１　この省令は、法施行の日（昭和二十六年十月十五日）から施行する。

２　左に掲げる省令は、廃止する。

４　船舶職員法施行細則、船舶職員試験規程又は臨時船舶管理法施行規則によつてした申請、認可、証明その他の行為は、この省令中これに相当する規定があるときは、この省令施行後も、この省令の規定によりしたものとみなす。

５　六級海技士（機関）試験は、当分の間、行わない。

６　第二十三条及び第四十四条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる試験については、当該試験の試験科目のうちそれぞれ当該各号に定める試験科目に限り、学科試験は講習口述試験（国土交通大臣の指定する講習の課程を修了した者の申出により行う講習口述試験をいう。）とすることができる。この場合において、当該申出をしようとする者は、平成十三年三月三十一日までの間に、国土交通大臣の指定する講習の課程を修了していなければならない。

７　前項各号に掲げる試験を申請する者は、同項に規定する申出をしようとする場合にあつては、第三十七条第一項の規定により提出する申請書に、前項に規定する講習の課程を修了したことを証明する書類を添えなければならない。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年二月七日から適用する。但し、第六十六条の次に第六十七条を加える改正規定及び次項の改正規定は、昭和二十七年八月一日から適用する。

１　この省令は、公布の日から施行する。但し、第三十二条第二項の改正規定は、昭和二十八年九月一日から適用する。

１　この省令は、令施行の日（昭和二十八年十二月二十五日）から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、昭和三十二年十月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、昭和三十三年四月一日から施行する。

２　この省令施行の際現に海技従事者が受有する小型船舶操縦士の資格に係る海技免状及び次項の規定により交付した海技免状は、当分の間、改正後の第二号様式による海技免状とみなす。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行前に三月以上練習船による実習をした者の乗船履歴については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和三十七年五月一日から施行する。ただし、第四十五条の改正規定は、昭和三十七年七月一日から施行する。

２　この省令による改正前の第二号様式による海技免状は、改正後の第二号様式による海技免状とみなす。

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中第四十四条及び第四十五条の改正規定は、昭和三十八年十月一日から施行する。

２　この省令（前項ただし書に規定する部分を除く。）の施行前に交付した改正前の船舶職員法施行規則第二号様式による海技免状は、改正後の同規則第二号様式による海技免状とみなす。

３　当分の間、乙種船舶通信士試験及び丙種船舶通信士試験は、船舶職員法施行規則第二十四条第一項の規定にかかわらず、試験開始期日の前日までに十七歳九月に達する者も受けることができる。

１　この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、第三十六条に一項を加える改正規定、第三十七条第一項第四号及び第三十八条の改正規定、第四十一条にただし書を加える改正規定並びに第四十七条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

２　当分の間、改正後の第三十六条第二項中「三月以上」とあるのは、「二月以上」とする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

５　この省令の施行前に交付した従前の様式による海技免状及び次項の規定により交付した海技免状は、改正後の第二号様式による海技免状とみなす。

１　この省令は、昭和四十一年十月十一日から施行する。

２　改正後の第四十八条の二の規定は、この省令の施行の日以後の海技従事者国家試験において全部の試験科目の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者に適用する。

１　この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現に存する改正前の水先法施行規則又は船舶職員法施行規則の規定に基づいてした申請は、改正後の水先法施行規則又は船舶職員法施行規則の規定に基づいてしたものとみなす。

１　この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。

２　昭和四十四年十月一日以前に開始された海技従事者国家試験において全部の試験科目の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者については、改正後の第五十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この省令の施行前に交付した従前の様式による海技免状及び次項の規定により交付した海技免状は、改正後の第二号様式による海技免状とみなす。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、法の施行の日（昭和四十六年六月二十四日）から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、昭和四十七年五月四日から施行する。

３　この省令の施行前の期間に係る乗船履歴については、この省令による改正後の船舶職員法施行規則第三十二条の規定にかかわらず、この省令の施行前に受けたこの省令による改正前の船員法施行規則第二十三条第一項の規定による運輸省船員局長の証明により証明されれば足りる。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、法の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。

１　この省令は、船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号）の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。

１　この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。ただし、第三十七条第一項第九号、第六十条の二第三項、第一号様式その一、第一号様式その三及び別表第一の改正規定並びに第四号様式の二の改正規定（「第３項」を改める部分に限る。）並びに次項、附則第三項及び第七項の規定は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行前に行われる海技従事者国家試験（以下「試験」という。）に係る海技従事者国家試験申請書の様式については、改正後の第一号様式その一又は第一号様式その三にかかわらず、なお従前の例による。

