昭和二十四年法律第百二十一号
水先法
目次
第一章　総則（第一条―第三条）
第二章　水先人
第一節　水先人の免許及び水先人試験（第四条―第十三条）
第二節　登録水先人養成施設等（第十四条―第三十二条）
第三章　水先及び水先区（第三十三条―第四十七条）
第四章　水先人会及び日本水先人会連合会
第一節　水先人会（第四十八条―第五十四条）
第二節　日本水先人会連合会（第五十五条―第五十八条）
第五章　監督（第五十九条―第六十九条）
第六章　雑則（第七十条―第七十四条）
第七章　罰則（第七十五条―第八十一条）
附則
第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、水先をすることができる者の資格を定め、並びにその養成及び確保のための措置を講ずるとともに、水先業務の適正かつ円滑な遂行を確保することにより、船舶交通の安全を図り、併せて船舶の運航能率の増進に資することを目的とする。
（定義）
第二条　この法律において「水先」とは、水先区において、船舶に乗り込み当該船舶を導くことをいう。
２　この法律において「水先人」とは、一定の水先区について水先人の免許を受けた者をいう。
３　この法律において「水先修業生」とは、第五条第一項第二号に規定する登録水先人養成施設の課程を修習中の者をいう。
（法の適用）
第三条　この法律のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船長に関する規定は、船長に代わつてその職務を行う者に適用する。
第二章　水先人
第一節　水先人の免許及び水先人試験
（水先人の免許）
第四条　水先人になろうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
２　水先人の免許は、水先区ごとに、かつ、次に掲げる資格別に与える。
一　一級水先人
二　二級水先人
三　三級水先人
３　前項各号に掲げる資格を有する者が水先業務を行うことのできる船舶は、次の表の上欄に掲げる資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる船舶とする。
一　一級水先人	すべての船舶	
二　二級水先人	総トン数五万トン（積載物の種類その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶については、総トン数二万トン）を下らない範囲内において政令で定める総トン数を超えない船舶	
三　三級水先人	総トン数二万トンを下らない範囲内において政令で定める総トン数を超えない船舶（前号の政令で定める船舶を除く。）	
（免許の要件）
第五条　水先人の免許は、次に掲げる要件のすべてを具備した者でなければ、与えない。
一　前条第二項各号に掲げる資格別に国土交通省令で定める乗船履歴又は水先業務に従事した経験及び海技士の免許（船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号。以下「船舶職員法」という。）第四条第一項に規定する海技士の免許をいう。以下同じ。）を有していること。
二　第十四条及び第十五条の規定により国土交通大臣の登録を受けた水先人養成施設（以下「登録水先人養成施設」という。）において、前条第二項各号に掲げる資格に応じ、水先区ごとに、船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるための課程を修了したこと。
三　前条第二項各号に掲げる資格別に国土交通大臣が行う水先人試験に合格したこと。
２　国土交通大臣は、水先区に水先人がいない場合又は前項第二号の要件を具備する者がいない水先区について急速に水先人を置く必要がある場合においては、同項第一号及び第三号の要件を具備し、かつ、国土交通省令で定める回数以上当該水先区において航海に従事したことがある者に対し、その者が同項第二号の要件を具備しなくても、免許を与えることができる。
（欠格条項）
第六条　次の各号のいずれかに該当する者は、水先人となることができない。
一　日本国民でない者
二　拘禁刑以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しないもの
三　海技士の免許又は船舶職員法第二十三条の二第一項に規定する小型船舶操縦士の免許を取り消され、取消しの日から五年を経過しない者
四　船長又は航海士の職務につき業務の停止を命ぜられ、その業務の停止の期間中の者
五　船長又は航海士の職務につき三回以上業務の停止を命ぜられ、直近の業務の停止の期間が満了した日から五年を経過しない者
六　水先人の免許を取り消され、取消しの日から五年を経過しない者
（水先人試験）
第七条　水先人試験は、第四条第二項各号に掲げる資格に応じ、免許を受けようとする水先区の実情に即して水先業務を行う能力があるかどうかを判定することを目的とし、その内容には、実際的なものと理論的なものとを含まなければならない。
２　水先人試験は、身体検査及び学術試験とする。
３　身体検査に合格した者でなければ、学術試験を受けることができない。
４　学術試験は、筆記試験及び口述試験とし、次に掲げる事項について行う。
一　海上の衝突予防に関する法規その他当該水先区の航法に関する法規
二　当該水先区の風位、風力、天候、潮、潮流その他気象及び海象に関する知識
三　当該水先区の水路、水深、距離、浅瀬等の航路障害物、航路標識その他重要な事項に関する知識
四　船舶の操縦に関する知識及び技能
五　その他水先人として必要と認められる知識又は技能であつて国土交通省令で定める事項
５　筆記試験に合格した者でなければ、口述試験を受けることができない。
（水先人試験の免除）
第八条　第四条第二項各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格より下級の資格の同一の水先区の水先人である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学術試験の一部を免除することができる。
２　第四条第二項各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格と同一の資格の他の水先区の水先人である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学術試験の一部を免除することができる。
（登録及び水先免状）
第九条　国土交通大臣は、水先人の免許を与えたときは、水先人名簿に登録し、かつ、水先免状を交付しなければならない。
２　水先人名簿は、国土交通省に備える。
（免許の更新）
第十条　水先人の免許の有効期間は、五年とする。ただし、二級水先人又は三級水先人であつて初めて水先人の免許を受けた者その他の国土交通省令で定める者の免許の有効期間については、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間とする。
２　前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。
