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(平成二十六年政令第二百十三号)
施行日: 平成三十年四月一日
最終更新: 平成三十年三月三十一日公布(平成三十年政令第百五十五号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
子ども・子育て支援法施行令
平成二十六年政令第二百十三号
子ども・子育て支援法施行令
内閣は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十条第三項(同法第二十三条第三項及び第五項において準用する場合を含む。)、第二十三条第三項及び第五項、第二十四条第一項第三号、第二十八条第四項、第三十条第四項、第三十二条第二項、第四十条第一項第八号及び第二項、第四十四条第二項、第五十二条第一項第八号及び第十号並びに第二項並びに第五十八条第一項並びに附則第六条第三項、第五項及び第八項並びに第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
(保育必要量の認定)
第一条 子ども・子育て支援法(以下「法」という。)第二十条第三項(法第二十三条第三項及び第五項において準用する場合を含む。)の認定は、小学校就学前子どもの法第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である状況に応じて行うものとする。
(支給認定の変更の認定に関する技術的読替え)
第二条 法第二十三条第三項の規定により法第二十条第二項、第三項、第四項前段及び第五項から第七項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
小学校就学前子どもの保護者
支給認定保護者
第三項
第一項の規定による申請
第二十三条第一項の規定による申請(保育必要量の認定に係るものに限る。)
小学校就学前子どもが
支給認定子どもが
当該小学校就学前子ども
当該支給認定子ども
保育必要量(月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。)
保育必要量
第四項前段
「支給認定」
この項及び次項において「変更認定」
支給認定に係る保護者(以下「支給認定保護者」という。)
変更認定に係る支給認定保護者
第五項
第一項
第二十三条第一項
当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有する
変更認定を行う必要がある
保護者に
支給認定保護者に
第六項及び第七項
第一項
第二十三条第一項
保護者
支給認定保護者
2 法第二十三条第五項の規定により法第二十条第二項、第三項及び第四項前段の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
小学校就学前子どもの保護者
支給認定保護者
第三項
第一項の規定による申請があった
第二十三条第四項の規定による職権(保育必要量の認定に係るものに限る。)を行使する
申請に係る小学校就学前子ども
職権に係る支給認定子ども
当該小学校就学前子ども
当該支給認定子ども
保育必要量(月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。)
保育必要量
第四項前段
「支給認定」
この項において「変更認定」
支給認定に係る保護者(以下「支給認定保護者」という。)
変更認定に係る支給認定保護者
(法第二十四条第一項第三号の政令で定めるとき)
第三条 法第二十四条第一項第三号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一 当該支給認定保護者が、正当な理由なしに、法第十三条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
二 当該支給認定保護者が法第二十条第一項又は第二十三条第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたとき。
(法第二十七条第三項第二号の政令で定める額)
第四条 教育認定子ども(法第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する法第二十条第四項に規定する支給認定子ども(以下「支給認定子ども」という。)をいう。以下同じ。)に係る支給認定保護者(同項に規定する支給認定保護者をいう。以下同じ。)についての法第二十七条第三項第二号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育(同条第一項に規定する特定教育・保育をいう。以下同じ。)に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 次号から第五号までに掲げる者以外の支給認定保護者 二万五千七百円
二 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特定教育・保育のあった月の属する年度(特定教育・保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割(同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の額(同法附則第五条の四第六項その他の内閣府令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。)を合算した額(次号において「市町村民税所得割合算額」という。)が二十一万千二百一円未満である場合における当該支給認定保護者(次号から第五号までに掲げる者を除く。) 二万五百円
三 市町村民税所得割合算額が七万七千百一円未満である場合における支給認定保護者(次号及び第五号に掲げる者を除く。) 一万百円
四 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月の属する年度(特定教育・保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割を課されない者(市町村(特別区を含む。以下同じ。)の条例で定めるところにより当該所得割を免除された者を含むものとし、当該所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該支給認定保護者又は養育里親等(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者、同法第六条の四第一号に規定する養育里親又は同法第七条第一項に規定する児童福祉施設(乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に限る。)の長をいう。以下同じ。)である支給認定保護者(次号に掲げる者を除く。) 三千円
五 特定教育・保育のあった月において被保護者(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者をいう。以下同じ。)である支給認定保護者 零
2 法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども(以下「満三歳以上保育認定子ども」という。)のうち、満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの以外のものに係る支給認定保護者についての法第二十七条第三項第二号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 次号から第八号までに掲げる者以外の支給認定保護者 十万千円(法第二十条第三項に規定する保育必要量が少ない者として内閣府令で定める支給認定保護者(以下「短時間認定保護者」という。)にあっては、九万九千四百円)
二 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者について特定教育・保育のあった月の属する年度(特定教育・保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を合算した額(以下この項において「市町村民税所得割合算額」という。)が三十九万七千円未満である場合における当該支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 七万七千円(短時間認定保護者にあっては、七万五千八百円)
三 市町村民税所得割合算額が三十万千円未満である場合における支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 五万八千円(短時間認定保護者にあっては、五万七千百円)
