昭和三十八年政令第十一号
指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令
内閣は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十一及び地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）第七条の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　指定都市関係（第一条―第七条）
第二章　中核市関係（第八条）
附則
第一章　指定都市関係
（職員の引継ぎ）
第一条　地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の指定があつた場合においては、当該指定の日（以下「指定日」という。）の前日において現に都道府県が処理している事務で指定日以後法律又はこれに基づく政令の規定により当該指定都市が処理することとなるものに専ら従事していると認められる都道府県の職員は、指定日において、都道府県において正式任用されていた者にあつては引き続き当該指定都市の相当の職員に正式任用され、都道府県において条件附採用期間中であつた者にあつては引き続き条件附きで当該指定都市の相当の職員となるものとする。この場合において、その者の当該指定都市における条件附採用の期間には、その者の都道府県における条件附採用の期間を通算するものとする。
（許可、認可等の効力）
第二条　指定都市の指定があつた場合においては、その指定の際現に効力を有する都道府県知事又は都道府県の委員会その他の機関（以下「都道府県知事等」という。）が行つた許可、認可等の処分その他の行為又は現に都道府県知事等に対して行つている許可、認可等の申請その他の行為で、指定日以後法律又はこれに基づく政令の規定により当該指定都市の市長又は指定都市の委員会その他の機関（以下「指定都市の市長等」という。）が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、指定日以後においては、当該指定都市の市長等の行つた許可、認可等の処分その他の行為又は当該指定都市の市長等に対して行つた許可、認可等の申請その他の行為とみなす。
２　指定都市の指定があつた場合においては、その指定の際現に効力を有する都道府県知事等が当該指定都市又は土地開発公社に対して行つた許可、認可等の処分で、指定日以後法律又はこれに基づく政令の規定により各大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項若しくはデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下この項において同じ。）が行うこととなるものは、指定日以後においては、各大臣の行つた許可、認可等の処分とみなす。
（母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付け等の取扱い）
第三条　指定都市の指定があつた場合においては、都道府県は、指定日の前日以前において母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）の規定により貸付金の貸付けを受けた者であつて指定日において現に当該指定都市の区域内に住所を有するものに対して有する当該貸付金に係る債権を当該指定都市に譲渡するものとし、当該指定都市の市長は、遅滞なくその旨を貸付けを受けた者に通知するものとする。この場合においては、当該貸付金は、同法第三十七条の規定の適用については、当該指定都市が同条第一項の規定による国の貸付けを受けて貸し付けたものとみなすものとし、同項の規定による当該指定都市に対する国の貸付金の額は、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める額とする。
２　前項の場合における債権の譲渡価格及び支払条件は、内閣総理大臣が総務大臣及び財務大臣と協議して定めるところによる。
（農業委員会に関する経過措置）
第四条　指定都市の指定があつた場合においては、当該指定都市の区（総合区を含む。以下この条において同じ。）に置かれる農業委員会の委員が最初に任命されるまでの間は、法令の規定により区の農業委員会が処理する事務は、当該指定都市の市長が行うものとし、従前の農業委員会の職員は、引き続き区の農業委員会の職員となるものとする。
２　指定都市の指定があつた場合において、当該指定都市の区に置かれる農業委員会の区域が、当該指定された市に設置されていた農業委員会の区域をその区域とすることとなるときは、当該指定された市に設置されていた農業委員会は、当該指定都市の区の農業委員会となつて存続するものとし、従前の農業委員会の委員、農地利用最適化推進委員及び職員は、引き続きその存続する農業委員会の委員、農地利用最適化推進委員及び職員となるものとする。
第五条　削除
（個人の寄附金控除の特例に関する経過措置）
第六条　指定都市の指定があつた場合において、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八第一項第四号に掲げる団体（当該指定都市の議会の議員若しくは市長の職にある者又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者に係るものに限る。）に該当するもの又は公職の候補者に該当する者があるときは、同項の規定は、指定日以後にされるこれらのものに対する寄附について適用する。
２　前項の「公職の候補者」とは、当該指定都市の議会の議員又は市長の職の候補者として公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八十六条の四の規定により届出のあつた者をいう。
（注視区域の指定等に関する経過措置）
第七条　指定都市の指定があつた場合においては、その指定の際現に効力を有する都道府県知事が国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の三第一項の規定により行つた注視区域の指定又は同法第二十七条の六第一項の規定により行つた監視区域の指定及び同法第二十七条の七第二項の規定により定めた都道府県の規則で、当該指定都市の区域に係るものは、当該指定都市の長が注視区域の指定を行うまでの間又は監視区域の指定を行い及び当該規則を定めるまでの間は、当該指定都市の長が行つた注視区域の指定又は当該指定都市の長が行つた監視区域の指定及び当該指定都市の長が定めた規則とみなす。
