２　前項の規定にかかわらず、一般ガス料金算定規則第十四条の二の規定により届出供給約款料金原価を算定し、法第二十二条第二項の規定により変更しようとする託送供給約款料金を算定しようとする一般ガス事業者は、原資算定期間として、当該一般ガス事業者の事業年度の開始の日又はその日から六月を経過する日を始期とする一年を単位とする一年以上の期間を定め、一般ガス料金算定規則第十四条の二の規定により、減少部門別原価として、大口・卸供給部門原価及び託送供給部門原価を算定しなければならない。

２　一般ガス料金算定規則第三条第二項第二号の値により同条第一項のガス需給計画を策定した一般ガス事業者は、託送供給約款料金原価として、一般ガス料金算定規則第十条（一般ガス料金算定規則第十条の二第一項の事業者にあっては、一般ガス料金算定規則第十条の五）により算定した大口・卸供給部門原価の機能別原価の項目であって一般ガス料金算定規則第十条第二項に規定する託送供給部門に属する各項目の額の原単位（一般ガス料金算定規則別表第五に掲げる機能別原価の各項目の額を、それぞれ、当該各項目に係る配分基準の算定の諸元のうち大口・卸供給に係るもので除したものをいう。）を超えない額に託送供給の需要想定に係る算定の諸元を乗じて得た額の合計額を算定しなければならない。

３　前二項に掲げる者以外の一般ガス事業者（前条第一項の一般ガス事業者をいう。）は、一般ガス料金算定規則第十条（一般ガス料金算定規則第十条の二第一項の事業者にあっては、一般ガス料金算定規則第十条の五）により算定した託送供給部門原価の額を託送供給約款料金原価とする。

４　前三項の場合において、一般ガス事業者は、託送供給約款料金原価を様式第一に整理しなければならない。

２　前項の一般ガス事業者は、減少託送供給部門原価を次の各号に掲げるいずれかの方法により、託送供給約款料金引下げ原資と付加的託送供給約款料金引下げ原資（第十六条第一項及び第二項の規定により設定した同条第一項に規定する付加的託送供給約款料金の引下げのための原資をいう。以下同じ。）に配分しなければならない。この場合において、託送供給約款料金引下げ原資と付加的託送供給約款料金引下げ原資のいずれかに特定することができるものは、これをいずれかに特定して配分するものとする。

３　前項の一般ガス事業者は、託送供給約款料金原価として、変更前料金収入額から託送供給約款料金引下げ原資を差し引いた額を算定し、様式第一の二第二表に整理しなければならない。

２　前項のガス導管事業総原価は、第七条の規定により算定される営業費の額、第八条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第九条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第十条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。

２　前項の場合において、ガス需給計画を策定する際に用いる託送供給の需要想定の値は、ガス導管事業者の託送供給の実績が乏しい場合その他の確実な需要想定の実施が困難な場合にあっては、次の各号の需要想定の値のいずれかによることができる。

２　前項のレートベースは、ガス導管事業の効率的な実施のために投下された有効かつ適切な事業資産の価値として、別表第一第二表に規定する方法により算定した額とする。

３　第一項の事業報酬率は、ガス導管事業者の健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ安全なガスの供給を確保する適正な設備投資を円滑に実施するために必要となる事業報酬の額を算定するために十分な率として、別表第一第二表に規定する方法により算定した値とする。

２　減少事業報酬額は、次項の規定によりガス導管事業者が定める還元額に第四項の規定により算定される内部留保相当額控除額を加えた額とする。

３　還元額は、当期内部留保相当額の範囲内を上回らない額であって、ガス導管事業者が定める額とする。

４　内部留保相当額控除額は、当期内部留保相当額から前項の規定によりガス導管事業者が定めた額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額に第九条第三項の規定により算定した事業報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。

２　第六条第二項第二号の値により同条第一項のガス需給計画を策定したガス導管事業者は、託送供給約款料金原価として、第十三条（第十三条の二の規定により減少事業報酬額を算定したガス導管事業者にあっては、第十三条の五）により算定した大口・卸供給部門原価の機能別原価の各項目（大口・卸供給特定原価を除く。）の額の原単位（別表第四に掲げる機能別原価の各項目の額を、それぞれ、当該各項目に係る配分基準の算定の諸元のうち大口・卸供給に係るもので除したものをいう。）を超えない額に託送供給の需要想定に係る算定の諸元を乗じて得た額の合計額を算定しなければならない。

３　前二項に掲げる者以外のガス導管事業者は、第十三条（第十三条の二の規定により減少事業報酬額を算定したガス導管事業者にあっては、第十三条の五）により算定した託送供給部門原価の額を託送供給約款料金原価とする。

４　前三項の場合において、ガス導管事業者は、託送供給約款料金原価を様式第六第八表に整理しなければならない。

２　事業者は、託送供給約款料金として、一般託送供給約款料金のほか、その事業の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合には、選択的託送供給約款料金を設定することができる。

３　事業者は、託送供給約款料金を、託送供給約款料金原価と原価算定期間又は原資算定期間中の託送供給約款に係るガスの供給量により算定される託送供給約款料金による収入額（以下「料金収入」という。）が一致するように設定しなければならない。

４　事業者は、様式第七第一表の託送供給約款料金原価と料金収入の比較表（選択的託送供給約款料金を設定した場合には、同表及び様式第七第二表の選択的託送供給約款料金種別一覧表）を作成しなければならない。

