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住宅宿泊事業法 抄
(平成二十九年法律第六十五号)
施行日: 平成三十年三月十五日
最終更新: 平成二十九年六月十六日公布(平成二十九年法律第六十五号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
住宅宿泊事業法 抄
平成二十九年法律第六十五号
住宅宿泊事業法 抄
附 則 抄
(準備行為)
第二条 住宅宿泊事業を営もうとする者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、第三条第二項及び第三項の規定の例により、都道府県知事(第三項前段及び第四項の規定により保健所設置市等の長が第三項前段の公示をし、その日から起算して三十日を経過した場合における当該保健所設置市等の区域にあっては、その長)に届出をすることができる。この場合において、その届出をした者は、施行日において同条第一項の届出をしたものとみなす。
2 第二十二条第一項又は第四十六条第一項の登録を受けようとする者は、施行日前においても、第二十三条又は第四十七条の規定の例により、その申請を行うことができる。
3 保健所設置市等及びその長が第六十八条第一項の規定により住宅宿泊事業等関係行政事務を処理しようとするときは、当該保健所設置市等の長は、施行日前においても、同条第二項及び第三項の規定の例により、都道府県知事との協議及び住宅宿泊事業等関係行政事務の処理を開始する旨の公示をすることができる。この場合において、その協議は施行日において同条第二項の規定によりした協議と、その公示は施行日において同条第三項の規定によりした公示とみなす。
4 前項前段の公示は、施行日の三十日前までにするものとする。
(政令への委任)
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。