（事業活動計算書の内容）
第十九条 事業活動計算書は、当該会計年度における全ての純資産の増減の内容を明瞭に表示するものでなければならない。
（事業活動計算の方法）
第二十条 事業活動計算は、当該会計年度における純資産の増減に基づいて行うものとする。
２ 事業活動計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分ごとに、複数の区分に共通する収益及び費用を合理的な基準に基づいて当該区分に配分するものとする。
（事業活動計算書の区分）
第二十一条 事業活動計算書は、次に掲げる部に区分するものとする。
（事業活動計算書の構成）
第二十二条 前条第一号に掲げる部には、サービス活動による収益及び費用を記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額をサービス活動増減差額として記載するものとする。この場合において、サービス活動による費用には、減価償却費等の控除項目として国庫補助金等特別積立金取崩額を含めるものとする。
２ 前条第二号に掲げる部には、受取利息配当金収益、支払利息、有価証券売却益、有価証券売却損その他サービス活動以外の原因による収益及び費用であって経常的に発生するものを記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額をサービス活動外増減差額として記載するものとする。
３ 事業活動計算書には、第一項のサービス活動増減差額に前項のサービス活動外増減差額を加算した額を経常増減差額として記載するものとする。
４ 前条第三号に掲げる部には、第六条第一項の寄附金及び国庫補助金等の収益、基本金の組入額、国庫補助金等特別積立金の積立額、固定資産売却等に係る損益その他の臨時的な損益（金額が僅少なものを除く。）を記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額を特別増減差額として記載するものとする。この場合において、国庫補助金等特別積立金を含む固定資産の売却損又は処分損を記載する場合には、特別費用の控除項目として国庫補助金等特別積立金取崩額を含めるものとする。
５ 事業活動計算書には、第三項の経常増減差額に前項の特別増減差額を加算した額を当期活動増減差額として記載するものとする。
６ 前条第四号に掲げる部には、前期繰越活動増減差額、基本金取崩額、その他の積立金積立額及びその他の積立金取崩額を記載し、前項の当期活動増減差額にこれらの額を加減した額を次期繰越活動増減差額として記載するものとする。
（事業活動計算書の種類及び様式）
第二十三条 法人単位事業活動計算書は、法人全体について表示するものとする。
２ 事業活動内訳表及び事業区分事業活動内訳表は、事業区分の情報を表示するものとする。
３ 拠点区分事業活動計算書は、拠点区分別の情報を表示するものとする。
４ 第一項から前項までの様式は、第二号第一様式から第四様式までのとおりとする。
（事業活動計算書の勘定科目）
第二十四条 事業活動計算書に記載する勘定科目は、別表第二のとおりとする。