昭和三十二年法律第百四十五号
農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律
（この法律の趣旨）
第一条　この法律は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）における農業、水産、工業（電波を含む。）又は商船に係る産業教育の特殊性にかんがみ、産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）第五条の規定の趣旨に基づき、公立の高等学校において農業、水産、工業（電波を含む。）又は商船に係る産業教育に従事する教員及び実習助手に対して支給する産業教育手当に関し必要な事項を規定するものとする。
（定義）
第二条　この法律において「教員」とは、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭又は講師（常時勤務の者並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者及び同法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者に限る。）をいう。
（公立の高等学校の教員及び実習助手の産業教育手当）
第三条　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項の規定により支給することができる産業教育手当は、公立の高等学校の教員及び実習助手のうち次に掲げる者を対象とするものとし、その内容は、条例で定める。
一　農業、水産、工業、電波又は商船に関する課程を置く公立の高等学校の教員のうち高等学校の農業若しくは農業実習、水産若しくは水産実習、工業若しくは工業実習又は商船若しくは商船実習の教諭又は助教諭の免許状を有する者（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）附則第二項の規定により高等学校の農業、農業実習、水産、水産実習、工業、工業実習、商船又は商船実習を担任する主幹教諭、指導教諭又は教諭の職にあることができる者を含む。）であつて、当該農業、水産、工業、電波又は商船に関する課程において実習を伴う農業、水産、工業、電波又は商船に関する科目を主として担任するもの
二　前号に規定する高等学校の実習助手のうちその技術が優秀と認められるものとして政令で定める者であつて、当該高等学校の農業、水産、工業、電波又は商船に関する課程において実習を伴う農業、水産、工業、電波又は商船に関する科目について教諭の職務を助けるもの
附　則　抄
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附　則　（昭和三三年四月二八日法律第一〇三号）
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附　則　（昭和四九年六月一日法律第七〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附　則　（昭和六〇年七月一二日法律第九〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで　略
五　第三条、第七条及び第十一条の規定、第二十四条の規定（民生委員法第十九条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。）、第二十五条の規定（社会福祉事業法第十七条及び第二十一条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。）、第二十八条の規定（児童福祉法第三十五条、第五十六条の二、第五十八条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）並びに附則第七条、第十二条から第十四条まで及び第十七条の規定　公布の日から起算して六月を経過した日
附　則　（平成一〇年六月一二日法律第一〇一号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則　（平成一一年七月七日法律第八三号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則　（平成一一年七月二二日法律第一〇七号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定　公布の日
附　則　（平成一二年一一月二七日法律第一二五号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。
附　則　（平成一五年七月一六日法律第一一七号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則　（平成一九年六月二七日法律第九六号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定　平成二十年四月一日
附　則　（平成二九年五月一七日法律第二九号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（施行のために必要な準備等）
第二条　第一条の規定による改正後の地方公務員法（次項及び附則第十七条において「新地方公務員法」という。）の規定による地方公務員（地方公務員法第二条に規定する地方公務員をいう。同項において同じ。）の任用、服務その他の人事行政に関する制度及び第二条の規定による改正後の地方自治法（同項において「新地方自治法」という。）の規定による給与に関する制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、任命権者（地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者をいう。以下この項において同じ。）は、人事管理の計画的推進その他の必要な準備を行うものとし、地方公共団体の長は、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。
２　総務大臣は、新地方公務員法の規定による地方公務員の任用、服務その他の人事行政に関する制度及び新地方自治法の規定による給与に関する制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、地方公共団体に対して必要な資料の提出を求めることその他の方法により前項の準備及び措置の実施状況を把握した上で、必要があると認めるときは、当該準備及び措置について技術的な助言又は勧告をするものとする。
（臨時的任用に関する経過措置）
第三条　この法律の施行の日前に第一条の規定による改正前の地方公務員法（附則第十七条において「旧地方公務員法」という。）第二十二条第二項若しくは第五項の規定により行われた臨時的任用の期間又は同条第二項若しくは第五項の規定により更新された臨時的任用の期間の末日がこの法律の施行の日以後である職員（地方公務員法第四条第一項に規定する職員をいう。附則第十七条において同じ。）に係る当該臨時的任用（常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に行われたものに限る。）については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四条　前二条及び附則第十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則　（令和二年三月三一日法律第一一号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。
附　則　（令和三年六月一一日法律第六三号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、令和五年四月一日から施行する。