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(平成三十年政令第二百三十四号)
施行日: 平成三十年九月一日
最終更新: 平成三十年八月一日公布(平成三十年政令第二百三十四号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令
平成三十年政令第二百三十四号
都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令
内閣は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成三十年法律第六十八号)第四条第三項並びに同法第十一条において準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年法律第五十八号)第三条第三項第四号及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
(事業計画の認定に関する要件が緩和される者)
第一条 都市農地の貸借の円滑化に関する法律(以下「法」という。)第四条第三項の政令で定める者は、地方公共団体とする。
(特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令の準用)
第二条 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令(平成元年政令第二百五十八号)第三条及び第四条の規定は、法第十条に規定する特定都市農地貸付けについて準用する。この場合において、同令第三条中「法」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成三十年法律第六十八号)第十一条において準用する法(次条において「準用特定農地貸付法」という。)」と、同令第四条中「法第三条第三項」とあるのは「準用特定農地貸付法第三条第三項」と、同条第二項中「第七条」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十四条」と読み替えるものとする。
(事務の区分)
第三条 前条において読み替えて準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令第四条の規定により市町村(特別区を含む。)が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附 則
(施行期日)
1 この政令は、法の施行の日(平成三十年九月一日)から施行する。
(地方自治法施行令の一部改正)
2 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)の一部を次のように改正する。
別表第一に次のように加える。
都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令(平成三十年政令第二百三十四号)
第二条において読み替えて準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令第四条の規定により市町村(特別区を含む。)が処理することとされている事務