昭和二十八年法律第三十三号
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律
（目的）
第一条　この法律は、海上保安官に協力援助した者等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）につき、国が療養その他の給付を行うことを目的とする。
（国の責任）
第二条　犯人の逮捕又は海難救助その他天災事変の際の人命若しくは財産の救助の職務を執行中の海上保安官がその職務執行上の必要により援助を求めた場合その他これに協力援助することが相当と認められる場合に、職務によらないで当該海上保安官の職務遂行に協力援助した者（以下「協力援助者」という。）が、そのため災害を受けた場合には、国は、この法律の定めるところにより、給付の責に任ずる。
（国の給付の特例）
第三条　国は、左に掲げる場合には、この法律の定めるところにより、給付を行うものとする。
一　海難の発生に際し、前条の場合を除き、海上保安官が当該海難の救助の職務を執行し、又はこれに協力援助を求めることが相当と認められる場合に、職務によらないで自ら当該救助に当つた者が、そのため災害を受けたとき。
二　海上における殺人、傷害、強盗、窃盗等人の生命、身体又は財産に危害が及ぶ犯罪の現行犯人がおり、かつ、海上保安官がその場にいない場合に、職務によらないで自ら当該現行犯人の逮捕又は当該犯罪による被害者の救助に当つた者（政令で定める者を除く。）が、そのため災害を受けたとき。
（実施機関）
第四条　前二条の規定に基き国が行う給付についての実施機関は、海上保安庁とする。
（給付の種類）
第五条　この法律により行う給付の種類は、次に掲げるものとする。
一　療養給付（協力援助者（第三条に規定する場合において海難救助又は現行犯人の逮捕若しくは被害者の救助に当たつた者を含む。以下同じ。）が負傷し又は疾病にかかつた場合における必要な療養又は当該療養に要する費用の給付）
二　傷病給付（協力援助者が負傷し又は疾病にかかり治つていない場合において存する障害に対する給付）
三　障害給付（協力援助者が負傷し又は疾病にかかり治つた場合においてなお存する障害に対する給付）
四　介護給付（協力援助者が傷病給付又は障害給付の給付の事由となつた障害により必要な介護を受けている場合における給付）
五　遺族給付（協力援助者が死亡した場合におけるその遺族に対する給付）
六　葬祭給付（協力援助者が死亡した場合における葬祭を行う者に対する給付）
２　前項に掲げる給付のほか、協力援助者が負傷し、又は疾病にかかり、そのため従前得ていた業務上の収入を得ることができない場合において、他に収入のみちがない等特に必要があるときは、休業給付を行うことができる。
（給付の範囲、金額、支給方法等）
第六条　前条の給付の範囲、金額、支給方法その他給付に関し必要な事項は、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定を参して政令で定める。
（準用規定）
第七条　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）第七条から第十三条までの規定は、この法律による給付について準用する。この場合において、同法第七条及び第八条中「国又は都道府県」とあるのは、「国」と読み替えるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和二九年六月八日法律第一六三号）　抄
（施行期日）
１　この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
６　警察官又は警察吏員に協力援助した者に係る災害に対する給付で、災害の原因である事故が発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日が昭和二十九年六月三十日以前に係るものについて同年七月一日以降において実施すべきものは、改正前の警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律第三条の規定により国が行うべきものに相当するものについては国が、都又は市町村が行うべきものに相当するものについては都又は市町村が行うものとする。
附　則　（昭和三四年四月一日法律第八七号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和三四年四月一日法律第八八号）
この法律は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和三六年四月一三日法律第六四号）　抄
１　この法律は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和三六年五月二日法律第七七号）
この法律は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和五二年四月三〇日法律第二七号）
この法律は、公布の日から施行し、改正後の海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附　則　（昭和五七年七月一六日法律第六六号）
この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附　則　（平成八年三月二九日法律第六号）
この法律は、平成八年四月一日から施行する。