昭和三十三年政令第百八十九号
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令
内閣は、義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和三十三年法律第八十一号）第三条、第五条第一項及び第二項、第六条並びに第八条から第十条までの規定に基き、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（法第三条第一項の政令で定める限度）
第一条　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号。以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める限度は、毎会計年度同項各号ごとに、法第七条に規定する一平方メートル当たりの建築単価に建物の構造の種類別に文部科学大臣が財務大臣と協議して定める面積を乗じて得た金額の合計額に、百分の百一及び法第三条第一項各号に掲げる割合を乗じて得た金額とする。
２　法に基づく国庫負担金の交付を受けようとする地方公共団体の長は、当該国庫負担金の交付を受けて行おうとする法第三条第一項各号に規定する新築又は増築について、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
３　文部科学大臣は、前項の認定をする場合には、当該認定に係る国庫負担金の額の合計額が第一項に規定する金額をこえない範囲内でしなければならない。
（認定の申請）
第二条　地方公共団体の長は、前条第二項の認定を受けようとするときは、文部科学大臣の定めるところにより、認定申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。
２　前項の規定による認定申請書の提出は、市町村長にあつては、都道府県の教育委員会を経由して行うものとする。この場合において、都道府県の教育委員会は、当該認定申請書を審査し、及び必要な意見を付するものとする。
３　前項（同項後段の必要な意見を付する部分を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（教室の不足の範囲）
第三条　法第三条第一項第一号の教室の不足の範囲は、当該学校の保有する教室について、普通教室の数若しくは総面積、次の表に掲げる特別教室の種類ごとの数の合計数若しくはこれらの特別教室の総面積又は多目的教室（複数の学級の児童又は生徒を対象とする授業その他多様な指導方法による授業又は課外指導で普通教室又は特別教室において行うことが困難と認められるものの用に供するものとして設けられる教室で、併せて児童又は生徒の学校生活の用に供することができるものをいう。以下この項及び第七条第一項において同じ。）の総面積若しくは多目的教室及び少人数授業用教室（専ら少数の児童又は生徒により構成される集団を単位として行う授業の用に供するものとして設けられる教室をいう。同項第一号において同じ。）の総面積が学級数（法第二条第三項の学級数をいう。以下同じ。）に応じ文部科学大臣が定める基準に達しない場合とする。
学校の種類	特別教室の種類	
小学校	理科教室、生活教室、音楽教室、図画工作教室、家庭教室、外国語教室、視聴覚教室、コンピュータ教室、図書室、特別活動室、教育相談室	
中学校	理科教室、音楽教室、美術教室、技術教室、家庭教室、外国語教室、視聴覚教室、コンピュータ教室、図書室、特別活動室、教育相談室、進路資料・指導室	
義務教育学校	理科教室、生活教室、音楽教室、図画工作教室、美術教室、技術教室、家庭教室、外国語教室、視聴覚教室、コンピュータ教室、図書室、特別活動室、教育相談室、進路資料・指導室	
２　前項の場合において、面積が著しく小さい教室その他文部科学大臣が定める特別の理由があるため児童又は生徒の教育を行うのに著しく不適当と認められる教室については、当該学校の普通教室又は特別教室の数に算入しないことができる。
（適正な学校規模の条件）
第四条　法第三条第一項第四号の適正な規模の条件は、次に掲げるものとする。
一　学級数が、小学校及び中学校にあつてはおおむね十二学級から十八学級まで、義務教育学校にあつてはおおむね十八学級から二十七学級までであること。
二　通学距離が、小学校にあつてはおおむね四キロメートル以内、中学校及び義務教育学校にあつてはおおむね六キロメートル以内であること。
２　五学級以下の学級数の小学校若しくは中学校又は八学級以下の学級数の義務教育学校と前項第一号に規定する学級数の学校とを統合する場合においては、同号中「十八学級まで」とあるのは「二十四学級まで」と、「二十七学級」とあるのは「三十六学級」とする。
３　統合後の学校の学級数又は通学距離が第一項第一号又は第二号に掲げる条件に適合しない場合においても、文部科学大臣が教育効果、交通の便その他の事情を考慮して適当と認めるときは、当該学級数又は通学距離は、同項第一号又は第二号に掲げる条件に適合するものとみなす。
（法第五条第一項の政令で定める事情）
第五条　法第五条第一項の政令で定める事情は、次に掲げる場合で当該学校の学級数が三学級以上増加することとなるものとする。
一　新築又は増築を行う年度の五月二日以降法第五条第一項の文部科学大臣の定める日までの間に当該学校の通学区域内に次に掲げる住宅が建設される場合
イ　国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構の建設する住宅
ロ　独立行政法人住宅金融支援機構の融資により建設する住宅
ハ　イ及びロに掲げるもののほか、文部科学大臣が建設を確実であると認めた住宅
二　新築又は増築を行う年度の五月一日において当該学校の通学区域内に住所を有する者でその翌日以降法第五条第一項の文部科学大臣の定める日までの間に当該学校の第一学年に入学することとなるものの数が、当該五月一日において当該学校に在学する者でその期間内に当該学校を卒業することとなるものの数を超える場合
