　次席矯正処遇官（東京拘置所の処遇部に置かれるものを除く。）は、命を受けて、処遇担当の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。
３　東京拘置所の処遇部に置かれる次席矯正処遇官は、命を受けて、処遇担当又は特別警備担当の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。
（市原青年矯正センターの首席矯正処遇官）
第十二条の二　市原青年矯正センターに首席矯正処遇官二人を置く。
２　首席矯正処遇官は、それぞれ処遇担当及び企画担当とし、処遇担当の首席矯正処遇官は第十条第一号及び第五号に掲げる事務を、企画担当の首席矯正処遇官は同条第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。
（教育部の所掌事務）
第十三条　教育部は、改善指導、教科指導及び余暇活動に関する事務をつかさどる。
（教育部の首席矯正処遇官）
第十四条　教育部に、それぞれ首席矯正処遇官一人を置く。
２　教育部に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。
（分類審議室及び分類部の所掌事務）
第十五条　分類審議室及び分類部は、鑑別、分類、作業の指定並びに仮釈放及び仮出場の審査並びに社会復帰支援その他の保護に関する事務をつかさどる。
（分類審議室及び分類部の首席矯正処遇官）
第十六条　分類審議室及び分類部に、それぞれ首席矯正処遇官一人を置く。
２　分類審議室又は分類部に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。
（分類教育部の所掌事務）
第十七条　分類教育部は、第十三条及び第十五条に規定する事務をつかさどる。
（分類教育部の首席矯正処遇官）
第十八条　分類教育部（喜連川社会復帰促進センターを除く。）にそれぞれ首席矯正処遇官一人を、喜連川社会復帰促進センターの分類教育部に首席矯正処遇官二人を置く。
２　分類教育部（喜連川社会復帰促進センターを除く。）に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。
３　喜連川社会復帰促進センターの分類教育部に置かれる首席矯正処遇官は、それぞれ教育担当及び分類担当とし、教育担当の首席矯正処遇官は第十三条に規定する事務を、分類担当の首席矯正処遇官は第十五条に規定する事務をつかさどる。
（国際対策室の所掌事務）
第十九条　国際対策室は、外国人被収容者の処遇に関する翻訳及び通訳並びに外国人被収容者の処遇に関する調査及び関係機関との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（国際対策室の首席矯正処遇官）
第二十条　国際対策室に、それぞれ首席矯正処遇官一人を置く。
２　国際対策室に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。
（医務部及び医療部の所掌事務）
第二十一条　医務部及び医療部は、保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関する事務（准看護師養成部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（医務部及び医療部に置く課並びに所掌事務）
第二十二条　次の表の上欄に掲げる刑務所等の医務部及び医療部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
刑務所等の名称	課の名称	所掌事務	
千葉刑務所　横浜刑務所　静岡刑務所　神戸刑務所　大分刑務所　川越少年刑務所	保健課	保健、衛生及び防疫に関すること。	
	医療課	医療及び薬剤に関すること。	
京都刑務所	保健課	保健、衛生及び防疫に関すること。	
	医療第一課	精神及び神経系疾患並びに内科系身体疾患の医療並びに薬剤に関すること。	
	医療第二課	外科系身体疾患の医療に関すること。	
札幌刑務所　宮城刑務所　府中刑務所　名古屋刑務所　大阪刑務所　広島刑務所　福岡刑務所　大阪拘置所	保健課	保健、衛生及び防疫に関すること。	
	医療第一課	精神及び神経系疾患の医療並びに薬剤に関すること。	
	医療第二課	内科系身体疾患の医療に関すること。	
	医療第三課	外科系身体疾患の医療に関すること。	
高松刑務所	保健課	保健、衛生及び防疫に関すること。	
	医療第一課	精神及び神経系疾患の医療並びに薬剤に関すること。	
	医療第二課	内科系身体疾患の医療に関すること。	
	医療第三課	外科系身体疾患の医療に関すること。	
	医療第四課	医療共助及び外部医療機関等との連携に関すること。	
西日本成人矯正医療センター	保健課	保健、衛生、防疫及び薬剤に関すること。	
	医療第一課	精神及び神経系疾患の医療に関すること（看護第一課及び看護第二課の所掌に属するものを除く。）。	
	医療第二課	内科系身体疾患の医療に関すること（看護第一課及び看護第二課の所掌に属するものを除く。）。	
