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国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令
(平成二十七年政令第三百五十六号)
施行日: 基準日時点
最終更新: 平成二十九年三月二十四日公布(平成二十九年政令第四十七号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令
平成二十七年政令第三百五十六号
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令
内閣は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十四号)第三条第一項、第四条第一項第二号ハ、第八条第四項、第九条第一号及び第四号、第十七条第一項、第二十六条並びに附則第四条の規定に基づき、この政令を制定する。
(国際テロリストの財産の凍結等の措置をとるべきこととしている国際連合安全保障理事会決議等)
第一条 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(以下「法」という。)第三条第一項の国際テロリストの財産の凍結等の措置をとるべきこととしている政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、同理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百三十三号、同理事会決議第千三百九十号、同理事会決議第千九百八十八号、同理事会決議第千九百八十九号、同理事会決議第二千二百五十三号及び同理事会決議第二千二百五十五号とする。
2 第三条第一項の名簿を作成する委員会を設置する政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、同理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千九百八十八号、同理事会決議第千九百八十九号及び同理事会決議第二千二百五十三号とする。
(国際テロリストの財産の凍結等の措置に関し我が国と同等の水準の制度を有する国)
第二条 第四条第一項第二号ハの政令で定める国は、アメリカ合衆国、イタリア、英国、カナダ、ドイツ及びフランスとする。
(行政手続法の規定を準用する場合の技術的読替え)
第三条 第八条第四項の規定により行政手続法(平成五年法律第八十八号)の規定を準用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える行政手続法の規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第十五条第一項
不利益処分の名あて人となるべき者
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(以下「国際テロリスト財産凍結等特別措置法」という。)第八条第一項の規定による指定(以下「仮指定」という。)を受けた者
第十五条第一項第一号及び第二十条第一項
予定される不利益処分
当該仮指定
第十五条第一項第二号並びに第二十四条第一項及び第三項
不利益処分の原因となる事実
当該仮指定の原因となった事実
第十五条第二項第二号及び第十八条第一項
不利益処分の原因となる事実
仮指定の原因となった事実
第十五条第三項及び第二十二条第三項
不利益処分の名あて人となるべき者
当該仮指定を受けた者
不利益処分
仮指定
第十八条第一項
不利益処分がされた場合に
仮指定により
害されることとなる
害された
第二十条第一項
その原因となる事実
その原因となった事実
不利益処分
国際テロリスト財産凍結等特別措置法第八条第五項の規定による指定
(金銭等に類する財産)
第四条 法第九条第一号の政令で定める財産は、仮想通貨(資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項に規定する仮想通貨をいう。)、前払式支払手段(資金決済に関する法律第三条第一項に規定する前払式支払手段をいう。)、手形(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項第十五号に掲げるものを除く。)、小切手(旅行小切手を含む。)、船舶(総トン数二十トン以上の船舶(端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。)及び小型船舶の登録等に関する法律(平成十三年法律第百二号)第二条に規定する小型船舶に限る。第七条において同じ。)及び航空機(航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第一項に規定する航空機(飛行機及び回転翼航空機に限る。)をいう。第七条において同じ。)とする。
(規制対象財産の基準となる額)
第五条 法第九条第一号の政令で定める額は、一万五千円とする。
(預貯金等債務)
第六条 法第九条第四号の政令で定める金銭債務は、次に掲げる債務とする。
一 預貯金(定期積金、掛金及び預け金を含む。)に係る債務
二 保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)第三条に規定する簡易生命保険契約又は農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十号若しくは水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第十一号、第九十三条第一項第六号の二若しくは第百条の二第一項第一号に規定する共済に係る契約に基づく年金(人の生存を事由として支払が行われるものに限る。)、満期保険金、満期返戻金、解約返戻金又は満期共済金の支払に係る債務
三 金銭の貸借契約に基づく借入金の返還に係る債務(当該債務の保証に係る債務を含む。)
(携帯することができない財産)
第七条 第十七条第一項の政令で定める財産は、船舶及び航空機とする。
(方面公安委員会への権限の委任)
第八条 法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
附 則 抄
(施行期日)
1 この政令は、法の施行の日(平成二十七年十月五日)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二八年三月二四日政令第七二号)
(施行期日)
1 この政令は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
(経過措置)
2 ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)第六条第七項の規定による命令又は国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十四号)第八条第五項の規定による指定(以下「命令等」という。)についての不服申立てであって、この政令の施行前にされた命令等に係るものについては、なお従前の例による。
附 則 (平成二八年四月一五日政令第二〇一号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二九年三月二四日政令第四七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(附則第十九条を除く。)の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。ただし、附則第三条及び第五条の規定は、同法附則第十九条の規定の施行の日(同年三月二十五日)から施行する。