第二章　中核市関係
（中核市についての準用）
第八条　第一条から第三条までの規定は、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定があつた場合について準用する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和四六年八月二八日政令第二七七号）
この政令は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和四六年九月二七日政令第三一〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、昭和四十六年十月一日から施行する。
附　則　（昭和五四年九月四日政令第二三八号）
この政令は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和五七年一月一六日政令第六号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則　（昭和六三年九月六日政令第二六二号）
この政令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成四年三月三一日政令第八七号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成四年四月一日から施行する。
附　則　（平成五年一二月一日政令第三七八号）　抄
１　この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附　則　（平成六年一二月二一日政令第三九七号）
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中地方自治法目次の改正規定（「第十二章　大都市に関する特例」を「第十二章　大都市及び中核市に関する特例　第一節　大都市に関する特例　第二節　中核市に関する特例」に改める部分に限る。）、第二編第十二章の改正規定並びに別表第二第一号（十一）の改正規定、同号（十二）の次に次のように加える改正規定（中核市に係る部分に限る。）、別表第四第一号（一の四）中「指定都市」の下に「及び中核市」を加え、同号中（一の四）を（一の五）とし、（一の三）を（一の四）とし、（一の二）の次に次のように加える改正規定（「指定都市」の下に「及び中核市」を加える部分に限る。）、同号（十七）の改正規定、同号（十九の三）の改正規定（「指定都市」の下に「及び中核市」を加える部分に限る。）、同号（十九の七）、（十九の九）、（十九の十一）、（二十一の二）及び（二十三）の改正規定、同号（二十三）の次に次のように加える改正規定、同表第三号（四）の改正規定並びに別表第七第二号の表の改正規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附　則　（平成一〇年八月二六日政令第二八四号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律（平成十年法律第八十六号）の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則　（平成一一年一〇月一四日政令第三二四号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則　（平成一二年五月三一日政令第二四二号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、大規模小売店舗立地法の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇四号）　抄
１　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則　（平成一五年三月三一日政令第一三九号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則　（平成一五年三月三一日政令第一五〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則　（平成二六年九月二五日政令第三一三号）　抄
（施行期日）
１　この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則　（平成二七年一月三〇日政令第三〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則　（平成二八年一月二九日政令第二七号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則　（令和三年七月二日政令第一九五号）　抄
（施行期日）
１　この政令は、令和三年九月一日から施行する。
附　則　（令和五年三月三〇日政令第一二六号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令の一部改正に伴う経過措置）
第三条　施行日前に第五条（第二号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定による改正前の指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（以下この条において「旧必要事項政令」という。）第三条第一項（旧必要事項政令第八条において準用する場合を含む。）の規定により厚生労働大臣が定めた額は、施行日以後は、第五条の規定による改正後の指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（以下この条において「新必要事項政令」という。）第三条第一項（新必要事項政令第八条において準用する場合を含む。）の規定により内閣総理大臣が定めた額とみなす。
２　施行日前に旧必要事項政令第三条第二項（旧必要事項政令第八条において準用する場合を含む。）の規定により厚生労働大臣が定めた債権の譲渡価格及び支払条件は、施行日以後は、新必要事項政令第三条第二項（新必要事項政令第八条において準用する場合を含む。）の規定により内閣総理大臣が定めた債権の譲渡価格及び支払条件とみなす。