３　この省令の施行前に行われる試験に係る海技従事者国家試験申請書を提出する場合における書類の添附については、改正後の第三十七条第一項第九号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この省令の施行前に行われた試験に係る筆記試験科目免除証明書交付申請書の様式については、第四号様式の二の改正規定（「第３項」を改める部分を除く。）による改正後の同様式にかかわらず、なお従前の例による。

５　船舶職員法施行規則（以下「規則」という。）第五十二条の規定の適用については、規則附則第五項の規定により次の表の上欄に掲げる試験が行われない間に限り、この省令の施行前に行われた試験で同表の中欄に定めるものは、同表の下欄に定める試験と同種別の試験とみなす。

６　この省令の施行前に行われた規則第二十一条に掲げる種別の試験（一級小型船舶操縦士、二級小型船舶操縦士、三級小型船舶操縦士及び四級小型船舶操縦士の資格についての試験、甲種船舶通信士試験、乙種船舶通信士試験並びに丙種船舶通信士試験を除く。）において全部の試験科目の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者が規則第五十条第四項（次項において準用する場合を含む。）の筆記試験科目免除証明書を添えて申請したときは、次に受ける当該試験と同種別の試験に限り、当該基準点に達した試験科目ごとに次の各号に掲げる試験科目については、筆記試験を行わない。この場合においては、規則第五十三条第一項ただし書き及び同条第二項の規定を準用する。

７　規則第三十七条第一項第八号の規定は、前項の規定により一部の試験科目について筆記試験の免除を受けようとする者について、規則第五十条第一項及び第四項の規定は、前項の規定により一部の試験科目について筆記試験を免除されることとなる者について、それぞれ準用する。

１　この省令は、昭和五十一年六月二十一日から施行する。

１　この省令は、昭和五十一年八月十日から施行する。

２　この省令による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による湖川小馬力四級小型船舶操縦士試験の全部又は一部に合格している者（当該試験に合格したことによりこの省令の施行の日前に免許を受けた者を除く。）については、当該試験は、この省令による改正後の船舶職員法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による湖川小馬力四級小型船舶操縦士試験として実施されたものとみなす。

３　国土交通大臣は、この省令の施行の際旧規則第四条第二項に規定するところにより限定された免許を受けている者の申請があつたときは、当該免許について、その者が船長として乗り組む船舶の航行する区域についての限定を、新規則第四条第五項第一号に規定する区域に変更するものとする。ただし、この省令の施行の日以後免許を申請する時までにこの省令の施行の際受けていた免許が取り消された者については、この限りでない。

１　この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１　この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

３　昭和五十三年四月三十日までに開始される海技従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料については、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。ただし、第一条中第三十七条第一項の改正規定、第六十八条の次に一条を加える改正規定及び第四号様式の二の次に二様式を加える改正規定並びに附則第六項の規定は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行前に交付した従前の様式による海技免状並びに附則第四項、第五項及び第七項の規定により交付した海技免状は、第一条の規定による改正後の船舶職員法施行規則（以下「新規則」という。）第二号様式による海技免状とみなす。

３　この省令の施行前に開始される海技従事者国家試験（以下「試験」という。）に合格した者が行う免許の申請及び写真の添付については、新規則第三条及び第十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　前項の規定により免許を申請する者に対して交付する海技免状の様式については、新規則第二号様式にかかわらず、なお従前の例による。

５　この省令の施行前に登録事項（海技免状）訂正申請書又は海技免状再交付申請書を提出する者に対して交付する海技免状の様式については、新規則第二号様式にかかわらず、なお従前の例による。

６　この省令の施行前に開始される試験の申請については、新規則第三十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

７　この省令の施行前に船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条の規定により一級小型船舶操縦士の資格についての免許を申請する者に対して交付する海技免状の様式については、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　昭和五十五年十二月三十一日までに開始される海技従事者国家試験に係る予備身体検査証明書の様式については、改正後の第四号様式の二の三にかかわらず、なお従前の例によることができる。

１　この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

２　昭和五十六年四月三十日までに開始される海技従事者国家試験を受ける者が納めなければならない手数料については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和五十六年九月十五日から施行する。

２　昭和五十七年三月三十一日までに開始される海技従事者国家試験に係る予備身体検査証明書の様式については、改正後の第四号様式の二の三にかかわらず、なお従前の例によることができる。