３　国土交通大臣は、前項の規定による水先人の免許の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者がその資格に応じ水先業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び技能を習得させるための講習（以下「水先免許更新講習」という。）であつて第二十九条及び第三十条の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録水先免許更新講習」という。）の課程を修了した者でなければ、水先人の免許の有効期間の更新をしてはならない。
４　国土交通大臣は、第二項の規定による水先人の免許の有効期間の更新に際し、必要があると認めるときは、国土交通省令の定めるところにより、当該水先人に対し第七条第四項各号に掲げる事項について筆記試験又は口述試験をすることができる。
（以前に水先人であつた者に対する免許）
第十一条　前条第四項の規定は、国土交通大臣が、以前に水先人であつた者に対し水先人の免許を与えようとする場合について準用する。
（免許の失効）
第十二条　水先人が上級の資格についての水先人の免許を受けたときは、下級の資格についての水先人の免許は、その効力を失う。
（身体検査）
第十三条　国土交通大臣は、水先人が心身の障害により水先業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものでないかどうかを確かめるために、毎年、水先人の身体検査を行わなければならない。
２　国土交通大臣は、前項に規定する事項を確かめるため必要があると認めるときは、いつでも当該水先人の身体検査を行うことができる。
３　前二項の身体検査の実施に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第二節　登録水先人養成施設等
（水先人養成施設の登録）
第十四条　第五条第一項第二号の登録は、水先人養成施設における水先人の養成を行おうとする者の申請により行う。
（登録の要件等）
第十五条　国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
一　次に掲げる施設及び設備を用いて水先人養成施設における水先人の養成が行われるものであること。
イ　講義室
ロ　実習室
ハ　実習用船舶
ニ　操船シミュレータ
ホ　水路図誌
ヘ　天気図
ト　語学練習装置又は視聴覚教材を使用するために必要な設備
チ　水先業務に関する英会話を録音した視聴覚教材
リ　教育に必要な模型、掛図、書籍その他の教材
二　次に掲げる条件のいずれにも適合する講師により水先人養成施設における水先人の養成が行われるものであること。
イ　十八歳以上であること。
ロ　過去二年間に水先人養成施設における水先人の養成に関する事務に関し不正な行為を行つた者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者でないこと。
ハ　次に掲げる条件のいずれかに適合すること。
（１）　一級水先人の資格についての免許を有する者であつて当該免許を受けた後一年以上水先業務に従事した経験を有するもの
（２）　船舶職員法別表第三の上欄一の項の三級海技士（航海）養成施設において、講師として一年以上船舶職員の養成に従事した経験を有する者
（３）　（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の能力を有するものであること。
２　国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一　この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二　第二十四条の規定により第五条第一項第二号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三　法人であつて、登録水先人養成施設における水先人の養成に関する事務（以下「登録水先人養成事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３　第五条第一項第二号の登録は、登録水先人養成施設登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一　登録年月日及び登録番号
二　登録水先人養成施設における水先人の養成を行う者（以下「登録水先人養成実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三　登録水先人養成施設における第四条第二項各号に掲げる資格及び水先区に応じて国土交通省令で定める課程の区分
四　登録水先人養成事務を行う事務所の所在地
五　前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
（登録の更新）
第十六条　第五条第一項第二号の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２　前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録水先人養成事務の実施に係る義務）
第十七条　登録水先人養成実施機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法により登録水先人養成事務を行わなければならない。
（登録事項の変更の届出）
第十八条　登録水先人養成実施機関は、第十五条第三項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録水先人養成事務規程）
第十九条　登録水先人養成実施機関は、登録水先人養成事務の開始前に、登録水先人養成事務の実施に関する規程（以下「登録水先人養成事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　登録水先人養成事務規程には、登録水先人養成施設における水先人の養成の方法、登録水先人養成施設における水先人の養成に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
（登録水先人養成事務の休廃止）
第二十条　登録水先人養成実施機関は、登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十一条　登録水先人養成実施機関（国又は地方公共団体を除く。次項において同じ。）は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２　登録水先人養成施設における教育を受けようとする者その他の利害関係人は、登録水先人養成実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録水先人養成実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一　財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二　前号の書面の謄本又は抄本の請求
三　財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（適合命令）
