昭和二十四年政令第二百八十一号
日本芸術院令
内閣は、文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）第二十三条第三項の規定に基き、この政令を制定する。
（日本芸術院の性格）
第一条　日本芸術院は、芸術上の功績顕著な芸術家を優遇するための栄誉機関とする。
（組織）
第二条　日本芸術院は、院長一人及び会員百二十人以内で組織する。
２　日本芸術院に次の三部を置く。
第一部　美術
第二部　文芸
第三部　音楽、演劇、舞踊
３　会員は、いずれかの部に分属する。
第三条　会員は、部会が推薦し、総会の承認を経た候補者につき、院長の申出により、文部科学大臣が任命する。
２　前項の部会の推薦する者は、部会において芸術上の功績顕著な芸術家につき選挙を行い、部会員の過半数の投票を得た者とする。
３　前項の投票において、病気その他の事故のため出席できない者は、郵便その他の方法により投票することができる。
第四条　会員は、終身とする。ただし、会員が退任を申し出た場合には、総会の承認を経て、これを認めることができる。
第五条　院長は、芸術に関し卓越した識見を有する者のうち、会員の選挙により過半数の投票を得た者につき、文部科学大臣が任命する。
２　前項の場合において、過半数の得票者のないときは、投票の最多数を得た者二人につき、更に会員が投票を行い、多数の得票を得た者をもつて当選者とする。ただし、得票数が同数のときは、年長者をもつて当選者とする。
３　第三条第三項の規定は、前二項の選挙に準用する。
４　院長の任期は、三年とする。
５　院長は、非常勤とする。
６　院長は、院務を総理する。
７　院長に事故があるときは、部長のうち最年長者が、その職務を代理する。
第六条　各部に属する会員により部長として互選された者は、各部の部務を掌理する。
２　部長は、三年ごとに改選する。
（会議）
第七条　日本芸術院の会議は、総会、部会及び連合部会とする。
２　総会は、年二回、院長が招集する。ただし、必要があるときは、臨時にこれを招集することができる。
３　部会は、部長が招集する。
４　連合部会は、関係する部の部長の申出により、院長が招集する。
５　総会は、会員の過半数が出席しなければ、議決をすることができない。ただし、あらかじめ通知した議題について、書面をもつて意思を表示した者は、その議題に限り、出席したものと認めることができる。
６　総会の議決は、出席した会員の多数決による。
７　前二項の規定は、部会及び連合部会の会議に準用する。
（職員）
第八条　日本芸術院に事務長その他所要の職員を置く。
２　事務長は、院長の指揮をうけ、日本芸術院に関する庶務を整理し、その他の職員は、上司の指揮をうけ、庶務に従事する。
（雑則）
第九条　この政令に定めるもののほか、日本芸術院の運営に関し必要な事項は、総会の議を経て、院長が定める。
附　則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。
附　則　（昭和三六年六月二日政令第一七一号）
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の日本芸術院令第八条第一項の規定は、昭和三十六年四月一日から適用する。
附　則　（昭和四三年六月一五日政令第一七〇号）　抄
（施行期日）
１　この政令は、公布の日から施行する。
附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇八号）　抄
（施行期日）
第一条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。