第一条　大学（短期大学を除く。以下同じ。）が行う通信教育に係る設置基準は、この省令の定めるところによる。

第二条　大学は、通信教育によつて十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を行うことができるものとする。

第三条　授業は、印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し、若しくはその内容をインターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下この項及び第九条第二項において「インターネット等」という。）を通じて提供し、主としてこれにより学修させる授業（次項において「印刷教材等による授業」という。）、主として放送その他これに準ずるもの（インターネット等を通じて提供する映像、音声等を含む。）の視聴により学修させる授業（次項及び第六条第二項において「放送授業」という。）、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十五条第一項の方法による授業（第六条第二項及び第九条第三項において「面接授業」という。）若しくは同条第二項の方法による授業（第六条第二項において「メディアを利用して行う授業」という。）のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

第四条　授業は、年間を通じて適切に行うものとする。

第五条　各授業科目の単位数は、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、第三条第一項に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね十五時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位として単位数を計算するものとする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。

第六条　卒業の要件は、大学設置基準第三十二条第一項の定めるところによる。

第七条　大学は、大学設置基準第二十九条の定めるところにより単位を与えるほか、あらかじめ当該大学が定めた基準に照らして教育上適当であると認めるときは、通信教育の特性等を考慮して文部科学大臣が別に定める学修を当該大学における履修とみなし、その成果について単位を与えることができる。

第八条　学校教育法第八十六条に規定する通信による教育を行う学部（以下「通信教育学部」という。）における基幹教員（教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う教員（助手を除く。）であつて、当該学部の教育課程に係る主要授業科目を担当するもの（専ら当該大学の教育研究に従事するものに限る。）又は一年につき八単位以上の当該学部の教育課程に係る授業科目を担当するものをいう。以下同じ。）の数は、別表第一により定める基幹教員の数以上とする。

第九条　通信教育学部を置く大学は、教育研究に支障のないよう、当該学部に係る大学設置基準第三十六条第一項に掲げる施設を有する校舎並びに添削等による指導並びに印刷教材等の保管及び発送のための施設（第三項において「通信教育関係施設」という。）を有するものとする。

第十条　通信教育学部に係る校地の面積については、当該学部における教育に支障のないものとする。

第十一条　大学は、添削等による指導及び教育相談を円滑に処理するため、適当な組織等を設けるものとする。

第十二条　この省令及び次条の規定により適用される大学設置基準の規定に定める教育課程又は施設及び設備等に関する事項に関し、その改善に係る実証的な成果の創出に資する先導的な取組を行うため特に必要があると認められる場合であつて、大学が、当該先導的な取組を行うとともに、教育研究活動等の状況について自ら行う点検、評価及び見直しの体制の整備、教育研究活動等の状況の積極的な公表並びに学生の教育上適切な配慮を行う大学であることの文部科学大臣の認定を受けたときには、文部科学大臣が別に定めるところにより、第九条第二項本文の規定及び同令第五十七条第一項に掲げる規定（次項において「特例対象規定」という。）の全部又は一部によらないことができる。

第十三条　通信教育を行う大学の組織、編制、施設、設備その他通信教育を行う大学の設置又は大学における通信教育の開設に関する事項で、この省令に定めのないものについては、大学設置基準の定めるところによる。