(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
五 次に掲げる規定 平成三十年四月一日
ニ 第八条の規定(同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二(見出しを含む。)の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。)並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定
(酒類の製造免許等に関する経過措置)
第三十五条 第七条の規定による改正前の酒税法(以下「旧酒税法」という。)の規定により発泡酒とされていたもののうち、新酒税法の規定によりビールとして分類される酒類につき旧酒税法の規定により製造免許又は販売業免許(以下この条において「製造免許等」という。)を受けていた者は、平成三十年四月一日に、新酒税法の規定によりビール(新酒税法第三条第十二号に規定するビールのうち、旧酒税法第三条第十八号に規定する発泡酒に該当するものに限る。)の製造免許等を受けたものとみなす。
2 旧酒税法の規定により甘味果実酒又はスピリッツとされていたもののうち、新酒税法の規定により果実酒又はブランデーとして分類される酒類につき旧酒税法の規定により製造免許等を受けていた者は、平成三十年四月一日に、新酒税法の規定により果実酒(新酒税法第三条第十三号ホに掲げるものに限る。)又はブランデー(同条第十六号に規定するブランデーのうち、旧酒税法第三条第二十号に規定するスピリッツに該当するものに限る。)の製造免許等を受けたものとみなす。
3 旧酒税法の規定によりその他の醸造酒、スピリッツ、リキュール又は雑酒とされていたもののうち、新酒税法の規定により発泡酒として分類される酒類につき旧酒税法の規定により製造免許等を受けていた者は、平成三十五年十月一日に、新酒税法の規定により発泡酒(新酒税法第三条第十八号ロ及びハに掲げるものに限る。)の製造免許等を受けたものとみなす。
4 新酒税法第十条(第七号に係る部分に限る。)の規定の適用については、第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法(以下「旧国税犯則取締法」という。)第十四条第一項の規定による通告処分は、第八条の規定による改正後の国税通則法(以下「新国税通則法」という。)第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。
5 第一項から第三項までの場合において、旧酒税法の規定による製造免許等に期限又は条件が付されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許等に付されたものとみなす。
(国税通則法の一部改正に伴う経過措置)
第四十条 新国税通則法第三十四条の二の規定は、平成三十年一月一日以後に納付する国税について適用し、同日前に納付した国税については、なお従前の例による。
2 新国税通則法第六十八条の規定は、平成三十年四月一日以後に国税通則法第二条第七号に規定する法定申告期限(国税に関する法律の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含む。以下この項において「法定申告期限」という。)が到来する国税について適用し、同日前に法定申告期限が到来した国税については、なお従前の例による。
3 新国税通則法第十一章第二節の規定は、平成三十年四月一日以後にした行為に係る国税(前項の規定によりなお従前の例によることとされる国税を除く。)に関する犯則事件の処分について適用する。
(国税徴収法の一部改正に伴う経過措置)
第四十一条 第九条の規定による改正後の国税徴収法(次項において「新国税徴収法」という。)第三十三条の規定は、平成三十年一月一日以後に滞納となった国税について適用し、同日前に滞納となっている国税については、なお従前の例による。
2 新国税徴収法第百五十九条第一項の規定の適用については、旧国税犯則取締法の規定による差押え又は領置は、新国税通則法第十一章の規定による差押え又は領置とみなす。
(国税犯則取締法の廃止に伴う経過措置)
第四十二条 平成三十年三月三十一日以前にした行為に係る国税に関する犯則事件及び同年四月一日以後にした行為に係る国税(附則第四十条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる国税に限る。)に関する犯則事件の処分についての旧国税犯則取締法第十二条ノ二から第十九条までの規定の適用については、なお従前の例による。
(税理士法の一部改正に伴う経過措置)
第百十二条 前条の規定による改正後の税理士法第四条(第五号に係る部分に限る。)の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。
(通関業法の一部改正に伴う経過措置)
第百二十五条 前条の規定による改正後の通関業法第六条(第四号に係る部分に限る。)の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。
(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第百三十一条 前条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百二十五条第一項(第四号に係る部分に限る。)及び第二百九十五条第一項(第四号に係る部分に限る。)の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告とみなす。
(アルコール事業法の一部改正に伴う経過措置)
第百三十三条 前条の規定による改正後のアルコール事業法第五条(第一号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。
(会社更生法の一部改正に伴う経過措置)
第百三十六条 前条の規定による改正後の会社更生法第二百四条第一項(第四号に係る部分に限る。)の規定の適用については、旧国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告は、新国税通則法第百五十七条第一項の規定による通告とみなす。
(政令への委任)
第百四十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。