昭和六十年政令第三百二十六号
回路配置利用権等の登録に関する政令
内閣は、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第八条第一項第四号及び第五十条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　総則（第一条―第五条）
第二章　回路配置原簿及び閉鎖回路配置原簿（第六条・第七条）
第三章　登録の手続
第一節　通則（第八条―第三十七条）
第二節　専用利用権及び通常利用権に関する手続（第三十八条）
第三節　質権に関する手続（第三十九条―第四十六条）
第四節　抹消に関する手続（第四十七条―第五十二条の五）
第五節　信託に関する手続（第五十三条―第六十五条の二）
第四章　雑則（第六十六条―第七十一条）
附則
第一章　総則
（趣旨）
第一条　この政令は、回路配置利用権に関する登録に関し必要な事項を定めるものとする。
（順位）
第二条　同一の回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。
第三条　付記登録の順位は、主登録の順位により、付記登録間の順位は、その前後による。
第四条　仮登録をしたものについて本登録をしたときは、その順位は、仮登録の順位による。
第五条　前条の規定は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）に準用する。
第二章　回路配置原簿及び閉鎖回路配置原簿
（滅失）
第六条　経済産業大臣は、回路配置原簿の全部又は一部が滅失したときは、三月以上の期間を定めて、その期間内に登録の回復の申請をした者は、なおその回路配置原簿における順位を有すべき旨を告示しなければならない。
２　前項の申請及びこれによる登録の手続は、別に政令で定める。
（閉鎖回路配置原簿）
第七条　経済産業大臣は、回路配置利用権の設定の登録（以下「設定登録」という。）を抹消したときは、経済産業省令で定めるところにより、回路配置原簿における当該回路配置利用権に関する登録を閉鎖回路配置原簿に移さなければならない。
第三章　登録の手続
第一節　通則
（登録をする場合）
第八条　登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請又は嘱託がなければ、してはならない。
２　申請による登録に関する規定は、法令に別段の定めがある場合を除き、嘱託による登録の手続に準用する。
（職権による登録）
第九条　次に掲げる事項の登録は、経済産業大臣が職権でしなければならない。
一　回路配置利用権の消滅（放棄によるものを除く。）
二　混同による専用利用権、通常利用権又は質権の消滅
（登録の申請）
第十条　登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が申請しなければならない。
第十一条　登録は、申請書に登録義務者の承諾書を添付したときは、登録権利者だけで申請することができる。
第十二条　判決又は相続その他の一般承継による登録は、登録権利者だけで申請することができる。
第十三条　登録名義人の表示の変更又は更正の登録は、登録名義人だけで申請することができる。
（申請書）
第十四条　登録の申請（設定登録の申請を除く。）をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一　回路配置利用権の設定登録番号
二　申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
三　代理人により登録を申請するときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
四　登録の原因及びその発生年月日
五　登録の目的及び登録の目的が回路配置利用権以外の権利に関するときはその権利の表示
六　申請の年月日
（添付書面）
第十五条　前条の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一　登録の原因を証明する書面
二　登録の原因について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する書面
三　代理人により登録を申請するときは、その権限を証明する書面
２　前項第一号の書面が執行力のある判決であるときは、同項第二号の書面を添付することを要しない。
３　第一項第二号に規定する場合において、申請書にその第三者が記名し、印を押したときは、同号の書面を添付することを要しない。
（権利の消滅に関する事項の記載）
第十六条　登録の原因に登録の目的である権利の消滅に関する事項の定めがあるときは、申請書にその事項を記載しなければならない。
（持分等の記載）
第十七条　登録の原因に持分の定めがあるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。
２　登録の原因に半導体集積回路の回路配置に関する法律（以下「法」という。）第十四条第二項（法第十六条第五項及び第十七条第五項において準用する場合を含む。）の定めがあるとき、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、申請書にこれを記載しなければならない。
（戸籍謄本等の添付）
第十八条　次に掲げる場合は、申請書に戸籍又は住民票の謄本又は抄本、登記事項証明書その他当該事実を証明することができる書面を添付しなければならない。
一　登録の原因が相続その他の一般承継であるとき。
二　申請者が登録権利者又は登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき。
三　登録名義人の表示の変更又は更正の登録を申請するとき。
（印鑑の添付）
第十九条　回路配置利用権の移転の登録を申請するときは、第十二条の規定により申請する場合及び国又は地方公共団体が登録義務者である場合を除き、申請書に市町村長又は区長の証明を得た登録義務者の印鑑（法人にあつては、法人の登記に関して印鑑を提出した登記所の証明を得た代表者の印鑑）を添付しなければならない。
２　前項の規定は、公売処分、強制執行又は質権の実行による回路配置利用権の移転の登録を嘱託する場合には、準用しない。
３　設定登録の抹消を申請するときは、判決による場合を除き、申請書に市町村長又は区長の証明を得た登録名義人の印鑑（法人にあつては、法人の登記に関して印鑑を提出した登記所の証明を得た代表者の印鑑）を添付しなければならない。
４　第一項又は前項の規定により申請書に添付すべき印鑑は、市町村長、区長又は登記所の証明の日から三月以内のものでなければならない。
（添付書面の省略）
第二十条　同時に二以上の申請書により登録を申請する場合において、各申請書に添付すべき書面の内容が同一であるときは、一の申請書にこれを添付し、他の申請書にはその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。
２　登録に係る他の事件について既に経済産業大臣に申請書に添付すべき書面を提出した場合において、その事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。ただし、経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を求めることができる。
（併合申請）
