１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十条の規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。

２　改正前の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十八条の規定により提出した届出書等に係る訂正又は変更に関する書類を、この省令施行の日以後において提出する場合においては、なお、従前の例による。

３　改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十七条第二項の規定により有価証券報告書に添附する連結財務諸表については、当分の間、事業年度経過後四月以内に提出することができる。

１　この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。

２　この省令の施行後提出会社が提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書の記載事項及び発行者が作成する仮目論見書の記載事項のうち、この省令施行後最初に到来する決算期以前の決算期に係るものについては、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和五十年七月一日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書（次項において「有価証券通知書等」という。）に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。

３　前項の規定は、施行日前に提出されるべき有価証券通知書等を、施行日以後に提出する場合について準用する。

１　この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

２　改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（以下「新令」という。）第十七条の規定は、この省令施行の日以後最初に開始される提出会社の連結会計年度終了の日後に提出される有価証券報告書について適用し、同日以前に提出される有価証券報告書については、なお従前の例による。

３　この省令施行の日前に開始された連結会計年度に係る連結財務諸表は、新令第十条第一項第一号ホ又は第十七条第一項第一号ハに掲げる書類（次項において読み替えられた場合の書類を含む。）に含まれないものとする。

４　新令第十条第一項第一号ホ又は第十七条第一項第一号ハ中「最近二連結会計年度」とあるのは、次の各号に掲げる場合には、当分の間、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券届出書に係る訂正届出書及び施行日前に提出されるべき有価証券届出書については、なお、従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（以下「新令」という。）第二号様式及び第七号様式は、一年を一事業年度とする会社の有価証券届出書については、昭和五十二年三月三十一日以後最初に終了する事業年度の末日から七か月を経過した日以後に提出されるものについて適用し、同日前に提出される有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）及び同日前に提出されるべき有価証券届出書については、なお、従前の例による。

３　新令第五号様式及び第十号様式は、昭和五十二年四月一日以後開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書（当該半期報告書に係る訂正報告書を含む。）については、なお、従前の例による。

４　新令第五号様式又は第十号様式により最初に提出される半期報告書の記載事項のうち、前事業年度に係る中間財務諸表又は中間財務書類については、当該前事業年度に係る半期報告書が提出されている場合には、この省令による改正前の第五号様式又は第十号様式に規定する要約財務諸表又は要約財務書類を掲げることができる。

１　この省令は、昭和五十四年一月一日から施行し、改正後の大蔵省組織規程別表第十表東京国税局の部淀橋税務署の項の規定は、昭和五十三年七月一日から、同部藤沢税務署の項の規定及び厚木税務署の項の規定は、同年十一月一日から、同表仙台国税局の部の規定中将軍野青山町、将軍野桂町、将軍野堰越、将軍野向山に係る部分、寺内鳥屋場に係る部分及び港北新町、港北松野町に係る部分は、同年四月一日から、飯島松根西町、飯島松根東町、飯島長野本町、飯島長野中町、飯島緑丘町、飯島美砂町、飯島文京町に係る部分は、昭和五十年五月一日から、同表熊本国税局の部の規定は、昭和五十三年十月一日から適用する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書に係る訂正に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令及び外国投資信託証券の募集又は売出しの届出等に関する省令の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後提出される有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書（以下「通知書等」という。）に適用し、施行日前に提出された通知書等に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合及び施行日前に提出されるべき通知書等を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

４　法第二十四条第一項の規定により提出する有価証券報告書に添付すべき改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十七条第一項第二号ホに掲げる書類については、当分の間、当該有価証券報告書に係る事業年度終了後四か月を経過する日までに提出することができる。

１　この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書（以下「通知書等」という。）に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

３　この省令による改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（以下「新令」という。）第十三条第一項第一号チの規定は、施行日以後終了する事業年度に係る損益計算書について適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお、従前の例による。

４　新令第十六条第三項第二号に掲げる書類については、施行日以後終了する事業年度に係るものについて適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお、従前の例による。