１　この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

２　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　昭和六十年七月二十日までに開始される小型船舶操縦士の資格についての試験を受ける者が納めなければならない手数料については、改正後の第六十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

２　この省令の施行前に交付した第二条による改正前の船舶職員法施行規則第二条の四の規定による近代化船適合証書は、第二条による改正後の船舶職員法施行規則第二条の四第二項の規定による第一種近代化船適合証書とみなす。

１　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

２　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　海技免状の有効期間の更新及び海技免状が効力を失つた場合における海技免状の再交付に係る身体検査証明書の様式については、この省令による改正後の船舶職員法施行規則（以下「新規則」という。）第八号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　海技従事者国家試験申請書の様式については、新規則第十一号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

４　海技従事者国家試験に係る予備身体検査証明書の様式については、新規則第十一号様式の二にかかわらず、なお従前の例によることができる。

１　この省令は、平成元年四月一日から施行する。

４　平成元年四月二十日までに開始される小型船舶操縦士の資格についての試験を受ける者が納めなければならない手数料については、第六条の規定による改正後の船舶職員法施行規則第六十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行前にこの省令による改正前の船舶職員法施行規則第六十四条第一項の規定により地方運輸局長に対してされた申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。

１　この省令は、平成三年四月一日から施行する。

２　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

１　この省令は、平成五年十一月一日から施行する。ただし、第九条の五の三第一項の改正規定、第三十八条の二の改正規定、同条を第三十八条の三とし、第三十八条の次に一条を加える改正規定、第三十九条の改正規定、第四十七条の改正規定、第五十三条第二項の改正規定、別表第五の改正規定及び第七号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条の規定による小型船舶操縦士に係る海技免状（以下「旧免状」という。）は、この省令による改正後の船舶職員法施行規則（以下「新規則」という。）第六条の規定による海技免状（以下「新免状」という。）とみなす。

３　この省令の施行の際現にされている旧規則第九条の五第一項の規定による申請に係る小型船舶操縦士に係る海技免状の様式については、新規則第五号様式の二にかかわらず、なお従前の例による。

４　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

５　旧免状を受有する者であって告示で定める基準に適合するものは、当該旧免状と引換えに、新免状の交付を受けることができる。

６　前項の規定による新免状の交付を申請する者は、別記様式一による小型化海技免状交付申請書に新規則第十一条に規定する海技免状用写真票を添えて、最寄りの地方運輸局（海運監理部及び地方運輸局又は海運監理部の海運支局を含む。以下同じ。）を経由して運輸大臣に申請しなければならない。

７　前項の規定により申請をしようとする者は、同項の地方運輸局に対し、その受有する旧免状を提示しなければならない。

８　運輸大臣は、第六項の申請があったときは、当該申請に係る旧免状と引換えに新免状を申請者に交付する。

９　前項の規定により交付される新免状の有効期間の起算日は、同項の規定により引き換えられる旧免状の有効期間の起算日とする。

１０　第六項の規定による新免状の交付を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千四百五十円とする。

１１　前項の規定による手数料は、手数料の額に相当する額の収入印紙を、別記様式二による納付書にはって納めなければならない。この場合においては、収入印紙に消印してはならない。

１２　既に納めた手数料は、いかなる事由がある場合にも、返さない。

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条の二第三項を削る改正規定、第二十三条の改正規定、第三十七条第一項及び第二項の改正規定、第四十四条第三項の改正規定並びに附則に一項を加える改正規定は、平成八年四月一日から施行する。

２　この省令による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）第八号様式による身体検査証明書は、改正後の船舶職員法施行規則（以下「新規則」という。）第八号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

３　旧規則第十一号様式その二による海技従事者国家試験申請書は、新規則第十一号様式その二にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

４　旧規則第十一号様式の二による予備身体検査証明書は、新規則第十一号様式の二にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

５　平成八年二月五日までに開始される小型船舶操縦士の資格についての試験を受ける者が納めなければならない手数料については、新規則第六十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この省令は、平成九年四月一日から施行する。