（法第五条第二項の政令で定める新築又は増築）
第六条　法第五条第二項の政令で定める新築又は増築は、当該学校の統合（条例又はこれに基づく規則で定められたものに限る。）の予定日の属する年度及び当該年度前三年度内に行なわれるものとする。
（学級数に応ずる必要面積）
第七条　法第六条第一項前段の校舎に係る政令で定める面積は、小学校、中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。以下同じ。）、義務教育学校又は中等教育学校等（法第三条第一項第二号の二に規定する中等教育学校等をいう。以下同じ。）にあつては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
一　特別支援学級を置かない小学校、中学校又は中等教育学校等　当該学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。）の学級数に応じ、次の表に掲げる算式により計算した面積（多目的教室を設ける小学校にあつては当該面積に一・一〇八（多目的教室のほかに少人数授業用教室を設ける場合及び多目的教室の全部又は一部が少数の児童又は生徒により構成される集団を単位として行う授業のための可動式間仕切りその他の設備を有するものである場合（以下この項において「少人数授業用教室等を設ける場合」という。）には、一・一八〇）を、多目的教室を設ける中学校又は中等教育学校等にあつては当該面積に一・〇八五（少人数授業用教室等を設ける場合には、一・一〇五）を乗じて得た面積）
学校の種類	学級数	面積の計算方法	
小学校	一学級及び二学級	769平方メートル＋279平方メートル×（学級数－1）	
	三学級から五学級まで	1，326平方メートル＋381平方メートル×（学級数－3）	
	六学級から十一学級まで	2，468平方メートル＋236平方メートル×（学級数－6）	
	十二学級から十七学級まで	3，881平方メートル＋187平方メートル×（学級数－12）	
	十八学級以上	5，000平方メートル＋173平方メートル×（学級数－18）	
中学校及び中等教育学校等	一学級及び二学級	848平方メートル＋651平方メートル×（学級数－1）	
	三学級から五学級まで	2，150平方メートル＋344平方メートル×（学級数－3）	
	六学級から十一学級まで	3，181平方メートル＋324平方メートル×（学級数－6）	
	十二学級から十七学級まで	5，129平方メートル＋160平方メートル×（学級数－12）	
	十八学級以上	6，088平方メートル＋217平方メートル×（学級数－18）	
二　特別支援学級を置く小学校、中学校又は中等教育学校等　当該学校の学級数から特別支援学級の数を控除した学級数に応じ、前号の規定の例により計算した面積に、一六八平方メートルに当該学校の特別支援学級の数を乗じて得た面積（多目的教室を設ける小学校にあつては当該面積に一・一〇八（少人数授業用教室等を設ける場合には、一・一八〇）を、多目的教室を設ける中学校又は中等教育学校等にあつては当該面積に一・〇八五（少人数授業用教室等を設ける場合には、一・一〇五）を乗じて得た面積）を加えた面積
三　義務教育学校　当該義務教育学校の前期課程を小学校と、当該義務教育学校の後期課程を中学校とそれぞれみなして前二号の規定の例により計算した面積を合計した面積
２　法第六条第一項前段の校舎に係る政令で定める面積は、特別支援学校にあつては、当該特別支援学校の学級数に応じ、次の表に掲げる算式により計算した面積（傾斜路を設ける特別支援学校にあつては、当該面積に、一七〇平方メートルに当該特別支援学校の校舎の傾斜路を設ける階の数（その数が三を超える場合には、三）を乗じて得た面積を加えた面積）とする。ただし、当該特別支援学校が視覚障害者である児童及び生徒（以下「児童等」という。）、聴覚障害者である児童等、知的障害者である児童等、肢体不自由者である児童等又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）である児童等の二以上に対する教育を行うものである場合には、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより計算した面積とする。
学校の種類	学級数	面積の計算方法	
視覚障害者である児童等に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部	一学級から三学級まで	1,862平方メートル	
	四学級から八学級まで	2,105平方メートル＋242平方メートル×（学級数－4）	
	九学級から十七学級まで	3,317平方メートル＋170平方メートル×（学級数－9）	
	十八学級以上	4,850平方メートル＋134平方メートル×（学級数－18）	
聴覚障害者である児童等に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部	一学級から三学級まで	1,616平方メートル	
	四学級から八学級まで	1,869平方メートル＋253平方メートル×（学級数－4）	
	九学級から十七学級まで	3,135平方メートル＋170平方メートル×（学級数－9）	
	十八学級以上	4,668平方メートル＋134平方メートル×（学級数－18）	
知的障害者である児童等に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部	一学級から三学級まで	1,903平方メートル	
	四学級から八学級まで	2,163平方メートル＋260平方メートル×（学級数－4）	
	九学級から十七学級まで	3,463平方メートル＋200平方メートル×（学級数－9）	
	十八学級以上	5,263平方メートル＋145平方メートル×（学級数－18）	