５　施行日以後に次の各号に掲げる通知書等（当該通知書等に係る訂正又は変更に関する書類を含む。）を提出する場合において、当該各号に掲げる事項で、施行日前に係るものの記載については、なお、従前の例による。

１　この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。

２　この省令の施行の日（この項において「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、承認申請書及び第十六条第三項に規定する書類に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

１　この省令は、昭和五十八年十二月一日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書及び有価証券報告書に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

３　この省令による改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（以下「新令」という。）第二号様式のうち、第一部第３　会社の概況の５　株式の状況及び８　役員の状況の記載事項は、施行日以後に提出する有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）で、当該届出書の経理の状況に掲げる財務諸表の最近事業年度が、施行日前に終了する事業年度である場合については、なお、従前の例による。ただし、店頭登録会社又は店頭登録予定会社が有価証券届出書（株主割当又は第三者割当による有価証券の募集によるものを除く。）を提出する場合については、この限りでない。

４　新令第二号の二様式のうち、第３　会社の概況の３　大株主及び５　役員の状況の記載事項は、施行日以後に提出する有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）で、当該届出書の経理の状況に掲げる財務諸表の最近事業年度が、施行日前に終了する事業年度である場合については、なお、従前の例による。

５　新令第三号様式及び第四号様式のうち、第１　会社の概況の４　株式の状況及び７　役員の状況の記載事項は、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書（当該報告書の訂正報告書を含む。）については、なお、従前の例による。

１　この省令は、昭和六十年二月十二日から施行する。

２　改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十九条第一項第二号ハの規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出される臨時報告書について適用し、施行日前に提出された臨時報告書に係る訂正報告書を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

１　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

２　有価証券届出書の提出日前に有価証券報告書を提出している会社（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。第五項において「法」という。）第二十四条第一項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けた会社を除く。）で、最近事業年度に係る有価証券報告書を改正前の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（第四項において「旧令」という。）第三号様式、第四号様式、第八号様式又は第九号様式により提出しているものが提出する有価証券届出書及びその添付書類については、なお従前の例による。

３　昭和六十二年十二月三十一日以前に終了する事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類並びに半期報告書については、なお従前の例によることができる。

４　旧令第二号様式、第二号の二様式及び第七号様式により提出した有価証券届出書及びその添付書類、旧令第三号様式、第四号様式、第八号様式及び第九号様式により提出した有価証券報告書及びその添付書類並びに旧令第五号様式により提出した半期報告書に係る訂正に関する書類については、なお従前の例による。

５　次に掲げる場合には、当分の間、改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十条第二項第二号中「最近二連結会計年度」とあるのは、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。

６　第二条の規定は、昭和六十三年四月一日以後最初に開始する連結会計年度終了の日後に提出する有価証券届出書及び有価証券報告書について適用し、同日以前に提出する有価証券届出書及び有価証券報告書については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。

２　この省令の施行の日（この項において「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。

３　改正後の企業内容等の開示に関する省令（以下「新令」という。）第十条第二項第二号の規定は、昭和六十五年四月一日以後開始する事業年度に係る連結情報を記載した書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結情報を記載した書類については、なお従前の例による。

４　昭和六十五年四月一日以後最初に開始する連結会計年度に係る連結情報を記載した書類については、新令第十条第二項第二号中「最近二連結会計年度」とあるのは、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。

５　次に掲げる場合には、当分の間、新令第十条第二項第二号及び第三号中「最近二連結会計年度」とあるのは、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。

６　新令第十条第二項第二号ロに規定する事項のうち営業利益又は営業損失については、当分の間、記載しないことができる。

７　新令第十条第二項第二号ハに規定する海外売上高は、当分の間、提出会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに本国以外に所在する連結子会社の売上高の合計額をいうものとする。

８　新令第二十条第一項の規定中内国会社が有価証券届出書、発行登録書、発行登録取下届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、承認申請書及び第十六条第二項に規定する書類を提出する場合についての規定は、昭和六十四年四月一日以後当該書類を提出する場合に適用し、当該日前に当該書類を提出する場合は、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三号様式の改正規定及び第五号様式の改正規定並びに附則第八項の規定は、平成元年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書に係る訂正に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

