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「e-Gov法令検索」では、法律・政令・府省令・規則について、各府省が確認した法令データを提供しています。

  • 平成29年6月に、各府省が法制執務業務支援システム(e-LAWS)にて確認した法令データを、「e-Gov法令検索」で公開しました(公開時の法令データの時点は、平成29年4月1日現在の条文です)。
  • 「e-Gov法令検索」の法令データは、各府省が確認しておりますが、万が一、掲載された法令に誤っているのではないかと思われる部分がある場合には、こちらにご連絡ください。
     また、表示が困難な法令中の外字、数式等について、一部、官報とは異なる表記としているものがありますので、ご了承ください。
  • 未施行の法令データについて、改正内容が反映された条文を施行予定日ごとに提供しております。また、未施行の法令データのうち、これまでに公布されたすべての法令データではなく、一部のみを提供しているものがあります。準備ができ次第、その他の未施行データも提供いたします。
  • 法令データ中の図や様式について、各府省が確認したものを表示しております。見えづらいデータもありますがご了承ください。お気づきの点がありましたら、こちらにご連絡ください。
  • 法令データが官報で掲載された内容と異なる場合には、官報が優先します。利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について、総務省行政管理局及び各府省が何ら責任を負うものではありません。

法令データは、二次利用が容易なXML形式で提供しています。

  • 法令標準XMLスキーマ」による二次利用が容易な形式で法令データを提供します。目的とする法令データをダウンロードして、ご活用ください。
  • 提供している全ての法令データを容易に入手できるように、バルクデータを提供しております。更新データ(前日との差分データ)についても、今後、提供する予定です。
  • 外部アプリケーションから直接、法令データを入手できるAPIを提供しております。バルクデータ及びAPIの詳細については、こちらをご覧ください。

データ更新について

  • 平成29年10月3日以降、各府省のe-LAWS法令データの更新にあわせ、随時e-Gov法令検索の法令データを更新しています。更新のあった法令については、今後準備ができ次第、「更新法令一覧」を掲載する予定としております。
  • 法令データの更新は、各府省が官報を確認しながら行いますので、官報公布からデータ更新までには、しばらく時間がかかります。データが更新されるまでの間は、官報にて改正内容をご覧ください。

e-Gov法令検索の使い方

  • 法令索引検索は、目的とする法令の規定内容の全文をみたいときに、法令の題名中の用語、五十音、事項別分類、法令番号で検索して、ご利用ください。
    法令索引検索の結果画面では、法令の規定中、他法令の規定内容を参照している場合、参考情報として、その法令を表示できるようにリンク情報を設定しています。
    現在、うまくリンクが貼られていない箇所や、リンク先の法令が誤っている箇所がございます。随時修正しておりますが、対応にはいましばらくお時間がかかりますこと、 ご容赦ください。
    (注)制定文は、制定当時のものであり、現在の根拠規定とは異なる場合があることから、リンク情報を設定していません。
  • 法令用語検索は、ある特定の用語を利用している法令をさがしたいときにご利用ください。複数の用語での検索、検索式を利用した様々な検索ができます。
    法令用語検索で、附則あるいは別表中にある用語を検索したい場合には、検索単位を「本則中の条単位」から「法令単位」に変更して検索してください。
  • 操作説明は、クイックガイド(検索ボタンの横にある「クイックガイド」ボタン)をご覧ください。
  • 提供している法令データの法令種別は、次のとおりです。
憲 法国の最高法規
法 律法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。 (当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。) ※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令政令とは、内閣の制定する命令をいう。 (当システムでは、太政官布告6件(明治十四年太政官布告第六十三号(褒章条例)、明治八年太政官布告第五十四号(勲章制定ノ件) 等)を政令に分類しております。)
勅 令勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。 (昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。 (当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。

Q1:このシステムでは、どのような範囲の法令を提供しているのですか?

A:現在、提供している法令は、憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則です。
これ以外のデータについては、本システムでは提供していませんが、次のように対応することになっています。
告示・通達及び様式のうち申請・届出等に係る様式については、各省庁がホームページ等で提供(提供予定)しており、電子政府の総合窓口から一元的にアクセスできますので、そちらをご覧ください。
条約については、外務省ホームページ(条約データ検索) で提供しておりますので、そちらをご覧ください。
最高裁判所規則及び判例については、最高裁判所ホームページ(判例検索システム) で提供しておりますので、そちらをご覧ください。
法令の英訳版については、法令所管省庁にお問合せください。
また、以下のホームページでも法令の英語版を提供しています。(ご利用にあたっては「このサイトについて」をお読みください。) 日本法令外国語訳データベースシステム

Q2:法令の条文の解釈等について調べたいのですが?

A:本システムは、法令の内容を検索して提供するシステムです。
法令の用語、条文の解釈等に関するお問合せについては、法令所管省庁にお問合せください。

Q3:提供されている法令データに誤りがある場合、どうしたらよいのですか?

A:提供している法令データの正確性については万全を期しておりますが、お気づきの点がございましたら、本システムに対するご意見でお知らせいただければ幸いです。
お知らせいただいた内容等を精査して速やかに対応します。

Q4:e-Gov法令検索へリンクをしたいのですが?

A:当ウェブサイトはリンク・フリーです。
ウェブサイト名は 「e-Gov法令検索
URLは、<http://elaws.e-gov.go.jp/>でお願いします。
リンクした場合、本システムに対するご意見で連絡いただければ幸いです。
個別の法令データへリンクしたい場合は、法令データのページ上部にある「このページへのリンク」に掲載しているURLを御利用ください。
なお、従来の「e-Gov法令データ提供システム」は、平成29年10月2日をもちまして、並行稼動を終了しました。
旧システムへリンクしている場合は、URLの修正をお願いします。

Q5:条文を印刷したいのですが?

A:法令データのページ上部にある「別画面で表示」をクリックしていただくと、別画面で条文のみを表示します。
ブラウザの印刷機能により、そのページを印刷することで、条文のみ印刷することが可能です。

Q6:e-Gov法令検索で提供しているデータの二次利用をしたいのですが?

A:提供している法令データについては、特に利用制限を設けておりません。
ただし、総務省及び各府省は、本システムの法令データの利用に伴って発生した不利益や問題について、何ら責任を負いませんので、ご承知ください。