	医療第三課	外科系身体疾患の医療に関すること（看護第一課及び看護第二課の所掌に属するものを除く。）。	
	医療第四課	医療共助及び外部医療機関等との連携に関すること。	
	看護第一課	病室における看護に関すること。	
	看護第二課	診察室、手術室その他の施設における看護に関すること（看護第一課の所掌に属するものを除く。）。	
岡崎医療刑務所　	保健課	保健、衛生、防疫及び薬剤に関すること。	
	医療第一課	精神及び神経系疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。	
	医療第二課	身体疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。	
	看護課	看護に関すること。	
北九州医療刑務所　東京拘置所	保健課	保健、衛生及び防疫に関すること。	
	医療第一課	精神及び神経系疾患の医療並びに薬剤に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。	
	医療第二課	内科系身体疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。	
	医療第三課	外科系身体疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。	
	看護課	看護に関すること。	
（医療第一部の所掌事務）
第二十二条の二　医療第一部は、第二十一条に規定する事務（医療第二部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（医療第一部に置く課及び所掌事務）
第二十二条の三　次の表の上欄に掲げる刑務所の医療第一部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
刑務所の名称	課の名称	所掌事務	
東日本成人矯正医療センター	保健第一課	保健及び衛生に関すること。	
	保健第二課	防疫及び薬剤に関すること。	
	看護第一課	病室における看護に関すること。	
	看護第二課	診察室、手術室その他の施設における看護に関すること（看護第一課の所掌に属するものを除く。）。	
（医療第二部の所掌事務）
第二十二条の四　医療第二部は、第二十一条に規定する事務のうち、医療に関する事務（病室、診察室、手術室その他の施設における看護に関するものを除く。）をつかさどる。
（医療第二部に置く課及び所掌事務）
第二十二条の五　次の表の上欄に掲げる刑務所の医療第二部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
刑務所の名称	課の名称	所掌事務	
東日本成人矯正医療センター	医療第一課	精神及び神経系疾患の医療に関すること。	
	医療第二課	内科系身体疾患の医療に関すること。	
	医療第三課	外科系身体疾患の医療に関すること。	
	医療第四課	医療共助及び外部医療機関等との連携に関すること。	
（医務課等の所掌事務）
第二十三条　次の表の上欄に掲げる医務部又は医療部（医療第一部及び医療第二部を含む。）の置かれていない刑務所等に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
刑務所等の名称	課の名称	所掌事務	
旭川刑務所　帯広刑務所　網走刑務所　月形刑務所　青森刑務所　秋田刑務所　山形刑務所　福島刑務所　水戸刑務所　喜連川社会復帰促進センター　前橋刑務所　市原刑務所　新潟刑務所　甲府刑務所　長野刑務所　富山刑務所　金沢刑務所　福井刑務所　岐阜刑務所　笠松刑務所　三重刑務所　加古川刑務所　播磨社会復帰促進センター　鳥取刑務所　松江刑務所　岡山刑務所　山口刑務所　岩国刑務所　徳島刑務所　松山刑務所　高知刑務所　麓刑務所　長崎刑務所　宮崎刑務所　鹿児島刑務所　沖縄刑務所　函館少年刑務所　盛岡少年刑務所　市原青年矯正センター　松本少年刑務所　姫路少年刑務所　佐賀少年刑務所　立川拘置所　名古屋拘置所　京都拘置所　神戸拘置所　広島拘置所	医務課	第二十一条に規定する事務	
栃木刑務所　和歌山刑務所　熊本刑務所　福岡拘置所	保健課	保健、衛生及び防疫に関すること。	
	医療課	医療及び薬剤に関すること。	
（准看護師養成部の所掌事務）
第二十三条の二　准看護師養成部は、准看護師の養成並びにこれに係る保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関する事務をつかさどる。
（更生支援企画官の職務）
第二十四条　更生支援企画官は、命を受けて、刑務所等の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。
（所長の代理）
第二十五条　総務部長（市原青年矯正センターにあっては、次長）は、所長に事故のあるとき、又は所長が欠けたときは、その職務を代理する。
（支所の名称及び位置）
第二十六条　刑務所等の支所の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。
（支所長）
第二十七条　支所に、支所長を置く。