肢体不自由者である児童等に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部	一学級から三学級まで	2,152平方メートル	
	四学級から八学級まで	2,429平方メートル＋276平方メートル×（学級数－4）	
	九学級から十七学級まで	3,808平方メートル＋240平方メートル×（学級数－9）	
	十八学級以上	5,969平方メートル＋181平方メートル×（学級数－18）	
病弱者である児童等に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部	一学級から三学級まで	1,576平方メートル	
	四学級から八学級まで	1,849平方メートル＋273平方メートル×（学級数－4）	
	九学級から十七学級まで	3,216平方メートル＋170平方メートル×（学級数－9）	
	十八学級以上	4,749平方メートル＋134平方メートル×（学級数－18）	
３　法第六条第一項前段の屋内運動場に係る政令で定める面積は、小学校、中学校、中等教育学校等又は特別支援学校にあつては、当該学校の学級数に応じ、次の表に掲げる面積とする。ただし、当該学校が視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者又は病弱者である児童等及び肢体不自由者である児童等に対する教育を行う特別支援学校である場合には、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める面積とする。
学校の種類	学級数	面積	
小学校	一学級から十学級まで	八九四平方メートル	
	十一学級から十五学級まで	九一九平方メートル	
	十六学級以上	一、二一五平方メートル	
中学校及び中等教育学校等	一学級から十七学級まで	一、一三八平方メートル	
	十八学級以上	一、四七六平方メートル	
視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者又は病弱者である児童等に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部	一学級以上	九三二平方メートル	
肢体不自由者である児童等に対する教育を行う特別支援学校の小学部及び中学部	一学級以上	一、〇九七平方メートル	
４　法第六条第一項前段の屋内運動場に係る政令で定める面積は、義務教育学校にあつては、当該義務教育学校の前期課程を小学校と、当該義務教育学校の後期課程を中学校とそれぞれみなして前項の規定の例により計算した面積を合計した面積とする。
５　法第六条第一項後段の規定に基づき当該学校の所在地の積雪寒冷度に応じて行うべき補正は、一級積雪寒冷地域又は二級積雪寒冷地域にある学校の校舎又は屋内運動場について、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める面積を加えて行うものとする。
６　前項の一級積雪寒冷地域及び二級積雪寒冷地域は、気温及び積雪量を基準として、文部科学大臣が定める。
（児童生徒一人当たりの基準面積）
第八条　法第六条第二項の政令で定める児童又は生徒一人当たりの面積は、中等教育学校等にあつては三一・三一平方メートル、特別支援学校にあつては、第三項に規定するものを除き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第三条第三項に規定する文部科学大臣が定める障害を二以上併せ有する児童又は生徒（以下この条において「重複障害児童等」という。）以外の児童又は生徒（肢体不自由者である児童又は生徒を除く。）をその寄宿舎に収容するものについては二九・四二平方メートル、肢体不自由者である児童若しくは生徒又は重複障害児童等をその寄宿舎に収容するものについては三四・三六平方メートルとする。
２　法第六条第二項の規定に基づき中等教育学校等の寄宿舎に収容する生徒の数又は特別支援学校（次項に規定する特別支援学校を除く。）の寄宿舎に収容する児童等の数に応じて行うべき補正は、次の表に掲げるところによる。
学校の種類	寄宿舎に収容する児童又は生徒の数	補正の方法	
中等教育学校等	一人から十一人まで	5.86平方メートル－2平方メートル÷寄宿舎に収容する生徒の数　増	
	十二人から二十三人まで	6.86平方メートル－14平方メートル÷寄宿舎に収容する生徒の数　増	
	二十四人から四十七人まで	301平方メートル÷寄宿舎に収容する生徒の数－6.27平方メートル　増	
	四十八人	―	
	四十九人以上	9.35平方メートル－449平方メートル÷寄宿舎に収容する生徒の数　減	
重複障害児童等以外の児童又は生徒（肢体不自由者である児童又は生徒を除く。）をその寄宿舎に収容する特別支援学校の小学部及び中学部	一人から三十五人まで	31平方メートル÷寄宿舎に収容する児童等の数＋4.10平方メートル　増	
	三十六人から七十一人まで	358平方メートル÷寄宿舎に収容する児童等の数－4.98平方メートル　増	
	七十二人	―	
	七十三人以上	4.95平方メートル－356平方メートル÷寄宿舎に収容する児童等の数　減	
肢体不自由者である児童若しくは生徒又は重複障害児童等をその寄宿舎に収容する特別支援学校の小学部及び中学部	一人から三十五人まで	80平方メートル÷寄宿舎に収容する児童等の数＋4.05平方メートル　増	
	三十六人から七十一人まで	452平方メートル÷寄宿舎に収容する児童等の数－6.28平方メートル　増	
	七十二人	―	
	七十三人以上	6.28平方メートル－452平方メートル÷寄宿舎に収容する児童等の数　減	
