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(平成二十八年法律第百十三号)
施行日: 平成二十九年五月一日
最終更新: 平成二十八年十二月十六日公布(平成二十八年法律第百十三号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
自転車活用推進法
平成二十八年法律第百十三号
自転車活用推進法
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、極めて身近な交通手段である自転車の活用による環境への負荷の低減、災害時における交通の機能の維持、国民の健康の増進等を図ることが重要な課題であることに鑑み、自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、自転車活用推進本部を設置することにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(基本理念)
第二条 自転車の活用の推進は、自転車による交通が、二酸化炭素、粒子状物質等の環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある物質を排出しないものであること、騒音及び振動を発生しないものであること、災害時において機動的であること等の特性を有し、公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識の下に行われなければならない。
2 自転車の活用の推進は、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を低減することが、国民の健康の増進及び交通の混雑の緩和による経済的社会的効果を及ぼす等公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識の下に行われなければならない。
3 自転車の活用の推進は、交通体系における自転車による交通の役割を拡大することを旨として、行われなければならない。
4 自転車の活用の推進は、交通の安全の確保を図りつつ、行われなければならない。
(国の責務)
第三条 国は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、自転車の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 国は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。
(地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自転車の活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第五条 公共交通に関する事業その他の事業を行う者は、自転車と公共交通機関との連携の促進等に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する自転車の活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(国民の責務)
第六条 国民は、基本理念についての理解を深め、国又は地方公共団体が実施する自転車の活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(関係者の連携及び協力)
第七条 国、地方公共団体、公共交通に関する事業その他の事業を行う者、住民その他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
第二章 自転車の活用の推進に関する基本方針
第八条 自転車の活用の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は、次に掲げるとおりとする。
一 良好な自転車交通網を形成するため必要な自転車専用道路(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第四十八条の十四第二項に規定する自転車専用道路をいう。)、自転車専用車両通行帯等の整備
二 路外駐車場(駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)第二条第二号に規定する路外駐車場をいう。)の整備及び時間制限駐車区間(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第四十九条第一項に規定する時間制限駐車区間をいう。)の指定の見直し
三 自転車を賃貸する事業の利用者の利便の増進に資する施設の整備
四 自転車競技のための施設の整備
五 高い安全性を備えた良質な自転車の供給体制の整備
六 自転車の安全な利用に寄与する人材の育成及び資質の向上
七 情報通信技術等の活用による自転車の管理の適正化
八 自転車の利用者に対する交通安全に係る教育及び啓発
九 自転車の活用による国民の健康の保持増進
十 学校教育等における自転車の活用による青少年の体力の向上
十一 自転車と公共交通機関との連携の促進
十二 災害時における自転車の有効活用に資する体制の整備
十三 自転車を活用した国際交流の促進
十四 自転車を活用した取組であって、国内外からの観光旅客の来訪の促進、観光地の魅力の増進その他の地域の活性化に資するものに対する支援
十五 前各号に掲げるもののほか、自転車の活用の推進に関し特に必要と認められる施策
第三章 自転車活用推進計画等
(自転車活用推進計画)
第九条 政府は、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、前条に定める自転車の活用の推進に関する基本方針に即し、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた計画(以下「自転車活用推進計画」という。)を定めなければならない。
2 国土交通大臣は、自転車活用推進計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
3 政府は、自転車活用推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
4 前二項の規定は、自転車活用推進計画の変更について準用する。
(都道府県自転車活用推進計画)
第十条 都道府県は、自転車活用推進計画を勘案して、当該都道府県の区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画(次項及び次条第一項において「都道府県自転車活用推進計画」という。)を定めるよう努めなければならない。
2 都道府県は、都道府県自転車活用推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
(市町村自転車活用推進計画)
第十一条 市町村(特別区を含む。次項において同じ。)は、自転車活用推進計画(都道府県自転車活用推進計画が定められているときは、自転車活用推進計画及び都道府県自転車活用推進計画)を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画(次項において「市町村自転車活用推進計画」という。)を定めるよう努めなければならない。
2 市町村は、市町村自転車活用推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
第四章 自転車活用推進本部
(設置及び所掌事務)
第十二条 国土交通省に、特別の機関として、自転車活用推進本部(次項及び次条において「本部」という。)を置く。
2 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自転車活用推進計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
二 自転車の活用の推進について必要な関係行政機関相互の調整に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、自転車の活用の推進に関する重要事項に関する審議及び自転車の活用の推進に関する施策の実施の推進に関すること。
(組織等)
第十三条 本部は、自転車活用推進本部長及び自転車活用推進本部員をもって組織する。
2 本部の長は、自転車活用推進本部長とし、国土交通大臣をもって充てる。
3 自転車活用推進本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 総務大臣
二 文部科学大臣
三 厚生労働大臣
四 経済産業大臣
五 環境大臣
六 内閣官房長官
七 国家公安委員会委員長
八 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣以外の国務大臣のうちから、国土交通大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者
4 前三項に定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第五章 雑則
(自転車の日及び自転車月間)
第十四条 国民の間に広く自転車の活用の推進についての関心と理解を深めるため、自転車の日及び自転車月間を設ける。
2 自転車の日は五月五日とし、自転車月間は同月一日から同月三十一日までとする。
3 国は、自転車の日においてその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体は、自転車月間においてその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならない。
(表彰)
第十五条 国土交通大臣は、自転車の活用の推進に関し特に顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うことができる。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(法制上の措置)
第二条 政府は、自転車の活用の推進を担う行政組織の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。
(検討)
第三条 政府は、自転車の運転に関し道路交通法に違反する行為への対応の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2 政府は、自転車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(自転車道の整備等に関する法律の一部改正)
第四条 自転車道の整備等に関する法律(昭和四十五年法律第十六号)の一部を次のように改正する。
第六条第一項中「市町村である」及び「市町村道であつて」を削り、同条第二項中「市町村である」を削る。
(国土交通省設置法の一部改正)
第五条 国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)の一部を次のように改正する。
目次中「第二十九条の二」を「第二十九条の三」に改める。
第四条第一項第百十七号の次に次の一号を加える。
百十七の二 自転車活用推進計画(自転車活用推進法(平成二十八年法律第百十三号)第九条第一項に規定する自転車活用推進計画をいう。)の作成及び推進に関すること。
第二十七条第二項中「小笠原総合事務所」を「
小笠原総合事務所
自転車活用推進本部
」に改める。
第三章第三節中第二十九条の二を第二十九条の三とし、第二十九条の次に次の一条を加える。
(自転車活用推進本部)
第二十九条の二 自転車活用推進本部については、自転車活用推進法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。