（支所の次長）
第二十八条　札幌刑務支所、札幌拘置支所、釧路刑務支所、福島刑務支所、横須賀刑務支所、横浜拘置支所、豊橋刑務支所、尾道刑務支所、さいたま拘置支所及び小倉拘置支所に、それぞれ次長一人を置く。
２　次長は、支所長を助け、支所の事務を整理する。
（支所に置く課及び所掌事務）
第二十九条　次の表の上欄に掲げる支所に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
支所の名称	課の名称	所掌事務	
札幌拘置支所　釧路刑務支所　仙台拘置支所　宇都宮拘置支所　横須賀刑務支所　横浜拘置支所　豊橋刑務支所　尾道刑務支所　西条刑務支所　さいたま拘置支所　姫路拘置支所　小倉拘置支所	庶務課	一　第四条第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる事務
二　前号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。	
	医務課	第二十一条に規定する事務	
札幌刑務支所　福島刑務支所	庶務課	一　第四条第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる事務
二　前号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。	
	保健課	保健、衛生及び防疫に関すること。	
	医療課	医療及び薬剤に関すること。	
水戸拘置支所　小田原拘置支所　浜松拘置支所　沼津拘置支所　岐阜拘置支所　岡崎拘置支所　滋賀拘置支所　堺拘置支所　丸の内拘置支所　奈良拘置支所　下関拘置支所　久留米拘置支所　長崎拘置支所　鹿児島拘置支所　那覇拘置支所　松戸拘置支所　尼崎拘置支所	庶務課	一　第四条第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる事務
二　前号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。	
（支所の首席矯正処遇官）
第三十条　前条に掲げる課のほか、札幌刑務支所及び福島刑務支所にそれぞれ首席矯正処遇官二人を、札幌拘置支所、釧路刑務支所、仙台拘置支所、横須賀刑務支所、横浜拘置支所、豊橋刑務支所及び小倉拘置支所にそれぞれ首席矯正処遇官一人を置く。
２　支所の首席矯正処遇官（札幌刑務支所及び福島刑務支所に置かれるものを除く。）は、第十条各号に掲げる事務をつかさどる。
３　札幌刑務支所及び福島刑務支所の首席矯正処遇官二人は、それぞれ処遇担当及び企画担当とし、処遇担当の首席矯正処遇官は第十条第一号及び第五号に掲げる事務を、企画担当の首席矯正処遇官は同条第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。
（統括矯正処遇官）
第三十一条　刑務所等及びそれらの支所を通じて統括矯正処遇官六百五十六人以内を置く。
２　統括矯正処遇官の配置及び事務の担当区分並びに統括矯正処遇官が分担する所掌事務の範囲は、法務大臣が定める。
（雑則）
第三十二条　この省令に定めるもののほか、刑務所等に関し必要な事項は、所長が定める。
２　所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、法務大臣の承認を受けなければならない。
附　則
（施行期日）
１　この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２　この本部令は、その施行の日に、刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成十三年法務省令第三号）となるものとする。
附　則　（平成一三年三月三〇日法務省令第四〇号）
この省令中第一条の規定は平成十三年四月一日から、第二条の規定は平成十三年五月一日から施行する。
附　則　（平成一五年四月一六日法務省令第四一号）
この省令は、平成十五年四月二十一日から施行する。
附　則　（平成一六年二月二五日法務省令第九号）
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附　則　（平成一六年七月一六日法務省令第五〇号）
この省令は、平成十六年八月一日から施行する。
附　則　（平成一六年九月三日法務省令第六〇号）
この省令は、平成十六年九月二十一日から施行する。
附　則　（平成一六年一〇月二九日法務省令第七三号）
この省令は、平成十六年十一月一日から施行する。
附　則　（平成一七年三月二二日法務省令第三九号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成一七年四月一日法務省令第五〇号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成一七年四月八日法務省令第六一号）
この省令は、平成十七年四月十日から施行する。
附　則　（平成一七年九月二九日法務省令第九七号）