３　改正後の企業内容等の開示に関する省令（以下「新令」という。）第八条第二項、第九条第七号及び第八号並びに第十条第一項第三号の二並びに第二号の四様式及び第四号様式は、平成元年四月一日以後提出会社の発行株式が証券取引所に上場される場合又は証券業協会に登録される場合に適用し、平成元年四月一日前に提出会社の発行株式が証券取引所に上場される場合又は証券業協会に登録される場合は、なお、従前の例による。

４　新令第二号の四様式の第四部　株式公開情報の第１　特別利害関係者等の株式等の移動状況及び新令第四号様式の第８　株式公開情報の１　特別利害関係者等の株式等の移動状況中転換社債、新株引受権付社債及び新株引受権（以下この項において「転換社債等」という。）に係る記載事項については、平成元年四月一日前に当該転換社債等の移動が行われた場合には、記載することを要しない。

５　新令第二号の四様式の第四部　株式公開情報の第２　第三者割当等の概況の３　取得者の株式等の移動状況及び新令第四号様式の第８　株式公開情報の２　第三者割当等の概況の（３）　取得者の株式等の移動状況の記載事項については、平成元年四月一日前に当該第三者割当等による株式等の発行が行われた場合には、記載することを要しない。

６　証券業協会に発行株式を登録することについて当該証券業協会の承認を受けた会社が新令第二号の四様式により有価証券届出書を提出する場合における新令第二号の四様式のうち第四部　株式公開情報の第１　特別利害関係者等の株式等の移動状況及び第２　第三者割当等の概況の記載事項については、当該会社の当該有価証券届出書の提出日の最近事業年度の末日が平成二年三月三十一日までのときは、最近事業年度の末日の一年前の日前のものについては記載することを要せず、当該会社の当該有価証券届出書の提出日の最近事業年度の末日が平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までのときは、平成元年四月一日前のものについては記載することを要しない。

７　証券業協会に発行株式を登録することについて当該証券業協会の承認を受けた会社が新令第四号様式により有価証券報告書を提出する場合における新令第四号様式のうち第８　株式公開情報の１　特別利害関係者等の株式等の移動状況及び２　第三者割当等の概況の記載事項については、前項の規定を準用する。

８　新令第三号様式及び第五号様式は、施行日以後当該第三者割当等による株式等の発行が行われた場合に適用し、施行日前に当該第三者割当等による株式等の発行が行われた場合には、なお、従前の例による。

１　この省令は、平成二年七月二十二日から施行する。ただし、第二号様式の改正規定、第二号の四様式の改正規定、第三号様式の改正規定、第四号様式の改正規定及び第五号様式の改正規定は平成二年十月一日から施行する。

２　この省令の施行日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書に係る訂正に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

１　この省令は、平成三年三月一日から施行する。

２　改正後の財務諸表等の監査証明に関する省令、企業内容等の開示に関する省令及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則は、有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。以下同じ。）又は有価証券報告書の経理の状況に記載すべき直近の財務諸表又は財務書類の事業年度が平成三年四月一日以後開始する事業年度である場合から適用し、当該事業年度が平成三年四月一日前から開始する事業年度である場合には、なお従前の例による。

３　改正後の企業内容等の開示に関する省令（以下「新令」という。）第二号様式の第二部　企業情報の第５　経理の状況の３　有価証券等の時価情報、新令第二号の四様式の第二部　企業情報の第５　経理の状況の３　有価証券等の時価情報、新令第三号様式の第５　経理の状況の３　有価証券等の時価情報、新令第四号様式の第５　経理の状況の３　有価証券等の時価情報、新令第七号様式の第二部　企業情報の第６　経理の状況の３　有価証券等の時価情報、新令第八号様式の第６　経理の状況の３　有価証券等の時価情報及び新令第九号様式の第６　経理の状況の３　有価証券等の時価情報に係る記載事項については、平成三年三月一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。ただし、当該記載事項のうち、債券（転換社債券及び新株引受権付社債券を除く。）の時価情報に係る記載事項については、平成四年三月一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。