第二十二条　国土交通大臣は、登録水先人養成施設が第十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録水先人養成実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第二十三条　国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関が第十七条の規定に違反していると認めるときは、その登録水先人養成実施機関に対し、登録水先人養成事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第二十四条　国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五条第一項第二号の登録を取り消し、又は期間を定めて登録水先人養成事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一　第十五条第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二　第十八条から第二十条まで、第二十一条第一項又は次条の規定に違反したとき。
三　正当な理由がないのに第二十一条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四　前二条の規定による命令に違反したとき。
五　不正の手段により第五条第一項第二号の登録を受けたとき。
（帳簿の記載）
第二十五条　登録水先人養成実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録水先人養成事務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（報告等）
第二十六条　国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、登録水先人養成実施機関に対し、登録水先人養成事務に関し報告させ、又はその職員に、登録水先人養成実施機関の事務所に立ち入り、登録水先人養成事務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。
２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（国土交通大臣による水先人の養成）
第二十七条　国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関がいないとき、第二十条の規定による登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十四条の規定により第五条第一項第二号の登録を取り消し、又は登録水先人養成実施機関に対し登録水先人養成事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録水先人養成実施機関が天災その他の事由により登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、水先人の養成に関する事務の全部又は一部を自ら行うことができる。
（公示）
第二十八条　国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一　第五条第一項第二号の登録をしたとき。
二　第十八条又は第二十条の規定による届出があつたとき。
三　第二十四条の規定により第五条第一項第二号の登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。
四　前条の規定により国土交通大臣が水先人の養成に関する事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた水先人の養成に関する事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
（水先免許更新講習の登録）
第二十九条　第十条第三項の登録は、水先免許更新講習を行おうとする者の申請により行う。
（登録の要件等）
第三十条　国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
一　次に掲げる施設及び設備を用いて水先免許更新講習が行われるものであること。
イ　講義室
ロ　操船シミュレータ
ハ　次に掲げる事項を内容とした視聴覚教材
（１）　海上における事故及び災害の防止に関すること。
（２）　最新の船舶技術に関すること。
（３）　最新の海事法令に関すること。
ニ　視聴覚教材を使用するために必要な設備
二　次に掲げる条件のいずれにも適合する講師により水先免許更新講習が行われるものであること。
イ　十八歳以上であること。
ロ　過去二年間に水先免許更新講習の実施に関する事務に関し不正な行為を行つた者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者でないこと。
ハ　次に掲げる条件のいずれかに適合すること。
（１）　一級水先人の資格についての免許を有する者であつて当該免許を受けた後一年以上水先業務に従事した経験を有するもの
（２）　船舶職員法別表第三の上欄一の項の三級海技士（航海）養成施設において、講師として一年以上船舶職員の養成に従事した経験を有する者
（３）　（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の能力を有するものであること。
２　国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一　この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二　第三十二条において準用する第二十四条の規定により第十条第三項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三　法人であつて、登録水先免許更新講習の実施に関する事務（以下「登録水先免許更新講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３　第十条第三項の登録は、登録水先免許更新講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一　登録年月日及び登録番号
二　登録水先免許更新講習を行う者（以下「登録水先免許更新講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三　登録水先免許更新講習における第四条第二項各号に掲げる資格及び水先区に応じて国土交通省令で定める課程の区分
四　登録水先免許更新講習事務を行う事務所の所在地
五　前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
（登録の更新）
第三十一条　第十条第三項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２　前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（準用）