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則　（平成一七年一二月二八日法務省令第一一〇号）
この省令は、平成十八年一月一日から施行する。ただし、別表第三千葉刑務所の項の改正規定は、同月二十三日から施行する。
附　則　（平成一八年三月二〇日法務省令第二三号）
この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。
附　則　（平成一八年五月二日法務省令第五五号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成一八年五月二三日法務省令第五八号）
この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（平成十七年法律第五十号）の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。
附　則　（平成一九年三月三〇日法務省令第一六号）
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則　（平成二〇年三月三一日法務省令第一六号）
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年十月一日から施行する。
附　則　（平成二一年三月三一日法務省令第一二号）
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定中同表の一府中刑務所の項を削る部分は、同年九月一日から施行する。
附　則　（平成二一年一二月二五日法務省令第四八号）
この省令は、平成二十二年一月四日から施行する。
附　則　（平成二三年三月三一日法務省令第九号）
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附　則　（平成二四年四月六日法務省令第一五号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成二五年五月一六日法務省令第六号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成二六年三月二八日法務省令第七号）
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則　（平成二七年四月一〇日法務省令第一八号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成二八年三月三一日法務省令第二一号）
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則　（平成二九年三月三一日法務省令第八号）
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は同年十月一日から、第三条の規定は平成三十年二月二十八日から施行する。
附　則　（平成三〇年三月三〇日法務省令第八号）
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則　（平成三一年三月二九日法務省令第一九号）
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則　（令和二年三月三〇日法務省令第一一号）
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則　（令和三年三月三一日法務省令第二二号）
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
附　則　（令和四年三月二五日法務省令第一五号）
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則　（令和五年三月三〇日法務省令第一一号）　抄
（施行期日）
第一条　この省令は、令和五年四月一日から施行する。
附　則　（令和六年三月二九日法務省令第一六号）
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
別表第一（第一条関係）
一　刑務所
名称	位置	
札幌刑務所	札幌市	
旭川刑務所	旭川市	
帯広刑務所	帯広市	
網走刑務所	網走市	
月形刑務所	北海道樺戸郡月形町	
青森刑務所	青森市	
宮城刑務所	仙台市	
秋田刑務所	秋田市	
山形刑務所	山形市	
福島刑務所	福島市	
水戸刑務所	ひたちなか市	
栃木刑務所	栃木市	
喜連川社会復帰促進センター	さくら市	
前橋刑務所	前橋市	
千葉刑務所	千葉市	
市原刑務所	市原市	
東日本成人矯正医療センター	東京都	
府中刑務所	東京都	
横浜刑務所	横浜市	
新潟刑務所	新潟市	
甲府刑務所	甲府市	
長野刑務所	須坂市	
静岡刑務所	静岡市	
富山刑務所	富山市	
金沢刑務所	金沢市	
福井刑務所	福井市	
岐阜刑務所	岐阜市	
笠松刑務所	岐阜県羽島郡笠松町	
岡崎医療刑務所	岡崎市	
名古屋刑務所	みよし市	
三重刑務所	津市	
京都刑務所	京都市	
大阪刑務所	堺市	