４　新令第五号様式の第４　経理の状況の２　有価証券等の時価情報及び新令第十号様式の第５　経理の状況の２　有価証券等の時価情報に係る記載事項については、平成三年九月一日以後終了する事業年度に係る中間会計期間に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係る中間会計期間に係るものについては記載することを要しない。ただし、当該記載事項のうち、債券（転換社債券及び新株引受権付社債券を除く。）の時価情報に係る記載事項については、平成四年九月一日以後終了する事業年度に係る中間会計期間に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係る中間会計期間に係るものについては記載することを要しない。

５　次に掲げる場合には、新令第二号様式の第二部　企業情報の第６　企業集団等の状況の２　企業集団の状況、新令第二号の四様式の第二部　企業情報の第６　企業集団等の状況の２　企業集団の状況及び新令第四号様式の第６　企業集団等の状況の２　企業集団の状況に係る記載事項については、当分の間、最近連結会計年度前に係る事項は記載することを要しない。

６　新令第一条第二十二号の四ロに規定する事項のうち営業利益又は営業損失については、当分の間、記載しないことができる。

７　新令第一条第二十二号の四ハに規定する海外売上高は、当分の間、提出会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに本国以外に所在する連結子会社の売上高の合計額をいうものとする。

１　この省令は、平成三年四月一日から施行する。

３　第五条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令は、施行日以後終了する事業年度に係る記載事項について適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

１　この省令は、平成三年十二月一日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び発行登録追補書類に係る訂正に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

１　この省令は、平成四年七月二十日から施行する。

２　この省令の施行の日から一年を経過する日前においては、この省令による改正前の企業内容等の開示に関する省令第九条の三第三項に規定する基準に該当する者は、この省令による改正後の企業内容等の開示に関する省令第九条の三第三項に規定する基準に該当する者とみなす。

１　この省令は、平成四年七月二十日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、発行登録書、発行登録通知書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

１　この省令は、平成五年四月一日から施行する。

２　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）による改正前の証券取引法（以下「旧法」という。）第二条第三項又は第四項に規定する募集又は売出しに関する旧法第四条第一項の規定による届出又は旧法第二十三条の三第一項の規定による登録がその効力を生じている有価証券については、制度改革法による改正後の証券取引法（以下「新法」という。）第四条第一項の規定による届出又は新法第二十三条の三第一項の規定による登録がその効力を生じている有価証券とみなし、旧法第二条第三項又は第四項に規定する募集又は売出しに関する旧法第二十三条の八第一項の規定による発行登録追補書類が既に提出されている有価証券については、新法第二十三条の八第一項の規定による発行登録追補書類が既に提出されている有価証券とみなして第一条による改正後の企業内容等の開示に関する省令（以下「新開示省令」という。）第六条の二の規定を適用する。

３　当分の間、新開示省令第九条の四第二項中「複数の」とあるのは、「一の」と読み替えるものとする。

４　第一条のうち、企業内容等の開示に関する省令第一条第二十二号の四の改正規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する連結会計年度に係る記載事項について適用し、施行日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお、従前の例による。

５　新開示省令第二号様式第二部　企業情報、第二号の四様式第二部　企業情報、第三号様式第一部　企業情報、第四号様式第一部　企業情報、第七号様式第二部　企業情報、第八号様式第一部　企業情報及び第九号様式第一部　企業情報の記載事項については、施行日以後に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものについて適用し、施行日前に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

６　有価証券が証券取引法第二十四条第一項第四号に掲げるものに該当することにより提出される有価証券報告書で、平成六年四月一日前に開始する事業年度に係るものにあっては、新開示省令第三号様式中「最近２連結会計年度」とあるのは、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。

７　新開示省令第三号様式から第五号様式まで及び第八号様式から第十号様式までのうち、第二部　保証会社情報の記載事項については、施行日以後終了する事業年度に係るものについて適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