第三十二条　第十七条から第二十八条までの規定は、登録水先免許更新講習、登録水先免許更新講習実施機関及び登録水先免許更新講習事務について準用する。この場合において、第十八条中「第十五条第三項第二号から第五号まで」とあるのは「第三十条第三項第二号から第五号まで」と、第二十二条中「第十五条第一項各号」とあるのは「第三十条第一項各号」と、第二十四条、第二十七条並びに第二十八条第一号及び第三号中「第五条第一項第二号」とあるのは「第十条第三項」と、第二十四条第一号中「第十五条第二項第一号又は第三号」とあるのは「第三十条第二項第一号又は第三号」と読み替えるものとする。
第三章　水先及び水先区
（水先区）
第三十三条　水先区の名称及び区域は、政令で定める。
（水先人の員数）
第三十四条　各水先区の水先人の最低の員数は、国土交通省令で定める。
（強制水先）
第三十五条　次に掲げる船舶（海上保安庁の船舶その他国土交通省令で定める船舶を除く。次項において同じ。）の船長は、水先区のうち政令で定める港又は水域において、その船舶を運航するときは、第四条の定めるところにより当該船舶について水先をすることができる水先人を乗り込ませなければならない。ただし、日本船舶又は日本船舶を所有することができる者が借入れ（定期船を除く。）をした日本船舶以外の船舶の船長であつて、当該港又は水域において国土交通省令で定める回数以上航海に従事したと地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が認めるもの（地方運輸局長の認定後二年を経過しない者に限る。）が、その船舶を運航する場合は、この限りでない。
一　日本船舶でない総トン数三百トン以上の船舶
二　日本国の港と外国の港との間における航海に従事する総トン数三百トン以上の日本船舶
三　前号に掲げるもののほか、総トン数千トン以上の日本船舶
２　前項の政令で定める港又は水域のうち政令で定めるものについては、同項各号に掲げる船舶の範囲内において、当該港又は水域における自然的条件、船舶交通の状況、水先業務の態勢その他の事情を考慮して、政令で、同項本文の水先人を乗り込ませなければならない船舶を別に定めることができる。この場合において、同項本文の規定は、当該港又は水域においては、当該政令で定める船舶以外の船舶については、適用しない。
第三十六条　国土交通大臣は、水先区のうち工事若しくは作業の実施により又は船舶の沈没その他の船舶交通の障害の発生により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある港又は水域について、当該港又は水域における船舶交通の危険を防止するため特に必要があると認めるときは、告示により、水先人を乗り込ませなければならない船舶（海上保安庁の船舶及び前条第一項の国土交通省令で定める船舶を除く。）、港又は水域及び期間を定めることができる。
２　前項の規定により告示された船舶の船長は、当該告示に係る港又は水域において、当該告示に係る期間内にその船舶を運航するときは、第四条の定めるところにより当該船舶について水先をすることができる水先人を乗り込ませなければならない。
（水先の制限）
第三十七条　第四条の定めるところにより水先をすることができる水先人でない者は、水先をしてはならない。
２　水先人の業務の停止の処分を受けている水先人は、水先をしてはならない。
第三十八条　船長は、第四条の定めるところにより水先をすることができる水先人でない者に水先をさせてはならない。
（水先業務用施設の確保）
第三十九条　水先人は、水先船その他の水先業務に必要な施設であつて国土交通省令で定めるもの（以下「水先業務用施設」という。）を確保しておかなければならない。
（水先）
第四十条　水先人は、船長から水先人を求める旨の通報を受けたときは、正当な事由がある場合のほか、その求めに応じ、その船舶に赴かなければならない。
第四十一条　船長は、水先人が船舶に赴いたときは、正当な事由がある場合のほか、水先人に水先をさせなければならない。
２　前項の規定は、水先人に水先をさせている場合において、船舶の安全な運航を期するための船長の責任を解除し、又はその権限を侵すものと解釈してはならない。
第四十二条　水先人は、船舶に赴いた場合において水先を求められたときは、正当な事由がある場合のほか、その求めに応じ、かつ、誠実に水先をしなければならない。
（乗下船の安定措置）
第四十三条　船長は、水先人が安全に乗下船できるように、適当な方法を講じなければならない。
（水先人の連行）
第四十四条　船長は、正当な事由がある場合のほか、水先人を水先区外に伴つてはならない。
（水先修業生の帯同）
第四十五条　水先人は、水先修業生一人を水先をすべき船舶に伴うことができる。
２　水先人は、水先修業生二人以上を水先をすべき船舶に伴おうとするときは、船長の承諾を得なければならない。
（水先料）
第四十六条　水先人は、水先をしたときは、船舶所有者又は船長に対し、水先料を請求することができる。
２　水先人は、水先料の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３　国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。
４　水先人は、第二項の認可を受けた水先料の上限の範囲内で水先料を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５　国土交通大臣は、前項の水先料が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該水先人に対し、期限を定めてその水先料を変更すべきことを命ずることができる。
一　特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
二　他の水先人との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。
６　水先人は、第四項の規定により届け出た水先料について、その事務所において利用者に見やすいように掲示しておくとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次条第三項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
（水先約款）
第四十七条　水先人は、水先約款を定め、その実施前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　国土交通大臣は、前項の水先約款が利用者の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該水先人に対し、その水先約款を変更すべきことを命ずることができる。
３　水先人は、第一項の水先約款について、その事務所において利用者に見やすいように掲示しておくとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。
第四章　水先人会及び日本水先人会連合会
第一節　水先人会
（水先人会）
第四十八条　水先人は、水先区ごとに、一個の水先人会を設立しなければならない。
２　水先人会は、会員の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するため、合同事務所（会員のする水先の引受けに関する事務を統合して行うための事務所をいう。以下同じ。）の設置及び運営、水先人の養成並びに会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
