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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 データベースに未反映の改正がある場合があります。
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(平成二十七年政令第三百四十八号)
施行日: 平成二十八年四月一日
最終更新: 平成二十八年三月三十一日公布(平成二十八年政令第百二十九号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令
平成二十七年政令第三百四十八号
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令
内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第九十八号)の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
第一章 文部科学省関係政令等の整備
(私立学校教職員共済法施行令の一部改正)
第一条 私立学校教職員共済法施行令(昭和二十八年政令第四百二十五号)の一部を次のように改正する。
(私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の一部改正)
第二条 私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和六十一年政令第六十六号)の一部を次のように改正する。
(日本私立学校振興・共済事業団法施行令の一部改正)
第三条 日本私立学校振興・共済事業団法施行令(平成九年政令第三百五十四号)の一部を次のように改正する。
(平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令の一部改正)
第四条 平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成十二年政令第三百四十一号)の一部を次のように改正する。
(沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第五条 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百六号)の一部を次のように改正する。
(私立学校振興助成法施行令の一部改正)
第六条 私立学校振興助成法施行令(昭和五十一年政令第二百八十九号)の一部を次のように改正する。
(放送大学学園法施行令の一部改正)
第七条 放送大学学園法施行令(平成十五年政令第三百六十五号)の一部を次のように改正する。
(法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部改正)
第八条 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令(平成十五年政令第五百四十六号)の一部を次のように改正する。
(社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令の一部改正)
第九条 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成二十年政令第三十九号)の一部を次のように改正する。
(社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令の一部改正)
第十条 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令(平成二十五年政令第三百四十五号)の一部を次のように改正する。
(国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令の一部改正)
第十一条 国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令(平成二十六年政令第百九十三号)の一部を次のように改正する。
第二章 経過措置
(平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による職域加算額に係る改正前私学共済法の規定の読替え)
第十二条 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成二十四年一元化法」という。)附則第七十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法(平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)をいう。以下同じ。)の規定(同項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条
退職共済年金
旧職域加算退職給付(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。第二十条第二項第二号において「平成二十四年一元化法」という。)附則第七十八条第三項に規定する給付のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。)
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付(同項に規定する給付のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。)
第二十条第二項第一号
退職共済年金
旧職域加算退職給付
第二十条第二項第二号
障害共済年金
旧職域加算障害給付(平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付のうち障害を給付事由とするものをいう。)
第二十条第二項第四号
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
第二十四条第一項
一円に満たない端数を生じたときは、
五十銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは
第二十四条第三項
五十円
五十銭
百円
一円
第四十七条の三第一項及び第五項
退職共済年金
旧職域加算退職給付
遺族共済年金
旧職域加算遺族給付
2 改正前私学共済法による職域加算額(平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付をいう。以下同じ。)については、同項の規定にかかわらず、改正前私学共済法第三十六条及び第三十八条並びに平成二十四年一元化法附則第百四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百三十一号)附則第五条の規定は、適用しない。
3 改正前私学共済法による職域加算額については、私立学校教職員共済法第三十六条及び第三十八条の規定を適用する。この場合において、同法第三十六条第一項中「給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項(第一号及び第二号を除く。)に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法の規定による徴収金」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)附則第七十八条第三項に規定する給付に関する決定、掛金」とする。
(施行日前に給付事由が生じた改正前私学共済法による年金である給付に係る改正前私学共済法の規定の読替え)
第十三条 平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付に係る同条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法(次条第一項において「なお効力を有する改正前私学共済法」という。)第二十四条第三項及び第四十七条の二の規定の適用については、同項中「五十円」とあるのは「五十銭」と、「百円」とあるのは「一円」と、同条中「第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十九条第六項(同法第八十七条第三項」とあるのは「厚生年金保険法第四十六条第六項(同法第五十四条第三項」と、「同法第七十九条第六項」とあるのは「同法第四十六条第六項」とする。
2 前条第二項及び第三項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付について準用する。この場合において、前条第二項中「同項」とあるのは、「平成二十四年一元化法附則第七十九条」と読み替えるものとする。
(端数処理に関する経過措置)
第十四条 前条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前私学共済法第二十四条第三項の規定は、平成二十八年四月以後の月分の年金の支払額について適用する。
2 前項の規定は、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年国共済改正法(平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定(平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。)による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)をいう。)附則第三条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する旧私学共済法による年金である給付について準用する。