１　この省令は、平成五年十月一日から施行する。

２　この省令の施行前に社債（担保付社債を除く。以下この項において同じ。）の募集の決議があった場合においては、その社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

３　この省令の施行前に担保付社債について信託契約が締結された場合においては、その担保付社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２　改正後の企業内容等の開示に関する省令（以下「新令」という。）は、有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）又は有価証券報告書の経理の状況に記載すべき直近の財務諸表又は財務書類の事業年度が平成六年四月一日以後開始する事業年度である場合から適用し、当該事業年度が平成六年四月一日前から開始する事業年度である場合には、なお従前の例による。

３　新令第二号様式の第二部　企業情報の第５　経理の状況の４　先物為替予約の状況、新令第二号の四様式の第二部　企業情報の第５　経理の状況の４　先物為替予約の状況、新令第三号様式の第一部　企業情報の第５　経理の状況の４　先物為替予約の状況、新令第四号様式の第一部　企業情報の第５　経理の状況の４　先物為替予約の状況、新令第七号様式の第二部　企業情報の第６　経理の状況の４　先物為替予約の状況、新令第八号様式の第一部　企業情報の第６　経理の状況の４　先物為替予約の状況及び新令第九号様式の第一部　企業情報の第６　経理の状況の４　先物為替予約の状況に係る記載事項については、平成六年四月一日以後開始する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に開始する事業年度に係るものについては記載することを要しない。

４　新令第五号様式の第一部　企業情報の第４　経理の状況の３　先物為替予約の状況及び新令第十号様式の第一部　企業情報の第５　経理の状況の３　先物為替予約の状況に係る記載事項については、平成六年四月一日以後開始する事業年度に係る中間会計期間に係るものについて記載することを要し、同日前に開始する事業年度に係る中間会計期間に係るものについては記載することを要しない。

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の日前に募集の決議があった社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の日前に発行された社債券及びコマーシャル・ペーパー並びに募集決議があった社債券については、なお従前の例によることができる。ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第一条第十一号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。

１　この省令は、平成七年四月一日から施行する。

２　有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）、有価証券報告書又は半期報告書（以下「有価証券届出書等」という。）の経理の状況に記載すべき直近の財務諸表、財務書類又は中間財務諸表が、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に開始する事業年度又は中間会計期間に係るものである場合における当該有価証券届出書等については、なお従前の例によることができる。

１　この省令は、平成七年七月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第七条の規定は、平成八年一月一日から施行する。

２　平成七年十二月三十一日以前に募集の決議があった証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第四号に掲げる社債券の募集に係る有価証券届出書及び発行登録追補書類については、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する省令第二号様式、第二号の二様式、第二号の三様式又は第十二号様式により作成することができる。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の日前に発行された有価証券及び募集決議があった有価証券については、なお従前の例によることができる。ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第一条第十一号に規定する売出しを行う場合は、この限りでない。

１　この省令は、平成九年三月一日から施行する。

４　第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令は、施行日以後終了する事業年度及び中間会計期間に係る記載事項について適用し、施行日前に終了する事業年度及び中間会計期間に係るものについては、なお従前の例による。この場合において、同条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する省令（以下この項において「旧令」という。）第二号様式の第二部　企業情報の第５　経理の状況の３　有価証券等の時価情報及び４　先物為替予約の状況、旧令第二号の四様式の第二部　企業情報の第５　経理の状況の３　有価証券等の時価情報及び４　先物為替予約の状況、旧令第三号様式の第一部　企業情報の第５　経理の状況の３　有価証券等の時価情報及び４　先物為替予約の状況、旧令第四号様式の第一部　企業情報の第５　経理の状況の３　有価証券等の時価情報及び４　先物為替予約の状況並びに旧令第五号様式の第一部　企業情報の第４　経理の状況の２　有価証券等の時価情報及び３　先物為替予約の状況に係る記載事項については、その旨を明記して、新財務諸表等規則第八条の七若しくは第八条の八の注記の箇所又は新中間財務諸表等規則第五条の四若しくは第五条の五の注記の箇所に記載することができる。