３　水先人会は、法人とする。
４　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、水先人会について準用する。
（水先人会の会則）
第四十九条　水先人は、水先人会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２　水先人会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　名称及び事務所の所在地
二　役員に関する規定
三　入会及び退会に関する規定
四　会議に関する規定
五　合同事務所の設置及び運営に関する規定
六　水先修業生の修習に関する規定
七　水先人の品位保持に関する規定
八　資産及び会計に関する規定
九　会費に関する規定
十　その他重要な会務に関する規定
３　水先人会は、その会則を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、水先人会の事務所の所在地その他の国土交通省令で定める事項に係る会則の変更については、この限りでない。
（水先人会の登記）
第五十条　水先人会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（水先人会の役員）
第五十一条　水先人会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。
２　会長は、水先人会を代表し、その会務を総理する。
３　副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
（入会）
第五十二条　水先人は、その免許に係る水先区に設立されている水先人会に入会しなければならない。
（会則遵守の義務）
第五十三条　水先人は、所属水先人会の会則を守らなければならない。
（財務諸表等）
第五十四条　水先人会は、毎事業年度経過後三月以内に、財務諸表等を作成し、事務所に備えて置き、国土交通省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
第二節　日本水先人会連合会
（日本水先人会連合会）
第五十五条　全国の水先人会は、日本水先人会連合会を設立しなければならない。
２　日本水先人会連合会は、水先人会の会員の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するため、水先人会及びその会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
３　日本水先人会連合会は、法人とする。
４　水先人会は、当然、日本水先人会連合会の会員となる。
（日本水先人会連合会の会則）
第五十六条　水先人会は、日本水先人会連合会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２　日本水先人会連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　第四十九条第二項第一号から第四号まで及び第七号から第九号までに掲げる事項
二　水先人の確保に関する規定
三　水先人会の会員の研修に関する規定
四　その他重要な会務に関する規定
（会則遵守の義務）
第五十七条　水先人及び水先人会は、日本水先人会連合会の会則を守らなければならない。
（水先人会に関する規定の準用）
第五十八条　第四十八条第四項、第四十九条第三項、第五十条、第五十一条及び第五十四条の規定は、日本水先人会連合会について準用する。
第五章　監督
（免許の取消し等）
第五十九条　国土交通大臣は、水先人が次の各号のいずれかに該当するときは、水先人の免許を取り消し、二年以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告することができる。ただし、これらの事由によつて発生した海難について海難審判所が審判を開始したときは、この限りでない。
一　この法律又はこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。
二　水先人としての業務を行うに当たり、海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）その他の他の法令の規定に違反したとき。
三　水先人がその業務を行うに当たり、怠慢であつたとき、技能が拙劣であつたとき又は非行があつたとき。
第六十条　国土交通大臣は、二年間に三回以上水先人の業務の停止の処分を受けた者又は正当な事由がないのに第十三条の規定による国土交通大臣の行う身体検査を受けない者に対し、水先人の免許を取り消すことができる。
２　国土交通大臣は、第十三条の規定により行う身体検査の結果、水先人が心身の障害により水先業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものになつたと認めるときは、水先人の免許を取り消し、又は二年以内の期間を定めて業務の停止を命ずることができる。
（業務改善の命令）
第六十一条　国土交通大臣は、水先人がその業務を行うに当たり利用者の利便を阻害している事実があると認めるときは、当該水先人に対し、水先業務用施設の改善その他水先業務の円滑な遂行を確保するため必要な事項を命ずることができる。
（交通政策審議会への諮問等）
第六十二条　国土交通大臣は、前三条の規定による処分をしようとするときは、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。
２　交通政策審議会は、前項の規定による意見を決定しようとするときは、当該処分に係る水先人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知してその意見を聴取しなければならない。当該水先人は、意見の聴取に際しては、証拠を提出することができる。
３　当該水先人は、意見の聴取の通知があつた時から意見の聴取が終結する時までの間、国土交通大臣に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、国土交通大臣は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
４　前二項に定めるもののほか、交通政策審議会が行う意見の聴取に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（行政手続法の適用除外）
第六十三条　第五十九条から第六十一条までの規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
（水先人会又は日本水先人会連合会に対する勧告）
第六十四条　国土交通大臣は、水先人会又は日本水先人会連合会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、水先人会又は日本水先人会連合会に対し、その行う業務について勧告することができる。
（届出）