３　重複障害児童等以外の児童又は生徒（肢体不自由者である児童又は生徒を除く。）及び肢体不自由者である児童又は生徒をその寄宿舎に収容する特別支援学校並びに重複障害児童等以外の児童又は生徒（肢体不自由者である児童又は生徒を除く。）及び重複障害児童等をその寄宿舎に収容する特別支援学校の寄宿舎に係る法第六条第二項の政令で定める児童又は生徒一人当たりの面積並びに同項の規定に基づきこれらの特別支援学校の寄宿舎に収容する児童等の数に応じて行うべき補正については、第一項の規定による児童又は生徒一人当たりの面積並びに前項の規定による補正を参酌して、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める。
４　法第六条第二項の規定に基づき当該学校の所在地の積雪寒冷度に応じて行うべき補正については、前条第五項及び第六項の規定を準用する。
（工事費の算定方法の特例）
第九条　法第八条第一項の政令で定める特別の理由は、次に掲げるものとする。
一　当該学校の学級数が増加することが明らかなこと。
二　前号に定めるもののほか、文部科学大臣が特に認めた理由
２　法第五条第一項又は法第五条の二第一項の規定によりこれらの項の文部科学大臣の定める日における当該学校の学級数を基礎として工事費を算定する場合においては、前項第一号に規定する学級数が増加することには、当該日後に学級数が増加することは含まないものとする。
３　法第八条第一項の政令で定める面積は、第七条の規定により算定した校舎又は屋内運動場に係る学級数に応ずる必要面積の〇・二倍の面積以内において文部科学大臣が定める面積とする。
４　法第八条第二項の政令で定める特別の理由は、次に掲げるものとする。
一　当該学校の寄宿舎に収容する児童等の数が文部科学省令で定める割合以上増加することが明らかなこと。
二　前号に定めるもののほか、文部科学大臣が特に認めた理由
５　法第八条第二項の政令で定める面積は、前条の規定により算定した寄宿舎に係る児童又は生徒一人当たりの基準面積に当該学校の寄宿舎に収容する児童等の数を乗じて得た面積の〇・二倍の面積以内において文部科学大臣が定める面積とする。
６　法第八条第三項の規定に基づき鉄筋コンクリート造以外の構造の建物に関し保有面積について行うべき補正は、校舎又は寄宿舎の保有面積のうち鉄筋コンクリート造以外の構造に係る部分の面積について、これに一・〇二〇を乗じて行うものとする。
７　法第八条第三項の規定に基づき鉄筋コンクリート造以外の構造の建物に関し一平方メートル当たりの建築の単価に乗ずべき面積について行うべき補正は、当該面積のうち鉄筋コンクリート造以外の構造の校舎又は寄宿舎に充てようとする部分の面積について、これを一・〇二〇で除して行うものとする。
（事務費の工事費に対する割合）
第十条　法第九条の政令で定める割合は、百分の一とする。
（都道府県への事務費の交付）
第十一条　法第十条の規定により国が都道府県に交付する経費は、当該都道府県の区域内に存する市町村が当該年度中に施行する法第三条第一項各号に規定する新築又は増築に要する経費の総額、当該新築又は増築を行う市町村の分布状況その他文部科学省令で定める事情を勘案して、文部科学大臣が交付する。
附　則
（施行期日）
１　この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
（国庫負担割合の特例に係る養護特別支援学校）
２　法附則第三項の政令で定める養護特別支援学校は、新たに設置する養護特別支援学校及び学級数を増加する養護特別支援学校でその建物の建築が設置年度（学級数を増加するものにあつては、学級数を増加する年度。以下この項において同じ。）の前々年度から設置年度後三年度目の年度までの間に行われるものとする。
（国が貸付けを行う場合における文部科学大臣の認定）
３　国が法附則第四項の規定により貸付けを行う場合においては、第一条第二項中「国庫負担金の交付」とあるのは「無利子貸付金の貸付け」と、同条第三項中「国庫負担金の額」とあるのは「国庫負担金の額及び無利子貸付金の額」として、これらの規定を適用する。
（国の貸付金の償還期間等）
４　法附則第七項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。
５　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第四項及び第五項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
６　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
７　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
８　法附則第十一項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附　則　（昭和三六年三月一三日政令第二六号）
この政令は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和三七年三月二日政令第四〇号）
この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。
附　則　（昭和三八年六月三日政令第一八六号）
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十八年度分の国庫負担金から適用する。
附　則　（昭和三九年五月一九日政令第一五三号）　抄
１　この政令は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。
附　則　（昭和四一年四月一八日政令第一二四号）　抄
１　この政令は、公布の日から施行する。
２　改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。
附　則　（昭和四二年六月三〇日政令第一六五号）
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の規定は、昭和四十二年度の国庫負担金から適用する。
附　則　（昭和四七年七月五日政令第二七二号）
