平成九年政令第百六十八号
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令
内閣は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成九年法律第三十九号）附則第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定により、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一　裁決申請者の氏名及び住所
二　相手方の氏名及び住所
三　当該土地等の所在、種類及び数量
四　損失の事実
五　損失の補償の見積り及びその内訳
六　協議の経過
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇三号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則　（平成一九年一月四日政令第三号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。