第一条　生産性向上特別措置法（以下「法」という。）第十二条第一項に規定する認定新技術等実証実施者が、法第十三条第二項に規定する認定新技術等実証計画に従って、保険契約者の総数が千人を超えない範囲内において内閣府令で定める数を超えない保険事業であって、その保険金額が一の保険契約者につき八十万円を超えない範囲内において内閣府令で定める金額を超えないものにおいて、当該保険事業の保険者及び保険契約者（いずれも当該認定新技術等実証実施者が法第二条第二項第一号の同意を得た者に限る。）に対し、当該認定新技術等実証計画に記載された次に掲げる新技術等（同号に規定する新技術等をいう。）を提供し、かつ、当該保険事業に係る再保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合には、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（当該認定新技術等実証実施者が法第二条第二項第一号の同意を得た者に限る。）に関する保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）第一条の七の規定の適用については、当該再保険契約に係る再保険（再保険金額が、千万円を超えないものに限る。）は、同条第四号に掲げる再保険に該当しないものとみなす。

第二条　法第十六条第三項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。第四条及び第九条において同じ。）一年につき、普通保険（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険をいう。第四条及び第九条において同じ。）及び無担保保険（同法第三条の二第一項に規定する無担保保険をいう。第四条及び第九条において同じ。）にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、特別小口保険（同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険をいう。第四条及び第九条において同じ。）にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。

第三条　法第二十二条第六項の政令で定める場合は、同項に規定する革新的データ産業活用計画に係る法第二条第四項に規定する革新的データ産業活用が、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

第四条　法第二十四条第三項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間一年につき、普通保険及び無担保保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三五パーセント）、特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。

第五条　法第二十六条第一項の政令で定める者は、別表に掲げる法人とする。

第六条　法第二十七条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

第七条　法第二十六条第二項又は第六項の規定によりデータを提供する主務大臣又は関係行政機関の長は、手数料を減額し、又は免除した場合においては、前条第二項の規定による通知に併せて、主務省令で定めるところにより、その旨及び減額し、又は免除した額を当該データの提供の求めをした者に通知するものとする。

第八条　法第二十八条第四項の規定により主務大臣に対して行う調査の結果の通知は、主務省令で定める様式による通知書によって行うものとする。

第九条　法第四十二条第三項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間一年につき、普通保険及び無担保保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三五パーセント）、特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。