第六十五条　水先人は、その業務を行うに当たり水先をすべき船舶について海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）による海難が発生したときは、遅滞なく、その旨を最寄りの地方運輸局、運輸監理部、運輸支局又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所（以下「地方運輸局等」という。）に届け出なければならない。
第六十六条　水先人は、水先区において次の事項を認めたときは、直ちに、その状況を最寄りの地方運輸局等に届け出なければならない。
一　航路又は航路標識に異変があること。
二　航路の障害となるべき物があること。
三　その他航行上危険のおそれのある事実があること。
第六十七条　船長は、水先人に第五十九条第一号又は第二号に掲げる事由があることを知つたときは、遅滞なく、その旨を最寄りの地方運輸局等に届け出なければならない。
（国土交通大臣に対する報告義務）
第六十八条　水先人会は、所属の会員が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反すると思料するときは、その旨を、国土交通大臣に報告しなければならない。
（報告及び検査）
第六十九条　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、水先人、水先人会若しくは日本水先人会連合会に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に水先人、水先人会若しくは日本水先人会連合会の事務所その他の事業場若しくは水先船に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２　第二十六条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
第六章　雑則
（関係者の責務）
第七十条　水先人、水先人会、船長、船舶所有者その他の関係者は、水先人の養成及び確保に関し必要な措置を講ずることにより、水先人の養成を行う者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。
（手数料）
第七十一条　水先人の養成若しくは水先免許更新講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受ける者、水先人試験若しくは第十条第四項（第十一条において準用する場合を含む。）の試験を受ける者、水先人の免許の有効期間の更新を申請する者又は第十三条第一項若しくは第二項の身体検査を受ける者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
（職権の委任）
第七十二条　この法律の規定により国土交通大臣の職権に属する事項は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に行わせることができる。
（国土交通省令への委任）
第七十三条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
（経過措置）
第七十四条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第七章　罰則
第七十五条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一　第二十四条（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者
二　第三十五条第一項又は第三十六条第二項の規定に違反して、水先人を乗り込ませなかつた者
三　第三十七条又は第三十八条の規定に違反した者
第七十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一　第四十六条第四項の規定による届出をしないで、又は届け出た水先料によらないで水先料を受領した者
二　第四十六条第五項の規定による命令に違反して、水先料を受領した者
三　第四十六条第六項の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同項の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者
四　第四十七条第二項又は第六十一条の規定による命令に違反した者
第七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一　第四十七条第一項の規定による届出をしないで水先の引受けをした者
二　第四十七条第三項の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同項の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者
三　第六十五条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をした者
四　第六十九条第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第七十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第二十条（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二　第二十五条（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
三　第二十六条第一項（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四　第四十四条の規定に違反した者
五　第四十五条第一項の規定により水先人が水先修業生を伴つた場合においてこれを拒んだ者又は同条第二項の規定に違反して水先修業生を伴つた者
六　第六十六条又は第六十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第七十九条　水先人会又は日本水先人会連合会が第五十条第一項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に違反して、登記をすることを怠つたときは、その水先人会又は日本水先人会連合会の代表者は、三十万円以下の過料に処する。
第八十条　第二十一条第一項（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十一条第二項各号（第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
第八十一条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第七十五条第一号、第七十六条第一号若しくは第二号、第七十七条第四号又は第七十八条第一号から第三号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
附　則　抄
１　この法律施行の期日は、公布の日から三箇月をこえない期間内において、政令で定める。但し、第五章の規定は、公布の日から施行する。
２　水先法（明治三十二年法律第六十三号、以下「旧法」という。）は、廃止する。
