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地方法人税法施行規則
(平成二十六年財務省令第二十二号)
施行日: 平成二十九年十月一日
最終更新: 平成二十九年四月十四日公布(平成二十九年財務省令第三十七号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
地方法人税法施行規則
平成二十六年財務省令第二十二号
地方法人税法施行規則
地方法人税法(平成二十六年法律第十一号)第十六条第一項第二号及び第九項第三号、第十七条第一項第三号、第十九条第一項第五号、第四項及び第六項第四号並びに第二十九条第六項並びに地方法人税法施行令(平成二十六年政令第百三十九号)第十条第二項第三号の規定に基づき、地方法人税法施行規則を次のように定める。
(定義)
第一条 この省令において「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「被合併法人」、「合併法人」、「連結親法人」、「連結子法人」、「連結法人」、「適格合併」、「連結事業年度」、「地方法人税中間申告書」、「地方法人税確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「更正」、「還付加算金」又は「課税事業年度」とは、それぞれ地方法人税法(以下「法」という。)第二条第一号から第八号まで、第十号、第十三号、第十五号から第十八号まで、第二十号若しくは第二十三号又は第七条に規定する内国法人、外国法人、人格のない社団等、被合併法人、合併法人、連結親法人、連結子法人、連結法人、適格合併、連結事業年度、地方法人税中間申告書、地方法人税確定申告書、期限後申告書、修正申告書、更正、還付加算金又は課税事業年度をいう。
(地方法人税中間申告書の記載事項)
第二条 法第十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第十六条第一項の法人の名称、納税地及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二 代表者の氏名(外国法人にあっては、代表者の氏名及び法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第百四十一条各号(課税標準)に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名。以下同じ。)
三 当該課税事業年度の開始及び終了の日
四 その他参考となるべき事項
2 法第十六条第一項各号に掲げる事項を記載する地方法人税中間申告書(当該申告書に係る修正申告書を含む。)の記載事項のうち別表三から別表三付表三までに定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。
(退職年金等積立金に係る基準法人税額に対する地方法人税の中間申告書の記載事項)
第三条 法第十六条第十項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第十六条第十項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二 代表者(人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものにあっては、管理人。以下同じ。)の氏名
三 当該課税事業年度の開始及び終了の日
四 その他参考となるべき事項
2 法第十六条第十項の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。)の記載事項のうち別表四に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。
(仮決算をした場合の地方法人税中間申告書の記載事項)
第四条 法第十七条第一項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第十七条第一項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二 代表者の氏名
三 当該課税事業年度の開始及び終了の日
四 法人税法第八十条、第八十一条の三十一又は第百四十四条の十三の規定により還付の請求をする場合には、法第二十三条第一項に規定する確定地方法人税額のうち同項の規定により還付を受けるべきこととされる金額
五 その他参考となるべき事項
2 法第十七条第一項各号に掲げる事項を記載する地方法人税中間申告書(当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。)を含む。)の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一から別表二付表まで(更正請求書にあっては、別表一を除く。)に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。
(地方法人税確定申告書の記載事項)
第五条 法第十九条第一項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第十九条第一項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二 代表者の氏名
三 当該課税事業年度の開始及び終了の日
四 当該課税事業年度が残余財産の確定の日の属する課税事業年度である場合において、当該課税事業年度終了の日の翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その分配又は引渡しが行われる日
五 法人税法第八十条、第八十一条の三十一又は第百四十四条の十三の規定により還付の請求をする場合には、法第二十三条第一項に規定する確定地方法人税額のうち同項の規定により還付を受けるべきこととされる金額
六 その他参考となるべき事項