１　この省令は、平成九年六月一日から施行する。

２　平成九年十月一日前に提出する有価証券届出書又は有価証券報告書については、第一条による改正後の企業内容等の開示に関する省令第二号様式記載上の注意（ラ）の号（１０）及び第三号様式記載上の注意（ホ）の号（１１）中「権利又は同法第２８０条ノ１９第１項に規定する新株引受権」とあるのは「権利」と、「価額又は発行価額」とあるのは「価額」と読み替えるものとする。

１　この省令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、平成十年三月一日から施行する。

４　第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令は、その施行の日以後終了する事業年度に係る記載事項について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

１　この省令は、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第十一号）の施行の日から施行する。

２　この省令の施行の日から平成十年三月三十一日までの間に提出する有価証券報告書のうち第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令第三号様式により作成しなければならないものについては、第一条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する省令第三号様式（以下「旧第三号様式」という。）により作成することができる。ただし、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による決議をした場合は、旧第三号様式第一部第１の５の２（２）に当該決議をした旨、その内容及び当該決議により株式を取得した場合のその取得の状況を記載しなければならない。

１　この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。

４　第十一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令の第二号様式、第二号の三様式、第三号様式、第五号様式、第七号様式、第七号の三様式、第八号様式、第十号様式、第十一号様式、第十一の二様式、第十二号様式、第十二号の二様式、第十四号様式及び第十五号様式の記載事項のうち、保証会社等の情報又は参照情報に係るもの（有価証券報告書等の提出先に係るものに限る。）で、この省令の施行の日前に提出された有価証券報告書等に係るものについては、なお従前の例による。

１　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

２　改正後の企業内容等の開示に関する省令（以下「新令」という。）第二号様式から第二号の四様式まで及び第七号様式から第七号の三様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。ただし、平成十一年四月一日以後に提出される有価証券届出書について適用することができる。

３　新令第三号様式、第四号様式、第八号様式及び第九号様式は、平成十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、平成十一年四月一日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。

４　新令第五号様式及び第十号様式は、平成十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。ただし、平成十二年四月一日前に開始する事業年度に係る半期報告書のうち平成十一年四月一日以後に提出するものについて適用することができる。

５　新令第十九条第二項第三号の規定における親会社又は子会社は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する省令（平成十年大蔵省令第百三十五号。以下この項において「財務諸表等規則一部改正省令」という。）による改正後の財務諸表等規則第八条第三項から第八項までの規定を適用した財務諸表又は連結財務諸表を記載した有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書を初めて提出するまでの間、新令第一条第二十六号又は第二十七号の規定にかかわらず、財務諸表等規則一部改正省令による改正前の財務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社又は子会社とすることができる。

６　土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第八条の二第一項の規定による定款の定めがある場合で附則第二項の規定により改正前の企業内容等の開示に関する省令（以下「旧令」という。）第二号様式及び第二号の二様式による有価証券届出書を提出しようとするときは、旧令第二号様式第二部第１の６の２中「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「