この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の規定は、昭和四十七年度の国庫負担金から適用する。
附　則　（昭和四八年七月二七日政令第二一三号）　抄
（施行期日等）
１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
附　則　（昭和四九年五月一六日政令第一六四号）　抄
（施行期日）
１　この政令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。
附　則　（昭和四九年六月二二日政令第二一八号）　抄
（施行期日等）
１　この政令は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和五〇年四月三〇日政令第一四五号）
１　この政令は、公布の日から施行する。
２　この政令による改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び公立養護学校整備特別措置法施行令の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
３　昭和四十九年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び国庫補助金並びに昭和五十年度の国庫負担金で昭和五十年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則　（昭和五三年五月四日政令第一五八号）
１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
２　昭和五十二年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十三年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和五十三年度の国庫負担金で昭和五十三年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則　（昭和五四年五月一五日政令第一四〇号）
１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
２　昭和五十三年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十四年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和五十四年度の国庫負担金で昭和五十四年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則　（昭和五五年四月一八日政令第一〇一号）
１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
２　昭和五十四年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和五十五年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和五十五年度の国庫負担金で昭和五十五年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則　（昭和五六年八月三日政令第二六八号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附　則　（昭和五八年三月三一日政令第六四号）
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則　（昭和五九年四月一一日政令第八七号）　抄
１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則　（昭和六〇年五月二四日政令第一五〇号）
１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
２　昭和五十九年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに昭和六十年度の国庫負担金で昭和六十年三月三十一日以前に災害を被つた公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則　（平成二年六月八日政令第一四三号）
１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成二年四月一日から適用する。
２　平成元年度以前の予算に係る国庫負担金（同年度分の国庫債務負担行為に基づき平成二年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び平成二年度の国庫負担金で平成二年三月三十一日以前の災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則　（平成三年四月一二日政令第一三三号）
１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成三年四月一日から適用する。
２　平成二年度以前の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成二年度分の国庫債務負担行為に基づき平成三年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成三年度の国庫負担金で平成三年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則　（平成六年六月二四日政令第一八四号）
１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成六年四月一日から適用する。