第二十一条　二以上の回路配置利用権又は回路配置利用権に関する権利に関する登録は、登録の原因及び目的が同一である場合に限り、同一の申請書で申請することができる。
（債権者の代位）
第二十二条　債権者は、民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に代位して登録を申請するときは、第十四条各号に掲げる事項（設定登録の申請にあつては、法第三条第二項各号に掲げる事項）のほか、申請書に次に掲げる事項を記載し、かつ、代位の原因を証明する書面を添付しなければならない。
一　債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
二　代位の原因
（登録の順序）
第二十三条　申請による登録は、受付の順序に従つてしなければならない。
（登録申請の却下）
第二十四条　法第八条第一項第四号の政令で定める事由は、次のとおりとする。
一　申請書が方式に適合しないこと。
二　申請書に記載した事項が申請書に添付した図面その他の資料と符合しないこと。
三　申請書に必要な図面その他の資料を添付しないこと。
四　登録免許税を納付しないこと。
第二十五条　経済産業大臣は、次に掲げる場合は、登録の申請（設定登録の申請を除く。）を却下しなければならない。
一　登録を申請した事項が登録すべきものでないとき。
二　申請書が方式に適合しないとき。
三　申請書に記載した設定登録番号又は登録の目的である権利の表示が回路配置原簿と符合しないとき。
四　第十八条第二号に規定する場合を除き、申請書に記載した登録義務者の表示が回路配置原簿と符合しないとき。
五　第十八条第三号に規定する場合を除き、申請者が登録名義人である場合において、その表示が回路配置原簿と符合しないとき。
六　申請書に記載した事項が登録の原因を証明する書面と符合しないとき。
七　申請書に必要な書面を添付しないとき。
八　登録免許税を納付しないとき。
２　経済産業大臣は、前項の規定により申請を却下したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
（付記登録をする場合）
第二十六条　回路配置利用権以外の権利の変更（信託による回路配置利用権以外の権利についての変更を除く。）の登録は、登録上の利害関係を有する第三者がない場合又は申請書に登録上の利害関係を有する第三者の承諾書若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付した場合には、付記によつてする。
第二十七条　登録名義人の表示の変更又は更正の登録は、付記によつてする。
（行政区画等の変更）
第二十八条　行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、回路配置原簿に記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。
（更正）
第二十九条　経済産業大臣は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合には、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。
２　経済産業大臣は、前項に規定する場合において、その登録が第二十二条に規定する申請に係るものであるときは、債権者にも、遅滞なく、同項の通知をしなければならない。
３　前二項の通知は、登録権利者、登録義務者又は債権者が二人以上あるときは、その一人に対してすることをもつて足りる。
第三十条　経済産業大臣は、前条第一項に規定する場合において、登録の錯誤又は脱落が経済産業大臣の過失に基づくものであるときは、登録上の利害関係を有する第三者がある場合を除き、遅滞なく、その登録を更正し、かつ、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。この場合においては、同項の規定による通知を要しない。
２　前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。
第三十一条　第二十六条の規定は、登録の更正（登録名義人の表示の更正を除く。）に準用する。
（抹消した登録の回復）
第三十二条　抹消した登録の回復を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。
第三十三条　一部が抹消された登録の回復の登録は、付記によつてする。
（仮登録）
第三十四条　仮登録は、次に掲げる場合にするものとする。
一　登録の申請に必要な手続上の要件が具備しないとき。
二　回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権若しくはこれらの権利を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅に関して請求権を保全しようとするとき、又はその請求権が始期付き若しくは停止条件付きであるときその他将来において確定すべきものであるとき。
第三十五条　第五十二条の規定は、回路配置利用権の移転に関する仮登録をした後、本登録の申請をする場合に準用する。
２　経済産業大臣は、前項の申請があつた場合において、本登録をするときは、利害関係を有する第三者の登録を抹消しなければならない。
（予告登録）
第三十六条　予告登録は、登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起された場合にするものとする。ただし、登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。
第三十七条　裁判所書記官は、前条に規定する訴えの提起があつたときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して、予告登録を経済産業大臣に嘱託するものとする。
第二節　専用利用権及び通常利用権に関する手続
（専用利用権の設定等の登録の申請）
第三十八条　専用利用権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　設定すべき専用利用権の範囲
二　登録の原因に対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定めがあるときは、その定め
２　専用利用権の移転の登録を申請するときは、申請書に移転すべき専用利用権の範囲を記載しなければならない。
３　回路配置の利用の事業とともに専用利用権を移転するときは、申請書にこれを証明する書面を添付しなければならない。
４　前三項の規定は、通常利用権の設定及び移転の登録の申請に準用する。
第三節　質権に関する手続
（質権の設定の登録の申請）
第三十九条　質権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　質権の目的である権利の表示
二　債権の額
三　登録の原因に存続期間、弁済期、利息、違約金若しくは賠償の額に関する定めがあるとき、法第十八条の定めがあるとき、若しくは民法第三百四十六条ただし書の定めがあるとき、又は当該債権に条件を付したときは、その定め又は条件
四　債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