３　左表上段に掲げる旧法の規定による水先区についての水先免状を受有する者は、この法律（第五章の規定を除く。）施行の日において、それぞれ同表下段相当欄に掲げるこの法律の規定による水先区について水先人の免許を受けたものとみなす。
４　前項の規定は、左表上段に掲げる内海水先区についての水先免状を受有する者については、その者がこの法律公布の日以前二年間に旧法による水先人としての業務に従事したことがない区域をその区域とする同表下段に掲げる水先区について適用しない。
東京湾水先区	東京湾水先区	
東京港水先区	東京湾水先区	
名古屋四日市水先区	名古屋四日市水先区	
和泉灘水先区	阪神水先区	
下関水先区	関門水先区	
内海水先区	阪神水先区、関門水先区及び内海水先区	
長崎港水先区	長崎水先区	
島原海湾水先区	島原海湾水先区	
伏木港水先区	伏木水先区	
函館港水先区	函館水先区	
室蘭港水先区	室蘭水先区	
小樽港水先区	小樽水先区	
留萌水先区	留萌水先区	
塩釜水先区	塩釜水先区	
新潟水先区	新潟水先区	
七尾水先区	七尾水先区	
清水水先区	清水水先区	
舞鶴水先区	舞鶴水先区	
境水先区	境水先区	
崎戸水先区	崎戸水先区	
佐世保水先区	佐世保水先区	
鹿児島水先区	鹿児島水先区	
５　この法律（第五章の規定を除く。）施行前に旧法又は海難審判法の規定によつてした水先免状の行使の禁止又は停止の処分は、それぞれこの法律の規定によつてした水先人の免許の取消又は停止の処分とみなす。
６　旧法の廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則　（昭和二五年三月二二日法律第一五号）
この法律は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和二五年五月二三日法律第一九八号）　抄
１　この法律は、昭和二十五年六月一日から施行する。
附　則　（昭和二六年四月一六日法律第一四九号）　抄
（施行期日）
１　この法律施行の期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において政令で定める。
１３　この法律施行前に水先法の規定によつてした免許の停止の処分は、水先法の改正規定によつてした業務の停止の処分とみなす。この場合において、停止の期間は、なお、従前の例による。
附　則　（昭和二七年七月三一日法律第二七八号）　抄
１　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附　則　（昭和二八年八月一日法律第一五二号）　抄
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　この法律の施行前に改正前の第十三条但書の規定によつてした海技免状の裏書は、この法律の施行後は、改正後の第十三条但書の規定によつてした海運局長の認定とみなす。
附　則　（昭和二九年四月一日法律第五三号）　抄
１　この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則　（昭和三九年六月一日法律第九二号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（経過規定）
第二条　この法律の施行前にした改正前の水先法（以下「旧法」という。）第三条の規定による水先人の免許は、改正後の水先法（以下「新法」という。）の規定に基づいてしたものとみなす。
２　この法律の施行の際現に水先人の免許の申請をしている者に対して当該申請に係る水先人の免許をする場合における免許の要件については、新法第四条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３　新法第四条第一項第二号の規定の適用については、この法律の施行前に旧法第一条第三項に規定する水先修業生として実務を修習した期間は、新法第一条の二第三項に規定する水先修業生として実務を修習した期間とみなす。
第四条　水先区を同一にする水先人は、この法律の施行前において、新法第二十二条の三及び第二十二条の四の規定の例により、会則を定めて運輸大臣の認可を受け、水先人会を設立することができる。
２　前項の規定により認可を受けた会則は、この法律の施行の日にその効力を生ずるものとし、当該水先人会は、この法律の施行の日において新法の規定により設立されたものとみなす。
第五条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則　（昭和四一年六月三〇日法律第九八号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。ただし、第四条から第六条まで、第十条（資産再評価審議会及び接収貴金属等処理審議会に係る部分に限る。）、第十一条、第十三条、第十五条、第二十五条、第二十八条及び第四十八条から第五十一条までの規定は、昭和四十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則　（昭和四五年五月二〇日法律第八〇号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
附　則　（昭和五〇年七月八日法律第五六号）
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則　（昭和五五年一一月一九日法律第八五号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二十条　この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。
第二十一条　この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。
附　則　（昭和五八年一二月二日法律第七八号）
１　この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附　則　（昭和五九年五月八日法律第二五号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二十三条　この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。
第二十四条　この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。
第二十五条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則　（昭和六一年一二月四日法律第九三号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四十一条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四十二条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則　（平成五年一一月一二日法律第八九号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定　公布の日