2 地方法人税確定申告書(当該申告書に係る修正申告書及び更正請求書を含む。)の記載事項及びこれに添付すべき書類の記載事項のうち別表一から別表二付表まで(更正請求書にあっては、別表一を除く。)に定めるものの記載については、これらの表の書式によらなければならない。
(連結法人の地方法人税確定申告書の添付書類)
第六条 法第十九条第四項に規定する財務省令で定める書類は、当該課税事業年度の法第十五条の規定により計算される地方法人税の負担額として帰せられる金額又は地方法人税の減少額として帰せられる金額及びこれらの金額の計算の基礎を記載した書類とする。
(退職年金等積立金に係る基準法人税額に対する地方法人税の確定申告書の記載事項)
第七条 法第十九条第六項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第十九条第六項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二 代表者の氏名
三 当該課税事業年度の開始及び終了の日
四 その他参考となるべき事項
2 法第十九条第六項の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。)の記載事項のうち別表四に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。
(法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等)
第八条 地方法人税法施行令(以下「令」という。)第十条第二項第三号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
二 行政機関、金融機関その他第三者のあっせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結
2 法第二十九条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第二十九条第六項の請求をする同項の適用法人の名称、納税地及び法人番号
二 代表者の氏名
三 第一号の適用法人が連結親法人である場合には、法第二十九条第三項に規定する事実を仮装して経理したところに基づく金額を有する連結法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名
四 法第二十九条第四項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
五 その他参考となるべき事項
(申告書の書式の特例)
第九条 国税庁長官は、別表一から別表四までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
2 国税庁長官が法人税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第十二号)第六十八条の規定により同令別表一(一)から別表十九までの各表の書式に別表一から別表四までの各表の書式に準じて当該各表に定める事項の全部又は一部の記載欄を付記した場合には、第二条第二項、第三条第二項、第四条第二項、第五条第二項又は第七条第二項の規定により当該各表の書式によらなければならないこととされている記載事項の記載については、当該書式に代え、当該記載欄が設けられた同令別表一(一)から別表十九までの各表の書式によることができる。
附 則 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附 則 (平成二六年四月一四日財務省令第四三号) 抄
1 この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附 則 (平成二六年七月九日財務省令第六八号)
1 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
2 改正後の地方法人税法施行規則(以下「新規則」という。)第二条第一項第一号、第四条第一項第一号及び第五条第一項第一号の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する課税事業年度の地方法人税中間申告書又は地方法人税確定申告書(これらの申告書に係る修正申告書を含む。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に開始した課税事業年度の地方法人税中間申告書又は地方法人税確定申告書については、なお従前の例による。
3 新規則第八条第二項第一号の規定は、施行日以後に提出する地方法人税法第二十九条第六項の還付請求書について適用し、施行日前に提出した同項の還付請求書については、なお従前の例による。
附 則 (平成二七年三月三一日財務省令第二三号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第八条の五の改正規定、第二十八条の五の改正規定、第二十八条の六の改正規定、第二十八条の七の改正規定、第二十八条の八の改正規定、第二十八条の九(見出しを含む。)の改正規定、第二十八条の十の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二十九条の三第二項第二号の改正規定、第三十七条の六第二項第二号の改正規定、第六十条の十一の改正規定、第六十四条に一項を加える改正規定及び第六十五条に一項を加える改正規定並びに附則第三条の規定 平成二十八年四月一日
附 則 (平成二七年四月一五日財務省令第四七号)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表一の表の改正規定、別表三の表の改正規定及び別表四の表の改正規定並びに次項の規定は、平成二十八年一月一日から施行する。