取締役会での決議状況	利益による消却 （　年　月　日決議）
	資本準備金による消却 （　年　月　日決議）

」とあるのは「

取締役会での決議状況	利益による消却 （　年　月　日決議）
	資本準備金による消却 （　年　月　日決議）
	再評価差額金による消却 （　年　月　日決議）

」と、「

資本準備金による消却のための取得自己株式

」とあるのは「

資本準備金による消却のための取得自己株式
再評価差額金による消却のための取得自己株式

」と、旧令第二号様式記載上の注意（ラ―２）中「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「という。）第３条第１項」とあるのは「という。）第３条第１項若しくは土地の再評価に関する法律（平成１０年法律第３４号。この様式及び第二号の二様式において「土地再評価法」という。）第８条の２第１項」と、「株式消却特例法第３条第１項」とあるのは「株式消却特例法第３条第１項又は土地再評価法第８条の２第１項」と、旧令第二号様式記載上の注意（ラ―３）（（１２）及び（１３）を除く。）中「、株式消却特例法第３条第１項」とあるのは「、株式消却特例法第３条第１項又は土地再評価法第８条の２第１項」と、「と資本準備金による消却のための買受け」とあるのは「、資本準備金による消却のための買受け及び再評価差額金による消却のための買受け」と、「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「又は株式消却特例法第３条第１項」とあるのは「又は株式消却特例法第３条第１項若しくは土地再評価法第８条の２第１項」と、「株式消却特例法第７条第１項」とあるのは「株式消却特例法第７条第１項及び土地再評価法第８条の２第３項」と、（ラ―４）（（１０）を除く。）中「における株式消却特例法第３条第１項」とあるのは「における株式消却特例法第３条第１項又は土地再評価法第８条の２第１項」と、「と資本準備金による消却のための買受け」とあるのは「、資本準備金による消却のための買受け及び再評価差額金による消却のための買受け」と、「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「又は株式消却特例法第３条第１項」とあるのは「又は株式消却特例法第３条第１項若しくは土地再評価法第８条の２第１項」と、旧令第二号の二様式記載上の注意（イ）の（５）中「株式消却特例法第３条第１項」とあるのは「株式消却特例法第３条第１項又は土地再評価法第８条の２第１項」と読み替えて適用するものとする。

７　土地の再評価に関する法律第八条の二第一項の規定による定款の定めがある場合で附則第三項の規定により旧令第三号様式による有価証券報告書を提出しようとするときは、旧令第三号様式第一部第１の５の２中「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「

取締役会での決議状況	利益による消却 （　年　月　日決議）
	資本準備金による消却 （　年　月　日決議）

」とあるのは「

取締役会での決議状況	利益による消却 （　年　月　日決議）
	資本準備金による消却 （　年　月　日決議）
	再評価差額金による消却 （　年　月　日決議）

」と、「

資本準備金による消却のための取得自己株式

」とあるのは「

資本準備金による消却のための取得自己株式
再評価差額金による消却のための取得自己株式

」と、「

資本準備金による消却のための買受けに係るもの

」とあるのは「

資本準備金による消却のための買受けに係るもの
再評価差額金による消却のための買受けに係るもの

」と、第三号様式記載上の注意（ホ―２）中「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「第二号様式記載上の注意（ラ―２）」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令（平成１１年大蔵省令第１５号）附則第６項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号様式記載上の注意（ラ―２）」と、旧令第三号様式記載上の注意（ホ―３）中「第二号様式記載上の注意（ラ―３）」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令（平成１１年大蔵省令第１５号）附則第６項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号様式記載上の注意（ラ―３）」と読み替えて適用するものとする。

８　特定金融会社等（金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第二条第三項に規定する特定金融会社等をいう。以下同じ。）が附則第二項の規定により旧令第二号様式から第二号の四様式までによる有価証券届出書を提出しようとするときは、旧令第二号様式記載上の注意（ク）の（１）中とあるのはと、旧令第二号の二様式記載上の注意、第二号の三様式記載上の注意及び第二号の四様式記載上の注意中とあるのはと読み替えて適用するものとする。

９　特定金融会社等が附則第三項の規定により旧令第三号様式及び第四号様式による有価証券報告書を提出しようとするときは、旧令第三号様式記載上の注意（ル）中とあるのはと、旧令第四号様式記載上の注意中とあるのはと読み替えて適用するものとする。

１０　特定金融会社等が附則第四項の規定により旧令第五号様式による半期報告書を提出しようとするときは、旧令第五号様式（チ）中とあるのはと読み替えて適用するものとする。

