平成五年総理府・農林水産省・通商産業省・建設省・自治省令第一号
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第三項第二号、第四条第二項第四号、同条第六項、第七条及び第八条第三項第五号ロの規定に基づき、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則を次のように定める。
（農林業等活性化基盤施設）
第一条　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第二号の主務省令で定める施設は、次に掲げる施設（これらの施設に附帯して設置される当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。）とする。
一　農用地及び森林の保全及び農林業上の利用の確保を図るために設置される農林業を担うべき人材を育成するための施設
二　地域特産物に関する試験研究施設、研修施設、生産施設、加工施設、展示施設及び販売施設
三　都市等との地域間交流を図るために設置される次に掲げる施設
イ　農林業体験施設
ロ　教養文化施設
ハ　スポーツ又はレクリエーション施設
ニ　休養施設
ホ　宿泊施設
四　その他地域における就業機会の増大に寄与すると認められる次に掲げる施設
イ　工場
ロ　商業施設
（基盤整備計画の記載事項）
第二条　法第四条第三項の主務省令で定める事項は、環境の保全、地価の安定その他農林業その他の事業の活性化のための基盤整備に際し配慮すべき事項とする。
（基盤整備計画の協議手続）
第三条　市町村は、法第四条第八項の規定により基盤整備計画に定める同条第二項第一号に掲げる事項について協議しようとするときは、当該基盤整備計画のうち同号に掲げる事項に係るもの及び地域の農林業その他の事業に従事する者又はその組織する団体が地域の特性に即した農林業その他の事業の振興を図るためにする自主的な努力の概要を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
（農林業等活性化基盤施設設置事業計画の認定申請手続）
第四条　法第七条の認定の申請は、農林業等活性化基盤施設（特定施設を除く。以下同じ。）の設置に係る事業に関する計画（以下「農林業等活性化基盤施設設置事業計画」という。）に次に掲げる事項を記載してこれを提出してしなければならない。
一　農林業等活性化基盤施設の位置
二　農林業等活性化基盤施設の設置に係る事業を行う者に関する事項
三　農林業等活性化基盤施設の概要及び規模
四　農林業等活性化基盤施設の運営に関する事項
五　農林業等活性化基盤施設の設置に係る事業の実施時期
六　資金計画
（農林業等活性化基盤施設設置事業計画の認定基準）
第五条　法第七条の主務省令で定める基準は、当該農林業等活性化基盤施設設置事業計画の達成されることが確実であることとする。
（農林業等活性化基盤施設を整備することができると認められる者）
第六条　法第八条第三項第五号ロの主務省令で定める者は、次のとおりとする。
一　地方公共団体
二　国
三　法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けない法人を除く。）
四　市町村から基盤整備計画の達成を図るため農林業等活性化基盤施設を整備すべき旨の要請を受けた者であって自ら当該施設を整備するもの
附　則
この命令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成一二年一月三一日総理府・農林水産省・通商産業省・建設省・自治省令第一号）
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則　（平成一二年九月四日総理府・農林水産省・通商産業省・建設省・自治省令第二号）
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則　（平成一三年三月一六日総務省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則　（平成二三年八月三〇日総務省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成二八年三月三一日総務省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
この省令は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。