２　一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保するための質権の設定の登録を申請するときは、前項の規定にかかわらず、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　質権の目的である権利の表示
二　担保すべき債権の範囲
三　債権の極度額
四　担保すべき元本が確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
五　債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
第四十条　一定の金額を目的としない債権の担保である質権の設定の登録を申請するときは、申請書にその債権の価格を記載しなければならない。
第四十一条　同一の債権を担保する二以上の質権の設定の登録を申請するときは、申請書に質権の目的となる他の権利の表示をしなければならない。
２　質権の設定の登録を申請する場合において、同一の債権を担保する質権の設定の登録が既にされているときは、申請書にその質権の設定の登録がされている権利の表示をしなければならない。
（質権の変更の登録の申請）
第四十二条　民法の規定により、質権者の合意に基づく質権の順位の変更をする場合における順位の変更の登録の申請は、順位の変更を合意した質権者が共同してしなければならない。
第四十三条　第三十九条の規定は、民法の規定により、質権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のために質権を譲渡し、若しくは放棄した場合の登録の申請に準用する。
（質権の移転の登録の申請）
第四十四条　債権の一部の譲渡又は代位弁済による質権の移転の登録を申請するときは、申請書に譲渡又は代位弁済の目的である債権の額を記載しなければならない。
（代位の登録の申請）
第四十五条　民法の規定により先順位の質権者に代位して質権を行うべき場合における代位の登録を申請するときは、申請書に、当該先順位の質権者が弁済を受けた回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の表示をし、その代価及び弁済を受けた額を記載しなければならない。
２　第三十九条の規定は、前項の登録の申請に準用する。
（付記登録をする場合）
第四十六条　質権の移転の登録、信託による質権についての変更の登録、質権の処分の制限の登録及び前条第一項の代位の登録は、付記によつてする。
第四節　抹消に関する手続
（設定登録の抹消）
第四十七条　設定登録の抹消は、当該設定登録に係る回路配置利用権の登録名義人だけで申請することができる。
（死亡による登録の抹消）
第四十八条　回路配置利用権以外の権利であつて登録してあるものが人の死亡により消滅した場合において、申請書に死亡を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又はこれに準ずべき書面を添付したときは、登録権利者だけで登録の抹消を申請することができる。
（登録義務者の所在が知れない場合の登録の抹消）
第四十九条　登録権利者は、登録義務者の所在が知れないため登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。
２　前項の申立てをした場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があつたときは、申請書にその謄本又は抄本を添付して、登録権利者だけで登録の抹消を申請することができる。
３　第一項に規定する場合において、申請書に債権証書、債権の受取証書及び最後の二年分の定期金の受取証書を添付したときは、登録権利者だけで質権に関する登録の抹消を申請することができる。
（仮登録の抹消）
第五十条　仮登録の抹消は、仮登録名義人だけで申請することができる。
２　申請書に仮登録名義人の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付したときは、登録上の利害関係を有する者だけで仮登録の抹消を申請することができる。
（予告登録の抹消）
第五十一条　第一審裁判所の裁判所書記官は、第三十六条に規定する訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証明する書面を添付して、予告登録の抹消を経済産業大臣に嘱託するものとする。
２　経済産業大臣は、登録の原因の無効又は取消しにより登録の抹消又は回復をしたときは、職権で予告登録を抹消しなければならない。
（利害関係を有する第三者がある場合の登録の抹消）
第五十二条　登録の抹消を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。
（仮処分の登録に後れる登録の抹消）
第五十二条の二　回路配置利用権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として回路配置利用権について登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。
２　前項の規定により登録の抹消を申請するときは、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証明する書面を添付しなければならない。
３　経済産業大臣は、第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、職権でその仮処分の登録を抹消しなければならない。
第五十二条の三　前条第一項及び第二項の規定は、回路配置利用権以外の権利について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてその権利の移転又は消滅について登録（仮登録を除く。）を申請する場合に準用する。
２　前条第三項の規定は、前項において準用する同条第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消した場合に準用する。
第五十二条の四　専用利用権について保全仮登録をした後、本登録を申請する場合においては、その保全仮登録に係る仮処分の債権者だけで専用利用権若しくは通常利用権又はこれらの権利を目的とする質権についての登録であつてその仮処分の登録に後れるものの抹消を申請することができる。
２　第五十二条の二第二項の規定は、前項の規定による抹消の申請に準用する。
（処分禁止の登録の抹消）
第五十二条の五　経済産業大臣は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、職権でその保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。
第五節　信託に関する手続
（信託の登録の申請方法）
第五十三条　回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の信託の登録は、受託者だけで申請することができる。
（権利についての変更の登録の申請の特例）
第五十四条　信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によつてされた信託による回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての変更の登録は、受託者だけで申請することができる。
（信託の登録の申請の手続）