１１　附則第二項の規定により旧令第二号の四様式による有価証券届出書を提出しようとするときは、旧令第二号の四様式記載上の注意（リ）の（１）中「行つた場合」とあるのは「行つた場合（証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で株式等の移動（証券業協会が定める規則により当該証券業協会が売買内容を発表するものに限る。）を行つた場合を除く。）」と、旧令第二号の四様式記載上の注意（リ）の（８）中とあるのはと、第二号の四様式記載上の注意（ヌ）の（１）の（ｅ）中「「摘要」欄には」とあるのは「「摘要」欄には、１株当たりの株価の算定根拠等について記載すること。また、これに加えて」と、第二号の四様式記載上の注意（ヌ）の（３）の（ａ）中「２年前」とあるのは「１年前」と、「取得した株式等」とあるのは「取得した株式等（最近事業年度の末日の１年前の日から届出書提出日までの間に取得したものに限る。）」と、第二号の四様式記載上の注意（ヌ）の（３）の（ｂ）中「２年前」とあるのは「１年前」と読み替えて適用するものとする。

１２　附則第三項の規定により旧令第三号様式による有価証券報告書を提出しようとするときは、旧令第三号様式記載上の注意（ホ）の（１０）中「第二号の四様式第四部第２の３」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令（平成１１年大蔵省令第１５号）附則第１１項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号の四様式第四部第２の３」と読み替えて適用するものとする。

１３　附則第三項の規定により旧令第四号様式による有価証券報告書を提出しようとするときは、旧令第四号様式記載上の注意中「第二号の四様式第四部」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令（平成１１年大蔵省令第１５号）附則第１１項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号の四様式第四部」と読み替えて適用するものとする。

１４　附則第四項の規定により旧令第五号様式による半期報告書を提出しようとするときは、旧令第五号様式記載上の注意（ハ―２）の（８）中「第二号の四様式第四部第２の３」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令（平成１１年大蔵省令第１５号）附則第１１項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号の四様式第四部第２の３」と読み替えて適用するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、平成十一年七月一日から施行する。

２　この省令の施行の日前に、本邦の証券取引所に発行株式を上場しようとする会社（指定法人を含む。以下この項において同じ。）による当該証券取引所の規則による当該上場の申請又は証券業協会に発行株式を店頭売買有価証券として登録しようとする会社による当該証券業協会の規則による当該登録の申請が行われた場合には、この省令の施行後も、なお従前の例による。

１　この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

１　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１　この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

１　この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

１　この府令は、平成十七年一月一日から施行する。

１　この府令は、平成十七年四月一日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式、第二号の四様式及び第二号の五様式は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書（証券取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書をいう。以下この項において同じ。）について適用する。ただし、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に新開示府令第二号様式、第二号の四様式及び第二号の五様式により有価証券届出書を提出することを妨げない。

３　新開示府令第三号様式、第三号の二様式及び第四号様式は、平成十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用する。ただし、同日前に終了した事業年度に係る有価証券報告書のうち施行日以後に提出するものについて適用することを妨げない。

４　新開示府令第五号様式は、平成十六年十月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書（証券取引法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用する。ただし、同日前に開始した事業年度に係る半期報告書のうち施行日以後に提出するものについて適用することを妨げない。

５　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この府令は平成十八年十二月十三日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第四条の規定は平成十九年一月一日から施行する。

４　第五条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式から第二号の五様式まで及び第七号様式から第七号の三様式までは、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。

５　新開示府令第三号様式、第三号の二様式、第四号様式及び第八号様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。

６　新開示府令第五号様式、第五号の二様式及び第十号様式は、施行日以後に終了する中間会計期間に係る半期報告書について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。

７　新開示府令第十二号様式及び第十五号様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する発行登録追補書類について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する発行登録追補書類については、なお従前の例による。

８　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この府令は、公布の日から施行する。

２　この府令による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この項及び次項において「新開示府令」という。）第二号様式記載上の注意（５６）ｈ及び（５７）ａ（ｃ）の規定（これらの規定を新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の五様式、第二号の六様式、第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式、第七号様式（新開示府令第七号の四様式及び第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第八号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十四年三月三十一日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が同日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。

３　新開示府令第三号様式記載上の注意（３６）ｇの規定（新開示府令第三号の二様式、第四号様式及び第五号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、平成二十四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。