2 改正後の地方法人税法施行規則別表一及び別表三(同表の表の「法人番号」の欄に係る部分に限る。)の書式は、平成二十八年一月一日以後に開始する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に開始した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。
附 則 (平成二七年九月三〇日財務省令第七六号) 抄
1 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附 則 (平成二八年三月三一日財務省令第一七号)
1 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
2 改正後の地方法人税法施行規則第二条第一項第二号の規定は、この省令の施行の日以後に開始する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に開始した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。
附 則 (平成二八年四月一五日財務省令第四二号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の地方法人税法施行規則別表一から別表二付表までの書式は、平成二十八年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。
附 則 (平成二九年三月三一日財務省令第一八号)
この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附 則 (平成二九年四月一四日財務省令第三七号)
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表四の記載要領第一号の改正規定は、平成二十九年十月一日から施行する。
2 改正後の地方法人税法施行規則別表二及び別表二付表の書式は、平成二十九年四月一日以後に終了する課税事業年度に係る地方法人税について適用し、同日前に終了した課税事業年度に係る地方法人税については、なお従前の例による。
別表一 各課税事業年度の所得地方法人税に係る申告書
別表一 記載要領
1 この表は、法第6条第1号から第3号までに掲げる法人が確定申告(法第19条第1項の規定による申告書の提出をいう。第3号において同じ。)又は仮決算による中間申告(法第17条第1項の規定による申告書の提出をいう。第3号において同じ。)をする場合に記載すること。
2 「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があった場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
3 「課税事業年度分の地方法人税 申告書」の空欄には、確定申告をする場合は「確定」と、仮決算による中間申告をする場合は「中間」と記載し、修正申告(修正申告書の提出をいう。第6号において同じ。)をする場合は「修正確定」又は「修正中間」と記載すること。なお、期限後申告(期限後申告書の提出をいう。)をする場合は、その旨を併せて記載すること。
4 「普通法人等の場合/(法人税申告書別表一(一)「4」+「5」+「7」)、(法人税申告/書別表一の二(一)「4」+「5」+「7」)又は(法人税申告書別/表一の三「4」+「5」+「30」+「31」) (1)」の欄は、法人税法施行規則別表一(一)「10」、別表一の二(一)「10」又は別表一の三「6」若しくは「32」で外書きした金額がある場合には、当該金額を含めて記載すること。
5 「その他の法人の場合/(法人税申告書別表一(二)「8」、別表一(三)「8」、別表一の二(二)「8」/又は別表一の二(三)「8」) (2)」の欄は、法人税法施行規則別表一(二)「8」、別表一(三)「8」、別表一の二(二)「8」又は別表一の二(三)「8」で外書きした金額がある場合には、当該金額を含めて記載すること。
6 「この申告による還付金額/(11)-(10) (13)」の欄の外書には、法人税法第80条第6項(同法第81条の31第6項において準用する場合を含む。)又は第144条の13第12項の還付請求書を提出する場合に、同法第80条第1項に規定する還付所得事業年度、同法第81条の31第1項に規定する還付所得連結事業年度又は同法第144条の13第1項各号若しくは第2項に規定する還付所得事業年度に該当する課税事業年度の法第23条第1項に規定する確定地方法人税額のうち、法人税法第80条第1項(同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)、第81条の31第1項(同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)又は第144条の13第1項(同条第9項から第11項までにおいて準用する場合を含む。)若しくは第2項(同条第10項又は第11項において準用する場合を含む。)の規定による請求により還付を受けようとする法人税の額に係る金額を記載すること。なお、修正申告をする場合において、当該金額が減少するときはその減少後の金額を記載し、既に法第23条第1項の規定により還付を受けた金額に係る還付加算金があるときは当該還付加算金の額のうち当該減少後の金額に係る金額を含めて記載すること。
7 「欠損金の繰戻しによる還付金額 (18)」の欄は、法第23条第1項の規定により還付を受けた金額に係る還付加算金があるときは、当該還付加算金の額を含めて記載すること。
別表二 外国税額の控除に関する明細書
別表二 記載要領
1 「内国法人の外国税額の控除額の計算」の各欄は、内国法人が法第12条第1項の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 「課税標準法人税額/(4)-(5) (6)」の欄の記載に当たっては、「(4)-(5)」の金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。