第五十五条　信託の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所
二　受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
三　信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
四　受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
五　信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
六　信託法第二百五十八条第一項の受益者の定めのない信託であるときは、その旨
七　公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨
八　信託の目的
九　信託財産の管理の方法
十　信託の終了の理由
十一　その他の信託の条項
２　前項の申請において、同項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを記載したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を記載した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を記載することを要しない。
第五十六条　受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の登録を申請することができる。
２　第二十二条の規定は、前項の規定による申請に準用する。この場合には、申請書に登録の目的である回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が信託財産であることを証明する書面を添付しなければならない。
第五十七条　信託の登録の申請は、信託に係る回路配置利用権についての移転若しくは変更又は信託に係る回路配置利用権以外の権利についての設定、移転若しくは変更の登録の申請と同時にしなければならない。
第五十八条　信託財産に属する回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が移転又は変更により信託財産に属さないこととなつた場合においてすべき信託の登録の抹消の申請は、回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。
２　信託の登録の抹消は、受託者だけで申請することができる。
（受託者の変更）
第五十九条　受託者の変更があつた場合において、回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の移転の登録を申請するときは、申請書にその変更を証明する書面を添付しなければならない。
２　前項の規定は、信託法第八十六条第四項本文の場合においてすべき変更の登録に準用する。
第六十条　受託者の任務が死亡、破産手続開始の決定、後見開始若しくは保佐開始の審判、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。以下同じ。）の解任の命令により終了したときは、前条第一項の登録は、新受託者だけで申請することができる。
２　受託者が二人以上ある場合において、その一部の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、前条第二項の登録は、他の受託者だけで申請することができる。
（信託の変更の登録）
第六十一条　裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があつたとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があつたときは、職権で、遅滞なく、その旨の登録を経済産業大臣に嘱託するものとする。
第六十二条　主務官庁は、受託者を解任したとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したときは、遅滞なく、その旨の登録を経済産業大臣に嘱託するものとする。
第六十三条　裁判所書記官は、信託の変更を命ずる裁判があつたときは、職権で、遅滞なく、その旨の登録を経済産業大臣に嘱託するものとする。
２　主務官庁は、信託の変更を命じたときは、遅滞なく、その旨の登録を経済産業大臣に嘱託するものとする。
第六十四条　経済産業大臣は、信託財産に属する回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。
一　信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による権利の移転の登録
二　信託法第八十六条第四項本文の規定による権利の変更の登録
三　受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての変更の登録又は更正の登録
第六十五条　第六十一条から前条までに規定する場合を除き、第五十五条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、受託者は、遅滞なく、その変更を証する書面を添付して、回路配置原簿の登録を申請しなければならない。
２　受益者又は委託者は、受託者に代位して前項の規定による申請をすることができる。
３　第二十二条の規定は、前項の規定による申請に準用する。
（権利についての変更の登録等の特則）
第六十五条の二　信託の併合又は分割により回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合における当該回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となつた場合も、同様とする。
２　信託財産に属する回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についてする次の表の上欄に掲げる場合における回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての変更の登録（第五十四条の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。
一　回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となつた場合	受益者（信託管理人がある場合にあつては、信託管理人。以下この表において同じ。）	受託者	
二　回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となつた場合	受託者	受益者	
三　回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合	当該他の信託の受益者及び受託者	当該一の信託の受益者及び受託者	
第四章　雑則
（登録機関が設定登録等事務を行う場合における規定の適用）
