第一条　測量法（以下「法」という。）第十条第二項に規定する測量標の形状は、別表第一のとおりとする。

第一条の二　法第十五条第四項（法第三十九条において準用する場合を含む。）の規定による証明書の様式は、別表第一の二のとおりとする。

第一条の三　測量法施行令（以下「令」という。）第四条の国土交通省令で定める様式は、別表第一の三のとおりとする。

第一条の四　法第二十一条第一項（法第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、永久標識又は一時標識を設置した年月日とする。

第一条の五　法第二十三条第一項（法第三十九条において読み替えて準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、永久標識又は一時標識の移転、撤去又は廃棄の別及びその年月日並びに移転後の所在地とする。

第二条　法第二十六条及び法第三十条の規定により承認を得ようとする者は、別表第二の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。

第二条の二　法第二十七条第二項の国土交通省令で定める電磁的方法は、国土地理院の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法とする。

第二条の三　国土地理院の長は、法第二十七条第三項（法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により測量成果及び測量記録を一般の閲覧に供するため、測量成果及び測量記録閲覧所（以下「閲覧所」という。）を設けなければならない。

第三条　法第二十八条第一項（法第四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により測量成果及び測量記録の謄本又は抄本の交付を受けようとする者は、別表第三の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。

第四条　法第二十九条、法第三十条第四項、法第四十三条及び法第四十四条第四項の国土交通省令で定める電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第四条の二　法第二十九条の規定により承認を得ようとする者は、別表第四の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。

第四条の三　法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第五条　法第三十六条の規定による計画書の様式は、別表第五のとおりとする。

第五条の二　法第三十七条第三項の国土交通省令で定める事項は、永久標識を設置した年月日とする。

第六条　法第四十六条第一項の規定により届出をしようとする者は、別表第六の様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第七条　令第十条第二項の規定による登録申請書の様式は、別表第七のとおりとする。

第八条　法第四十九条第一項の規定による測量士又は測量士補の資格を証する書類は、次の各号のいずれかとする。

第九条　令第十一条第二項の規定による測量士名簿及び測量士補名簿の様式は、別表第九のとおりとする。

第九条の二　法第五十条第三号又は第四号の登録（以下この条（第三号を除く。）において「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第九条の三　法第五十一条の四第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第九条の四　前二条の規定は、法第五十一条の七第一項の登録の更新について準用する。

第九条の五　法第五十一条の八の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

第九条の六　法第五十一条の十第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第九条の七　登録養成施設設置者は、法第五十一条の十一の規定により養成業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第九条の八　法第五十一条の十二第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像等に表示する方法とする。

第九条の九　法第五十一条の十二第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録養成施設設置者が定めるものとする。

第九条の十　法第五十一条の十六の養成業務に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第十条　令第二十二条の規定による受験願書の様式は、別表第十のとおりとし、履歴書及び写真の様式は、別表第十の二のとおりとする。

第十一条　法第五十五条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。

第十二条　法第五十五条の二の規定による登録申請書の様式は、別表第十一のとおりとする。

第十三条　法第五十五条の三第三号に規定する国土交通省令で定める財務に関する書類は、次の各号に掲げるものとする。

第十四条　法第五十五条の三の規定による添付書類（定款並びに前条第一項第一号及び第三号に規定する書類を除く。）の様式は、別表第十二のとおりとする。

第十五条　法第五十五条の七第二項の規定による申請書の様式は、別表第十四のとおりとする。

第十六条　法第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者、同条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者、法第五十五条の七第一項の規定により変更登録の申請をしようとする者又は法第五十五条の八第一項若しくは第二項の規定により書類を提出しようとする者は、関係書類の正本一通及び営業所のある都道府県の数と同一の部数のその写しを、法第五十五条の九第一項又は第二項の規定により届出をしようとする者は、届出書一通を提出しなければならない。

第十六条の二から第十六条の五まで　削除

第十六条の六　法第五十六条の二第三項の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。

第十六条の七　令第二十八条の二第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第十六条の八　法第五十六条の四第二項の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。

第十六条の九　令第二十八条の三第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第十七条　法第五十六条の五の規定により測量業者の掲げる標識は、別表第十五のとおりとする。

第十八条　法第六章及び令第二十八条に規定する国土交通大臣の権限は、測量業者又は法第五十五条第一項の規定により登録を受けようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第五十六条の六、法第五十七条、法第五十七条の二第二項及び法第五十七条の三第一項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。