２　前項の規定により付加的託送供給約款料金を設定する事業者は、付加的託送供給約款料金原価として、既に法第二十二条第一項及び第二項（ガス導管事業者にあっては、法第三十七条の八において準用する法第二十二条第一項及び第二項）の規定により届け出た託送供給約款料金原価（以下「直近託送供給約款料金原価」という。）の機能別原価の各項目の額の原単位（一般ガス事業者にあっては、当該一般ガス事業者が直近託送供給約款料金原価を第三条第一項又は第二項の規定により算定した場合にあっては第三条第二項の原単位を、第三条第三項の規定により算定した場合にあっては直近託送供給約款料金原価に係る一般ガス料金算定規則別表第五に掲げる機能別原価の各項目の額を、それぞれ、当該各項目に係る配分基準の算定の諸元のうち託送供給に係るもので除したものをいい、ガス導管事業者にあっては、当該ガス導管事業者が直近託送供給約款料金原価を第十四条第一項又は第二項の規定により算定した場合にあっては第十四条第二項の原単位を、第十四条第三項の規定により算定した場合にあっては直近託送供給約款料金原価に係る別表第四に掲げる機能別原価の各項目の額を、それぞれ、当該各項目に係る配分基準の算定の諸元のうち託送供給に係るもので除したものをいう。）を超えない額に託送供給の需要想定であって付加的託送供給約款料金を適用しようとするものに係る算定の諸元を乗じて得た額の合計額を算定しなければならない。

３　第十五条第三項の規定は、第一項及び第二項の規定により付加的託送供給約款料金を設定する事業者に準用する。この場合において、同条第二項中「託送供給約款料金」とあるのは「付加的託送供給約款料金」と、「託送供給約款料金原価」とあるのは「付加的託送供給約款料金原価」と読み替えるものとする。

４　第一項の規定にかかわらず、事業者は、収支等予測期間（付加的託送供給約款に係るガスの供給を開始する日から起算して五年以内の期間であって事業者が定める期間をいう。以下同じ。）において、その事業者の事業の用に供する設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に特に資すると見込まれる場合であって、当該収支等予測期間における事業者の託送供給に係る収支に影響が生じない場合には、付加的託送供給約款料金を、ガスの供給圧力が高圧又は中圧の場合と低圧の場合とに区分し、定額基本料金、流量基本料金若しくは従量料金として、又はこれらを組み合わせたものとして設定することができる。

５　第一項の規定により付加的託送供給約款料金を設定した事業者は、様式第八第一表の付加的託送供給約款料金原価と料金収入の比較表及び様式第八第三表の付加的託送供給約款料金種別一覧表を、前項の規定により付加的託送供給約款料金を設定した事業者は、様式第八第二表の収支等予測表及び様式第八第三表の付加的託送供給約款料金種別一覧表を作成しなければならない。

２　前項の場合のほか、ガス導管事業者は、その事業の用に供する同一の特定導管のうちに帳簿価額が著しく異なる部分が存在する場合その他特定導管の一部に係る託送供給約款料金を定めることが特に必要であると認められる場合においては、第十五条の規定による託送供給約款料金（前項の託送供給約款料金を含む。）のほか、当該特定導管の一部について託送供給約款料金を定め、又は変更することができる。この場合において、ガス導管事業総原価の算定及び配分は、当該特定導管の一部について、その他の部分と区分して行わなければならない。

３　前二項のガス導管事業総原価の算定、配分及び料金の設定は、第五条から前条までに規定する方法その他これに類する方法であってガス導管事業者の事業活動の実情に応じた適正かつ合理的な方法により行わなければならない。

２　前項の場合において、経済産業大臣は、施行規則第二十二条の二第一項第一号又は第二項第三号（これらの規定を施行規則第九十七条の八において準用する場合を含む。）の規定により提出された様式第九の書類を公表しなければならない。

２　第二条第二項の一般ガス事業者が、施行規則第二十二条の二第一項第一号又は第二項第三号の規定により提出すべき書類は、前項の規定にかかわらず、様式第一の二及び様式第七並びに一般ガス料金算定規則様式第七第二表及び第三表（一般ガス料金算定規則第十四条の二第四項の託送供給約款制定事業者にあっては、これらの書類並びに一般ガス料金算定規則様式第五の二第一表及び第二表）とする。

３　第一項の一般ガス事業者が地方公共団体である場合においては、同条中「様式第三第一表」とあるのは、「様式第三第三表」と読み替えるものとし、一般ガス料金算定規則第四条第二項又は第二十二条の規定により営業費を算定した一般ガス事業者である場合においては、「様式第五第一表、第二表、第二表補足」とあるのは、「様式第五第二表、第二表補足、第三表」と読み替えるものとする。

４　ガス導管事業者が、施行規則第九十七条の八において準用する施行規則第二十二条の二第一項第一号又は第二項第三号の規定により提出すべき書類は、様式第二から様式第六まで（第十三条の二のガス導管事業者以外のガス導管事業者にあっては、様式第六第四表から第七表までを除く。）及び様式第七とする。

５　前項の場合において、第十八条に規定する異なる算定方法を定めるガス導管事業者が、施行規則第九十七条の八において準用する施行規則第二十二条の二第一項第一号又は第二項第三号の規定により提出すべき書類は、前項に規定する書類のほか、様式第九の書類とする。

６　付加的託送供給約款料金を設定しようとする事業者が、施行規則第二十二条の二第二項第三号（施行規則第九十七条の八において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき書類は、様式第八（第十六条第一項の規定により付加的託送供給約款料金を設定した場合には様式第八第一表及び第三表、同条第四項の規定により付加的託送供給約款料金を設定した場合には様式第八第二表及び第三表）とする。