西日本成人矯正医療センター	堺市	
神戸刑務所	明石市	
加古川刑務所	加古川市	
播磨社会復帰促進センター	加古川市	
和歌山刑務所	和歌山市	
鳥取刑務所	鳥取市	
松江刑務所	松江市	
島根あさひ社会復帰促進センター	浜田市	
岡山刑務所	岡山市	
広島刑務所	広島市	
山口刑務所	山口市	
岩国刑務所	岩国市	
美祢社会復帰促進センター	美祢市	
徳島刑務所	徳島市	
高松刑務所	高松市	
松山刑務所	東温市	
高知刑務所	高知市	
北九州医療刑務所	北九州市	
福岡刑務所	福岡県糟屋郡宇美町	
麓刑務所	鳥栖市	
長崎刑務所	諫早市	
熊本刑務所	熊本市	
大分刑務所	大分市	
宮崎刑務所	宮崎市	
鹿児島刑務所	鹿児島県姶良郡湧水町	
沖縄刑務所	南城市	
二　少年刑務所
名称	位置	
函館少年刑務所	函館市	
盛岡少年刑務所	盛岡市	
川越少年刑務所	川越市	
市原青年矯正センター	市原市	
松本少年刑務所	松本市	
姫路少年刑務所	姫路市	
佐賀少年刑務所	佐賀市	
三　拘置所
名称	位置	
東京拘置所	東京都	
立川拘置所	東京都	
名古屋拘置所	名古屋市	
京都拘置所	京都市	
大阪拘置所	大阪市	
神戸拘置所	神戸市	
広島拘置所	広島市	
福岡拘置所	福岡市	
別表第二（第二十六条関係）
一　刑務所の支所
所轄刑務所	名称	位置	
札幌刑務所	札幌刑務支所	札幌市	
	札幌拘置支所	札幌市	
	小樽拘置支所	小樽市	
旭川刑務所	名寄拘置支所	名寄市	
帯広刑務所	釧路刑務支所	釧路市	
青森刑務所	八戸拘置支所	八戸市	
宮城刑務所	仙台拘置支所	仙台市	
	石巻拘置支所	石巻市	
	古川拘置支所	大崎市	
秋田刑務所	横手拘置支所	横手市	
	大館拘置支所	大館市	
山形刑務所	米沢拘置支所	米沢市	
	酒田拘置支所	酒田市	
福島刑務所	福島刑務支所	福島市	
	会津若松拘置支所	会津若松市	
	郡山拘置支所	郡山市	
	いわき拘置支所	いわき市	
	白河拘置支所	白河市	
水戸刑務所	水戸拘置支所	水戸市	
	土浦拘置支所	土浦市	
	下妻拘置支所	下妻市	
喜連川社会復帰促進センター	宇都宮拘置支所	宇都宮市	
	大田原拘置支所	大田原市	
前橋刑務所	足利拘置支所	足利市	
	高崎拘置支所	高崎市	
	太田拘置支所	太田市	
千葉刑務所	木更津拘置支所	木更津市	
	八日市場拘置支所	匝瑳市	
横浜刑務所	横須賀刑務支所	横須賀市	
	横浜拘置支所	横浜市	
	小田原拘置支所	小田原市	
	相模原拘置支所	相模原市	
新潟刑務所	長岡拘置支所	長岡市	
	上越拘置支所	上越市	
	佐渡拘置支所	佐渡市	
長野刑務所	上田拘置支所	上田市	
静岡刑務所	浜松拘置支所	浜松市	
	沼津拘置支所	沼津市	
金沢刑務所	七尾拘置支所	七尾市	
岐阜刑務所	岐阜拘置支所	岐阜市	
	高山拘置支所	高山市	
	御嵩拘置支所	岐阜県可児郡御嵩町	
名古屋刑務所	豊橋刑務支所	豊橋市	
	岡崎拘置支所	岡崎市	
三重刑務所	四日市拘置支所	四日市市	
	伊勢拘置支所	伊勢市	
京都刑務所	滋賀拘置支所	大津市	
	舞鶴拘置支所	舞鶴市	
大阪刑務所	堺拘置支所	堺市	
	岸和田拘置支所	岸和田市	
	丸の内拘置支所	和歌山市	
	田辺拘置支所	田辺市	
	新宮拘置支所	新宮市	
神戸刑務所	豊岡拘置支所	豊岡市	
松江刑務所	米子拘置支所	米子市	
岡山刑務所	津山拘置支所	津山市	
広島刑務所	尾道刑務支所	尾道市	
	呉拘置支所	呉市	
	福山拘置支所	福山市	
	三次拘置支所	三次市	
山口刑務所	下関拘置支所	下関市	
	宇部拘置支所	宇部市	
	周南拘置支所	周南市	
高松刑務所	丸亀拘置支所	丸亀市	
松山刑務所	西条刑務支所	西条市	
	今治拘置支所	今治市	
	宇和島拘置支所	宇和島市	
	大洲拘置支所	大洲市	
高知刑務所	中村拘置支所	四万十市	
福岡刑務所	大牟田拘置支所	大牟田市	
	久留米拘置支所	久留米市	
	飯塚拘置支所	飯塚市	
	厳原拘置支所	対馬市	
長崎刑務所	長崎拘置支所	長崎市	
	佐世保拘置支所	佐世保市	
	島原拘置支所	島原市	
	五島拘置支所	五島市	
熊本刑務所	八代拘置支所	八代市	
	天草拘置支所	天草市	
大分刑務所	中津拘置支所	中津市	
宮崎刑務所	都城拘置支所	都城市	
	延岡拘置支所	延岡市	
鹿児島刑務所	鹿児島拘置支所	鹿児島市	
	大島拘置支所	奄美市	
沖縄刑務所	八重山刑務支所	石垣市	
	那覇拘置支所	那覇市	
	宮古拘置支所	宮古島市	
二　少年刑務所の支所
所轄少年刑務所	名称	位置	
盛岡少年刑務所	一関拘置支所	一関市	
川越少年刑務所	さいたま拘置支所	さいたま市	
	熊谷拘置支所	熊谷市	
松本少年刑務所	飯田拘置支所	飯田市	
	上諏訪拘置支所	諏訪市	
姫路少年刑務所	姫路拘置支所	姫路市	
三　拘置所の支所
所轄拘置所	名称	位置	
東京拘置所	松戸拘置支所	松戸市	
名古屋拘置所	一宮拘置支所	一宮市	
	半田拘置支所	半田市	
京都拘置所	奈良拘置支所	奈良市	
	葛城拘置支所	大和高田市	
大阪拘置所	尼崎拘置支所	尼崎市	
福岡拘置所	小倉拘置支所	北九州市