２　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

１　この省令は、平成十年一月一日から施行する。

２　第三条の規定による改正前の船舶職員法施行規則第二号様式、第三号様式、第六号様式、第七号様式、第九号様式、第十一号様式その一、第十一号様式その二及び第十六号様式による海技従事者免許申請書、履歴限定解除申請書、登録事項（海技免状）訂正申請書、海技免状更新申請書、海技免状再交付申請書、海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書、小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書及び納付書並びに第九条の規定による改正前の船舶職員法施行規則の一部を改正する省令別記様式第一及び別記様式第二による小型化海技免状交付申請書及び納付書については、それぞれ第三条の規定による改正後の船舶職員法施行規則第二号様式、第三号様式、第六号様式、第七号様式、第九号様式、第十一号様式その一、第十一号様式その二及び第十六号様式並びに第九条の規定による改正後の船舶職員法施行規則の一部を改正する省令別記様式第一及び別記様式第二にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、押印することを要しない。

３　第三条の規定による改正前の船舶職員法施行規則第八号様式及び第十一号様式の二による身体検査証明書及び予備身体検査証明書については、それぞれ第三条の規定による改正後の船舶職員法施行規則第八号様式及び第十一号様式の二にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、医師又は検査員は、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

１　この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第三条の二、第二十三条及び第二十六条第一項の改正規定、第三十七条第一項の改正規定（同項第五号中「第二十七条の二」を「第二十七条の三」に改める部分を除く。）、第三十八条第一項の改正規定、第三十八条の二を削る改正規定、第三十八条の三の改正規定、同条を第三十八条の二とする改正規定、第三十九条、第四十四条第三項、第四十七条、第五十三条第二項、第五十三条の二、第五十七条、第五十七条の三、第五十七条の四、附則第五項及び附則第六項の改正規定、附則に一項を加える改正規定並びに別表第五、別表第六及び別表第七の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

２　平成十一年四月一日において現にこの省令による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条の二第一項の表の上欄に掲げる資格について同表の下欄に定める講習の課程を修了している者であって当該資格についての試験に合格しているものは、この省令による改正後の船舶職員法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第一項の規定の適用については、新規則第三条の二の規定により修了していなければならないものとされている講習の課程を修了したものとみなす。

３　平成十一年四月一日において現に旧規則の規定によるレーダーシミュレータ講習又は救命講習の課程を修了している者（前項に規定する者を除く。）は、新規則第三条第一項の規定の適用については、それぞれレーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習又は機関救命講習の課程を修了したものとみなす。

４　次に掲げる者（第二項に規定する者を除く。）は、新規則第三条第一項の規定の適用については、上級航海英語講習の課程を修了したものとみなす。

５　次に掲げる者（第二項に規定する者を除く。）は、新規則第三条第一項の規定の適用については、上級機関英語講習の課程を修了したものとみなす。

６　旧規則第四条の二第一項及び第二項に規定する旧規則第三号様式及び第四号様式による履歴限定解除申請書及び設備限定解除申請書については、それぞれ新規則第四条の二第一項及び第三項の規定にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

７　新規則第四条の二第二項及び第二十七条の二の規定は、施行日前の乗船履歴に係る職務の記録については適用しない。

８　平成十一年四月一日前においても、新規則第三十八条第一項第五号から第七号までに掲げる試験の申請については、同時にすることができる。

９　施行日前にした海技免状の有効期間の更新の申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

１０　旧規則第二号様式、第六号様式、第七号様式、第九号様式、第十一号様式その一及び第十一号様式その二による海技従事者免許申請書、登録事項（海技免状）訂正申請書、海技免状更新申請書、海技免状再交付申請書、海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書及び小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書については、それぞれ新規則第二号様式、第六号様式、第七号様式、第九号様式、第十一号様式その一及び第十一号様式その二にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

１１　施行日前に交付した旧規則第六条の規定による海技士（航海）、海技士（機関）、海技士（通信）及び海技士（電子通信）に係る海技免状（以下「旧免状」という。）は、新規則第六条の規定による海技免状（以下「新免状」という。）とみなす。

１２　旧免状を受有する者は、当該旧免状と引換えに、新免状の交付を受けることができる。

１３　前項の規定による新免状の交付を申請する者は、別記様式による海技免状引換え申請書に新規則第十一条に規定する海技免状用写真票を添えて、最寄りの地方運輸局（運輸監理部、運輸支局及び海事事務所を含む。以下同じ。）を経由して国土交通大臣に申請しなければならない。