附　則　（平成一四年五月三一日法律第五四号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、平成十四年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二十八条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。
第二十九条　この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。
第三十条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則　（平成一四年六月七日法律第六〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則　（平成一八年五月一七日法律第三八号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一条中港湾法第五十条の二及び第五十五条の七第二項の改正規定並びに第四条の規定並びに附則第十三条、第十四条第一項、第十五条及び第二十二条の規定　平成十八年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
二　第一条中港湾法第五十六条の二の二の改正規定、同条の次に十八条を加える改正規定並びに同法第五十六条の三第二項及び第四項並びに第六十一条から第六十三条までの改正規定並びに第三条の規定並びに附則第六条、第八条、第九条、第十条第一項、第十一条、第十二条、第十七条、第十九条及び第二十条の規定　平成十九年四月一日
（水先法の一部改正に伴う経過措置）
第六条　第三条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の水先法（以下「旧水先法」という。）第三条の規定による水先人の免許（以下「旧免許」という。）を受けている者は、一部施行日に、第三条の規定による改正後の水先法（以下「新水先法」という。）第四条第二項第一号に掲げる一級水先人の資格についての水先人の免許（以下「一級水先人免許」という。）を受けたものとみなす。この場合において、当該一級水先人免許を受けたものとみなされる者に係る一級水先人免許の有効期間は、新水先法第十条第一項の規定にかかわらず、その者に係る旧免許について、旧水先法第八条第一項の規定によりその更新を受けなければその効力を失うこととされる日の前日までとする。
第七条　新水先法第五条第一項第二号又は第十条第三項の登録を受けようとする者は、一部施行日前においても、その申請を行うことができる。新水先法第十九条第一項（新水先法第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による登録水先人養成事務規程その他の規程の届出についても、同様とする。
第八条　新水先法第六条第二号の規定は、一部施行日以後に禁以上の刑に処せられた者について適用し、一部施行日前に禁錮以上の刑に処せられた者の当該刑に係る欠格条項については、なお従前の例による。
２　新水先法第六条第四号の規定は、一部施行日以後に船長又は航海士の職務につき業務の停止の処分を命ぜられた者について適用する。
３　新水先法第六条第五号の規定のうち航海士の職務につき三回以上業務の停止を命ぜられた者に係る部分は、一部施行日以後に航海士の職務につき三回以上業務の停止の処分を命ぜられた者について適用する。
第九条　附則第六条の規定により一級水先人免許を受けたものとみなされた者は、一部施行日から一年間は、新水先法第四十六条第二項の認可を受けず、又は同条第四項の規定による届出をしないで、旧水先法第二十二条第二項の規定による水先料の額と同一の額の水先料を請求することができる。この場合においては、当該一級水先人免許を受けたものとみなされた者は、新水先法第四十六条第二項の認可を受け、及び同条第四項の規定による届出をしたものとみなす。
第十条　一部施行日に、旧水先法による水先人会（以下「旧水先人会」という。）は、新水先法による法人たる水先人会（以下「新水先人会」という。）となり、旧水先人会の役員は、退任するものとする。
２　旧水先人会は、一部施行日前に、あらかじめ、その会則を新水先法の規定に適合するように変更するため必要な措置をとり、かつ、新水先人会の役員となるべき者を選任しておかなければならない。
第十一条　全国の新水先人会は、一部施行日後三月以内に、新水先法第五十五条の規定による日本水先人会連合会を設立しなければならない。
第十二条　附則第六条から前条までに規定するもののほか、一部施行日前に旧水先法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新水先法（これに基づく命令を含む。）に相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十四条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされる場合における附則第四条第四項の規定により指定法人が解散するまでの間にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十五条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十六条　政府は、この法律の施行後七年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附　則　（平成一八年六月二日法律第五〇号）　抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則　（平成二〇年五月二日法律第二六号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則　（平成二三年六月二四日法律第七四号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附　則　（平成二五年一一月二二日法律第七六号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
附　則　（平成三〇年五月二五日法律第二九号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則　（平成三〇年六月二〇日法律第五九号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十五条　施行日前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十六条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則　（令和四年六月一七日法律第六八号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第五百九条の規定　公布の日
附　則　（令和五年六月一六日法律第六三号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定　公布の日
（罰則に関する経過措置）
第六条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。