3 「連結法人の外国税額の控除額の計算」の各欄は、連結親法人又は連結子法人が法第12条第2項の規定の適用を受ける場合に記載すること。
4 「課税標準法人税額/(12)-(13) (14)」の欄の記載に当たっては、「(12)-(13)」の金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。
5 「外国法人の外国税額の控除額の計算」の各欄は、外国法人が法第12条第3項の規定の適用を受ける場合に記載すること。
6 「課税標準法人税額/(23)-(24) (25)」の欄の記載に当たっては、「(23)-(24)」の金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。
別表二付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
別表二付表 記載要領
この表は、連結親法人又は連結子法人が法第12条第2項の規定の適用を受ける場合に連結親法人又は各連結子法人ごとに記載し、その連結親法人又は連結子法人の法人名を「法人名」の欄の括弧の中に記載すること。
別表三 法第16条第1項の規定による予定申告書
別表三 記載要領
1 この表は、普通法人(法人税法第2条第9号に規定する普通法人をいう。以下別表三付表三までにおいて同じ。)が中間申告(法第16条第1項の規定による申告書の提出をいう。)をする場合に記載すること。
2 「月数換算」の欄の分母の空欄には、前課税事業年度の月数を記載すること。
3 「修正・更正・決定の年月日」の欄は、当該課税事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに最後に修正申告書を提出した日又は更正若しくは決定(国税通則法第25条の規定による決定をいう。)の通知のあった日を記載すること。
4 「同上のうち土地譲渡税額等及び連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額に係る金額」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を記載すること。
(1) この申告が連結親法人(普通法人に限る。以下別表三付表三までにおいて同じ。)以外の普通法人によるものである場合において、当該普通法人の前課税事業年度の基準法人税額に単体税額加算規定(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第42条の5第5項、第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項若しくは第63条第1項、所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)第10条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の10第5項若しくは第42条の11第5項、所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号。以下この号において「平成27年改正法」という。)第8条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の4第11項(平成27年改正法附則第116条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第63条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の4の2第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)附則第22条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の10第5項若しくは経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)附則第55条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の5第5項の規定又は令附則第2条第2項第1号若しくは第2号に掲げる規定をいう。別表三付表一において同じ。)により加算された金額があるとき 当該加算された金額の4.4%相当額
(2) この申告が連結親法人によるものである場合において、当該連結親法人の前課税事業年度の基準法人税額に租税特別措置法第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第9項若しくは第68条の69第1項の規定又は令附則第2条第1項第1号に掲げる規定により加算された金額があるとき 当該加算された金額の4.4%相当額
5 「差引/地方法人税額」の欄は、前課税事業年度が法第16条第1項第1号イに規定する最終の連結事業年度に該当する場合には、当該前課税事業年度のその普通法人に係る調整後連結地方法人税個別帰属支払額(同号イに規定する地方法人税額に係るものをいう。)を記載すること。
6 「納付すべき地方法人税額」の欄は、連結親法人が法第16条第1項(第1号ロに係る部分に限る。)若しくは第2項から第7項までの規定の適用を受ける場合又は連結親法人以外の普通法人が同条第4項若しくは第5項の規定の適用を受ける場合には、別表三付表一「17」の金額を移記すること。
別表三付表一 中間納付額の調整計算に関する明細書
別表三付表一 記載要領
1 この表は、連結親法人が法第16条第1項(第1号ロに係る部分に限る。)若しくは第2項から第7項までの規定の適用を受ける場合又は連結親法人以外の普通法人が同条第4項若しくは第5項の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 「同上のうち土地譲渡税額等及び連結納税の承認を取り消された場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額に係る金額 (2)」の欄は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を記載すること。