１４　前項の規定により申請をしようとする者は、同項の地方運輸局に対し、その受有する旧免状を提示しなければならない。

１５　国土交通大臣は、第十三項の申請があったときは、当該申請に係る旧免状と引換えに新免状を申請者に交付する。

１６　前項の規定により交付される新免状の有効期間の起算日は、同項の規定により引換えられる旧免状の有効期間の起算日とする。

１　この省令は、平成十一年五月二十日から施行する。ただし、第一条中船舶職員法施行規則第九条の三第一項の改正規定及び第六十条の八の二の次に二条を加える改正規定は、平成十四年二月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現に区域出力限定として湖川及び出力十馬力未満に限定した四級小型船舶操縦士の資格の海技従事者である者又は現に湖川小馬力四級小型船舶操縦士試験に合格している者については、第一条の規定による改正前の船舶職員法施行規則第四条第六項の規定は、なおその効力を有する。

３　平成十四年二月一日において現に海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格に係る海技免状の有効期間の更新を申請している者についての当該更新のための乗船履歴は、第一条の規定による改正後の船舶職員法施行規則第九条の三第一項（第三号に係るものに限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現に第二条による改正前の船舶職員法施行規則（以下「旧規則」という。）第五十条第六項の規定により交付されている身体検査甲種合格証明書又は身体検査乙種合格証明書は、それぞれ第二条による改正後の船舶職員法施行規則（以下「新規則」という。）第五十条第六項の規定により交付された身体検査第一種合格証明書又は身体検査第二種合格証明書とみなす。

３　国土交通大臣は、この省令の施行の日前に旧規則第四十条第一項の規定による身体検査を受け、身体検査の各項目についての甲種又は乙種の身体検査基準に該当した者の申請があった場合であって、身体検査を受けた日が一年以内（該当した身体検査基準が乙種の場合にあっては三月以内）であるときは、それぞれ新規則第五十条第六項の身体検査第一種合格証明書又は身体検査第二種合格証明書を交付するものとする。

４　この省令の施行前に交付した旧規則第五号様式の二による小型船舶操縦士に係る海技免状は、新規則第五号様式の二による海技免状とみなす。

５　旧規則第二号様式、第三号様式、第八号様式、第十一号様式その二、第十一号様式の二及び第十六号様式その一による海技従事者免許申請書、限定解除申請書、身体検査証明書、小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、予備身体検査証明書及び納付書については、それぞれ新規則第二号様式、第三号様式、第八号様式、第十一号様式その二、第十一号様式の二及び第十六号様式その一にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

１　この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

２　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十号様式による海技試験申請書は、この省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

１　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第四号様式及び第十六号様式の改正規定は、同年七月一日から施行する。

２　この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第六条の規定による海技免状及び第六十五条の五の規定による承認証は、それぞれこの省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第六条の規定による海技免状及び第六十五条の五の規定による承認証とみなす。

１　この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正前の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正前の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正前の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正前の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票は、それぞれ第一条の規定による改正後の船員法施行規則第十六号書式による船員手帳、第十八号書式による証明書、第二十二号の二書式による証印、第二十二号の四書式による証印及び第二十三号書式による証明書、第二条の規定による改正後の水先法施行規則第二号様式による水先免状、第三条の規定による改正後の海上運送法施行規則第四号様式による証票、第四条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第四号様式による海技免状、第十六号様式による承認証及び第二十号様式による操縦免許証、第五条の規定による改正後の航空法施行規則第三号様式による航空機登録証明書、第八号様式による耐空証明書、第二十号様式による技能証明書、第二十四号様式による航空身体検査証明書、第二十七号様式による航空機操縦練習許可書、第二十九号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第三十号様式による証票、第六条の規定による改正後の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第一号による現状調査請求書及び様式第二号による返還請求書、第七条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、第九条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十二号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第十四号様式による輸出予定届出証明書、第十条の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第二号様式による船舶料理士資格証明書並びに第十一条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第三号様式による保証契約証明書及び第十号様式による証票とみなす。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十号様式による海技試験申請書については、この省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第十号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

１　この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。

２　この省令による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二号様式、第三号様式、第五号様式、第六号様式、第八号様式、第十号様式、第十八号様式、第十九号様式、第二十一号様式、第二十二号様式及び第二十四号様式による海技免許申請書、海技免許限定解除（変更）申請書、登録事項（海技免状）訂正申請書、海技免状更新申請書、海技免状再交付申請書、海技試験申請書、操縦免許申請書、設備等限定解除（変更）申請書、登録事項（操縦免許証）訂正申請書、操縦免許証更新申請書及び操縦免許証再交付申請書については、それぞれこの省令による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二号様式、第三号様式、第五号様式、第六号様式、第八号様式、第十号様式、第十八号様式、第十九号様式、第二十一号様式、第二十二号様式及び第二十四号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

１　この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。