昭和二十四年法務府令第三十九号
不動産登記嘱託職員を指定する府令
不動産登記嘱託職員を指定する府令を次のように定める。
不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、法務省所管の不動産登記嘱託職員として次の職員を指定する。
法務省大臣官房施設課長
検事総長
検事長
検事正
法務局長
地方法務局長
矯正管区長
刑務所長
少年刑務所長
拘置所長
少年院長
少年鑑別所長
地方更生保護委員会委員長
保護観察所長
矯正研修所長
出入国在留管理庁長官
入国者収容所長
地方出入国在留管理局長
公安調査庁長官
公安調査局長
附　則
１　この府令は、公布の日から施行する。
２　不動産登記嘱託官吏指定の件（昭和二十三年法務庁令第二十四号）は廃止する。
附　則　（昭和二七年八月一日法務省令第七号）　抄
１　この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和三二年一〇月一九日法務省令第四四号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和三四年一〇月六日法務省令第五四号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和四三年六月一五日法務省令第二九号）
この省令は、昭和四十三年六月十五日から施行する。
附　則　（昭和五六年四月一日法務省令第一八号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成九年四月二日法務省令第三〇号）
この省令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成一二年一二月二八日法務省令第四六号）
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則　（平成三一年三月二九日法務省令第一五号）
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則　（令和六年三月二二日法務省令第一〇号）
この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。