(1) この申告が連結親法人によるものである場合において、当該連結親法人の前課税事業年度の基準法人税額に租税特別措置法第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第9項若しくは第68条の69第1項の規定又は令附則第2条第1項第1号に掲げる規定により加算された金額があるとき 当該加算された金額の4.4%相当額
(2) この申告が連結親法人以外の普通法人によるものである場合において、当該普通法人の前課税事業年度の基準法人税額に単体税額加算規定により加算された金額があるとき 当該加算された金額の4.4%相当額
3 「差引地方法人税額/(1)-(2) (3)」の欄は、前課税事業年度が法第16条第1項第1号イに規定する最終の連結事業年度に該当する場合には、当該前課税事業年度のその普通法人に係る調整後連結地方法人税個別帰属支払額(同号イに規定する地方法人税額に係るものをいう。)を記載すること。
4 「前期実績基準額/(別表三付表二「4」)又は((3)×6/ ) (4)」の欄の記載に当たっては、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次によること。
(1) 連結親法人 当該課税事業年度が最初の連結事業年度である場合には「又は((3)×6/ )」を消し、当該課税事業年度が最初の連結事業年度以外の連結事業年度である場合には分母の空欄に前課税事業年度の月数を記載した上「(別表三付表二「4」)又は」を消すこと。
(2) (1)以外の普通法人 分母の空欄に前課税事業年度の月数を記載した上「(別表三付表二「4」)又は」を消すこと。
別表三付表二 最初の連結事業年度の前期実績基準相当額並びに連結納税の承認の取消し及び連結納税への加入の場合の調整額の計算に関する明細書
別表三付表二 記載要領
1 この表は、連結親法人が法第16条第1項(第1号ロに係る部分に限る。)、第2項又は第3項の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 「前期に連結完全支配関係を有することとなった連結加入法人に係る加算調整額の計算」及び「当期に連結完全支配関係を有することとなった連結加入法人に係る加算調整額の計算」の「直前の課税事業年度」の各欄は、法第16条第3項第1号に規定する連結加入法人の当該課税事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した各課税事業年度(その月数が6月に満たないものを除く。)のうち最も新しい課税事業年度の開始及び終了の日を記載すること。
3 「連結加入法人確定地方法人税額等 (10)」及び「連結加入法人確定地方法人税額等 (14)」の各欄は、法第16条第3項第1号に規定する連結加入法人確定地方法人税額等を記載すること。
別表三付表三 合併及び残余財産確定の場合の調整額の計算に関する明細書
別表三付表三 記載要領
1 この表は、連結親法人が法第16条第4項から第6項までの規定の適用を受ける場合又は連結親法人以外の普通法人が同条第4項若しくは第5項の規定の適用を受ける場合に記載すること。
2 「前期の適格合併のうち連結内合併及び新設合併に該当しないものによる加算調整額の計算」の各欄は、法第16条第4項第1号に掲げる期間内に同条第1項に規定する法人を合併法人とする適格合併(連結内合併(同条第2項第2号に規定する連結内合併をいう。以下この号において同じ。)及び法人を設立するものを除く。)が行われた場合又は同条第6項第1号若しくは第2号に掲げる期間内に同項に規定する連結子法人を合併法人とする適格合併(同項第1号に掲げる期間内に行われるものにあっては法人を設立するものを除き、同項第2号に掲げる期間内に行われるものにあっては連結内合併を除く。)が行われた場合に記載すること。
3 「前期の適格合併のうち連結内合併及び新設合併に該当しないものによる加算調整額の計算」、「当期の適格合併のうち連結内合併及び新設合併に該当しないものによる加算調整額の計算」及び「新設適格合併による加算調整額の計算」の「直前の課税事業年度」の各欄は、当該課税事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した被合併法人の各課税事業年度(その月数が6月に満たないものを除く。)のうち最も新しい課税事業年度の開始及び終了の日を記載すること。
4 「被合併法人確定地方法人税額等」の各欄は、法第16条第4項第1号に規定する被合併法人確定地方法人税額等を記載し、「被合併法人等確定地方法人税額等」の各欄は、同条第6項第2号に規定する被合併法人等確定地方法人税額等を記載すること。
別表四 退職年金等積立金に係る地方法人税の申告書-退職年金業務等を行う法人の分
別表四 記載要領
1 この表は、法第6条第4号に掲げる法人が退職年金等積立金に係る確定申告(法第19条第6項の規定による申告書の提出をいう。第3号において同じ。)又は退職年金等積立金に係る中間申告(法第16条第10項の規定による申告書の提出をいう。第3号において同じ。)をする場合に記載すること。
2 「旧納税地及び旧法人名等」の欄は、納税地又は法人名に変更があった場合に、変更前の納税地又は法人名を記載すること。なお、納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
3 「課税事業年度分の地方法人税 申告書」の空欄には、退職年金等積立金に係る確定申告をする場合は「確定」と、退職年金等積立金に係る中間申告をする場合は「中間」と記載し、修正申告(修正申告書の提出をいう。)をする場合は「修正確定」又は「修正中間」と記載すること。なお、期限後申告(期限後申告書の提出をいう。)をする場合は、その旨を併せて記載すること。