(改正前私学共済法による職域加算額に係る平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定の適用に関する経過措置)
第十五条 平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付の受給権を有する者に対し平成二十四年一元化法の施行の日以後に改正前私学共済法による職域加算額(退職を給付事由とするものに限る。以下この条において同じ。)を支給する場合には、改正前私学共済法による職域加算額を平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付とみなして、平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定を適用する。
(改正前私学共済法による職域加算額のうち職務等によるもの及び厚生年金保険法による障害厚生年金等の支給を受ける場合における労働者災害補償保険法の適用に関する経過措置)
第十六条 改正前私学共済法による職域加算額(なお効力を有する改正前準用国共済法(平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用する国共済経過措置政令(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第三百四十五号)をいう。第十八条において同じ。)第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)をいう。以下この条において同じ。)第八十二条第二項に規定する職務等による旧職域加算障害給付又はなお効力を有する改正前準用国共済法第八十九条第三項に規定する職務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。)の受給権者が同一の支給事由により厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による障害厚生年金又は遺族厚生年金の支給を受けるときは、当分の間、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)別表第一第一号及び第二号の規定は、適用しない。
(退職等年金給付に関する規定を適用しない者に関する経過措置)
第十七条 当分の間、私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定は、同法第十四条第一項に規定する教職員等のうち、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成十九年法律第百四号)第二十四条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者としない者については、適用しない。
2 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令第三条の規定は、私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定の適用について準用する。
3 第一項の規定により私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定を適用しないこととされた同法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の同法による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、千分の三十から千分の百二十までの範囲内において、同法第四条第一項に規定する共済規程で定める。
(準用する国家公務員共済組合法の改正に伴う経過措置規定の技術的読替え)
第十八条 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により国共済経過措置政令の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる国共済経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十五条第一項
附則第七十九条に
附則第三十七条第一項に
平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用するなお効力を有する改正前国共済法(以下「なお効力を有する改正前準用国共済法」という。)第七十八条の二第一項
なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。)若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金(施行日においてその同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十条の二第一項
なお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第一項
なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十条の二第一項
第二十五条第二項及び第三項
附則第七十九条
附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項
第二十七条第一項
及び第三号
から第三号まで
並びに
、平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間及び平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間並びに
第二十七条第二項
附則第十一条第一項第三号
附則第十一条第一項第一号又は第二号
第三十四条第一項
私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
国家公務員共済組合の組合員若しくは地方公務員共済組合の組合員
第三十七条第五項第三号及び第六項第三号
なお効力を有する改正前準用国共済法
なお効力を有する改正前国共済法
(経過措置に関する文部科学省令への委任)
第十九条 第十二条から前条までに定めるもののほか、平成二十四年一元化法及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第九十八号)の実施のための手続その他これらの法律の施行に伴う経過措置(文部科学省の所掌に属するものに限る。)に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
附 則
(施行期日)
1 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
(私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の一部改正に伴う経過措置)
2 平成二十七年度における第二条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第十四項の規定の適用については、同項中「率とし」とあるのは「率(同項第一号に掲げる給付に係るものにあつては同項第七号に掲げる給付に係る率、同項第二号に掲げる給付に係るものにあつては同項第八号に掲げる給付に係る率、同項第三号に掲げる給付に係るものにあつては同項第九号に掲げる給付に係る率、同項第四号に掲げる給付に係るものにあつては同項第十号に掲げる給付に係る率、同項第六号又は第十三号に掲げる給付に係るものにあつては同項第十二号に掲げる給付に係る率)とし」と、「率とする」とあるのは「率(同項第五号に掲げる給付に係るものにあつては、同項第十一号に掲げる給付に係る率)とする」とする。
附 則 (平成二八年三月三一日政令第一二九号)
(施行期日等)
第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
2 第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令の規定、第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第十七条の五の規定並びに第四条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第一項の表改正前昭和六十年国共済改正法附則第十八条の項及び第三十条の二の規定並びに附則第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令(昭和二十八年政令第四百二十五号)の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。
(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律による年金である給付の額等に関する経過措置)
第二条 平成二十八年三月以前の月分の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号)附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付の額については、なお従前の例による。