第六十六条　法第二十八条第一項の規定により登録機関が設定登録等事務を行う場合における第七条、第九条、第十四条、第二十条第二項、第二十四条、第二十五条、第二十九条第一項及び第二項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項、第三十五条第二項、第三十七条、第五十一条、第五十二条の二第三項（第五十二条の三第二項において準用する場合を含む。）、第五十二条の五、第六十一条（第六十二条において準用する場合を含む。）、第六十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）並びに第六十四条の規定の適用については、これらの規定（第二十四条を除く。）中「経済産業大臣」とあるのは「登録機関」と、第二十四条第四号及び第二十五条第一項第八号中「登録免許税」とあるのは「登録免許税及び手数料」とする。
（機関登録の有効期間）
第六十七条　法第三十条の二第一項の政令で定める期間は、三年とする。
（審査請求が理由がある場合の登録）
第六十八条　経済産業大臣は、登録に関し審査請求があつた場合において、審査請求が理由があるとする裁決をしたときは、登録機関に対し、相当の措置をとるべき旨を命じなければならない。
（回路配置原簿に係る書類の交付等の手数料）
第六十九条　法第四十九条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
納付しなければならない者	金額	
一　法第四十八条第一項の規定により回路配置原簿に記録されている事項を記載した書類の交付を請求しようとする者	一件につき　三千円	
二　法第四十八条第一項の規定により申請書又はこれに添付した図面その他の資料の閲覧又は謄写を請求しようとする者	一件につき　三千円	
（登録機関が行う設定登録等事務に係る手数料の額の認可）
第七十条　法第四十九条第二項の規定による認可を受けようとする登録機関は、認可を受けようとする手数料の額及び設定登録等事務の実施に要する費用の額に関し経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。
２　経済産業大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
一　手数料の額が当該設定登録等事務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。
二　特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（手数料の納付を要しない独立行政法人）
第七十一条　法第四十九条第三項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げる独立行政法人とする。
一　国立研究開発法人情報通信研究機構
二　国立研究開発法人物質・材料研究機構
三　国立研究開発法人産業技術総合研究所
四　独立行政法人国立高等専門学校機構
附　則
この政令は、法の施行の日（昭和六十一年一月一日）から施行する。
附　則　（平成二年九月二七日政令第二八五号）
この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。
附　則　（平成四年四月三〇日政令第一六三号）
この政令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第九条の規定の施行の日（平成四年五月二十日）から施行する。
附　則　（平成九年一一月一九日政令第三三三号）
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。
附　則　（平成一一年一二月三日政令第三八五号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則　（平成一二年二月一六日政令第三七号）
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条　民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附　則　（平成一二年六月七日政令第三一一号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則　（平成一二年六月七日政令第三三三号）　抄
（施行期日）
１　この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則　（平成一五年一月三一日政令第二八号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。
附　則　（平成一五年一二月三日政令第四八三号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則　（平成一五年一二月一七日政令第五二六号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
（半導体集積回路の回路配置に関する法律関係手数料令の廃止）
第二条　半導体集積回路の回路配置に関する法律関係手数料令（昭和六十年政令第三百二十七号）は、廃止する。
附　則　（平成一五年一二月二五日政令第五四五号）
この政令は、仲裁法の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
附　則　（平成一六年一月三〇日政令第一四号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則　（平成一六年一〇月二〇日政令第三一八号）　抄
（施行期日）
１　この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
附　則　（平成一六年一二月二七日政令第四一九号）
（施行期日）
１　この政令は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（除権判決に関する経過措置）
２　改正法の施行前にされた改正法附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号。以下「旧公示催告手続法」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法の規定による除権判決は、改正法第二条の規定による改正後の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による除権決定とみなす。
附　則　（平成一七年二月一八日政令第二四号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附　則　（平成一八年三月三一日政令第一五九号）
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則　（平成一九年七月一三日政令第二〇七号）
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附　則　（平成二四年七月一九日政令第一九七号）
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。
附　則　（平成二七年三月一八日政令第七四号）　抄
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則　（平成三〇年六月六日政令第一八三号）
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附　則　（令和元年六月二八日政令第四四号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。