２　平成五年度以前の年度の予算に係る国庫負担金（平成五年度の国庫債務負担行為に基づき平成六年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び平成六年度の国庫負担金で平成六年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則　（平成七年三月二九日政令第一二六号）
１　この政令は、平成七年四月一日から施行する。
２　平成六年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成六年度の国庫債務負担行為に基づき平成七年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成七年度の国庫負担金で平成七年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則　（平成八年五月一一日政令第一四四号）
（施行期日等）
１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、へき地教育振興法施行令、離島振興法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成八年四月一日から適用する。
（経過措置）
２　平成七年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成七年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成八年度の国庫負担金で平成八年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則　（平成九年四月一日政令第一五一号）
（施行期日）
１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、平成九年四月一日から適用する。
（経過措置）
２　平成八年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成八年度の国庫債務負担行為に基づき平成九年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成九年度の国庫負担金で平成九年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則　（平成一〇年四月九日政令第一五二号）
（施行期日）
１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、公立養護学校整備特別措置法施行令、公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令及び豪雪地帯対策特別措置法施行令の規定は、平成十年四月一日から適用する。
（経過措置）
２　平成九年度以前の年度の予算に係る国庫負担金及び国庫補助金（平成九年度の国庫債務負担行為に基づき平成十年度に支出すべきものとされた国庫負担金及び国庫補助金を含む。）並びに平成十年度の国庫負担金で平成十年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係るものについては、なお従前の例による。
附　則　（平成一〇年一〇月三〇日政令第三五一号）　抄
（施行期日）
１　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則　（平成一一年八月一八日政令第二五六号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。
附　則　（平成一二年二月一六日政令第四二号）　抄
（施行期日）
１　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇八号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則　（平成一三年六月二二日政令第二一二号）
（施行期日）
１　この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
（経過措置）
２　平成十二年度以前の年度の予算に係る国庫負担金（平成十二年度の国庫債務負担行為に基づき平成十三年度に支出すべきものとされた国庫負担金を含む。）及び平成十三年三月三十一日以前に災害を被った公立学校の施設の災害復旧に係る国庫負担金については、なお従前の例による。
附　則　（平成一四年二月八日政令第二七号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成一六年四月九日政令第一六〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則　（平成一八年三月三一日政令第一五一号）　抄
（施行期日）
１　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則　（平成一九年二月二三日政令第三一号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則　（平成一九年三月二二日政令第五五号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則　（平成一九年一二月一二日政令第三六三号）　抄
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
附　則　（平成二七年一二月一六日政令第四二一号）
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則　（平成三〇年三月二二日政令第五二号）
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。