四 市町村民税所得割合算額が十六万九千円未満である場合における支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 四万千五百円(短時間認定保護者にあっては、四万九百円)
五 市町村民税所得割合算額が九万七千円未満である場合における支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 二万七千円(短時間認定保護者にあっては、二万六千六百円)
六 市町村民税所得割合算額が四万八千六百円未満である場合における支給認定保護者(次号及び第八号に掲げる者を除く。) 一万六千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万六千三百円)
七 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月の属する年度(特定教育・保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。)を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該支給認定保護者(次号に掲げる者を除く。) 六千円
八 特定教育・保育のあった月において被保護者である支給認定保護者又は児童福祉法第六条の四に規定する里親(以下単に「里親」という。)である支給認定保護者 零
3 特定満三歳以上保育認定子ども(満三歳以上保育認定子どものうち、満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるものをいう。以下同じ。)及び満三歳未満保育認定子ども(法第二十九条第一項に規定する満三歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る支給認定保護者についての法第二十七条第三項第二号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 前項第一号に掲げる支給認定保護者 十万四千円(短時間認定保護者にあっては、十万二千四百円)
二 前項第二号に掲げる支給認定保護者 八万円(短時間認定保護者にあっては、七万八千八百円)
三 前項第三号に掲げる支給認定保護者 六万千円(短時間認定保護者にあっては、六万百円)
四 前項第四号に掲げる支給認定保護者 四万四千五百円(短時間認定保護者にあっては、四万三千九百円)
五 前項第五号に掲げる支給認定保護者 三万円(短時間認定保護者にあっては、二万九千六百円)
六 前項第六号に掲げる支給認定保護者 一万九千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円)
七 前項第七号に掲げる支給認定保護者 九千円
八 前項第八号に掲げる支給認定保護者 零
4 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月において要保護者等(要保護者(生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。)その他内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。)に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前三項の規定の適用については、第一項第三号中「一万百円」とあるのは「三千円」と、同項第四号中「三千円」とあるのは「零」と、第二項第五号中「二万六千六百円)」とあるのは「二万六千六百円)。ただし、市町村民税所得割合算額が七万七千百一円未満である場合にあっては、六千円とする。」と、同項第六号中「一万六千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万六千三百円)」とあるのは「六千円」と、同項第七号中「六千円」とあるのは「零」と、前項第五号中「二万九千六百円)」とあるのは「二万九千六百円)。ただし、次項の規定により読み替えて適用する同号ただし書に規定する場合にあっては、九千円とする。」と、同項第六号中「一万九千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円)」とあるのは「九千円」と、同項第七号中「九千円」とあるのは「零」とする。
(法第二十八条第二項第一号の政令で定める額)
第五条 教育認定子どもに係る支給認定保護者についての法第二十八条第二項第一号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 前条第一項第一号に掲げる支給認定保護者 二万五千七百円
二 前条第一項第二号に掲げる支給認定保護者 二万五百円
三 前条第一項第三号に掲げる支給認定保護者 一万百円
四 前条第一項第四号に掲げる支給認定保護者 三千円
五 前条第一項第五号に掲げる支給認定保護者 零
2 満三歳以上保育認定子ども(特定満三歳以上保育認定子どもを除く。第十二条第一項及び第十三条第二項において同じ。)に係る支給認定保護者についての法第二十八条第二項第一号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 前条第二項第一号に掲げる支給認定保護者 十万千円(短時間認定保護者にあっては、九万九千四百円)
二 前条第二項第二号に掲げる支給認定保護者 七万七千円(短時間認定保護者にあっては、七万五千八百円)
三 前条第二項第三号に掲げる支給認定保護者 五万八千円(短時間認定保護者にあっては、五万七千百円)
四 前条第二項第四号に掲げる支給認定保護者 四万千五百円(短時間認定保護者にあっては、四万九百円)
五 前条第二項第五号に掲げる支給認定保護者 二万七千円(短時間認定保護者にあっては、二万六千六百円)
六 前条第二項第六号に掲げる支給認定保護者 一万六千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万六千三百円)
七 前条第二項第七号に掲げる支給認定保護者 六千円
八 前条第二項第八号に掲げる支給認定保護者 零
3 特定満三歳以上保育認定子ども及び満三歳未満保育認定子どもに係る支給認定保護者についての法第二十八条第二項第一号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 前条第三項第一号に掲げる支給認定保護者 十万四千円(短時間認定保護者にあっては、十万二千四百円)
二 前条第三項第二号に掲げる支給認定保護者 八万円(短時間認定保護者にあっては、七万八千八百円)
三 前条第三項第三号に掲げる支給認定保護者 六万千円(短時間認定保護者にあっては、六万百円)
四 前条第三項第四号に掲げる支給認定保護者 四万四千五百円(短時間認定保護者にあっては、四万三千九百円)
五 前条第三項第五号に掲げる支給認定保護者 三万円(短時間認定保護者にあっては、二万九千六百円)
六 前条第三項第六号に掲げる支給認定保護者 一万九千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円)
七 前条第三項第七号に掲げる支給認定保護者 九千円
八 前条第三項第八号に掲げる支給認定保護者 零
4 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前三項の規定の適用については、第一項第三号中「一万百円」とあるのは「三千円」と、同項第四号中「三千円」とあるのは「零」と、第二項第五号中「二万六千六百円)」とあるのは「二万六千六百円)。ただし、同条第四項の規定により読み替えて適用する同号ただし書に規定する場合にあっては、六千円とする。」と、同項第六号中「一万六千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万六千三百円)」とあるのは「六千円」と、同項第七号中「六千円」とあるのは「零」と、前項第五号中「二万九千六百円)」とあるのは「二万九千六百円)。ただし、同条第四項の規定により読み替えて適用する同号ただし書に規定する場合にあっては、九千円とする。」と、同項第六号中「一万九千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円)」とあるのは「九千円」と、同項第七号中「九千円」とあるのは「零」とする。
(法第二十八条第二項第二号の政令で定める額)
第六条 法第二十八条第二項第二号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特別利用保育(同条第一項第二号に規定する特別利用保育をいう。以下同じ。)に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 次号から第五号までに掲げる者以外の支給認定保護者 二万五千七百円
二 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特別利用保育のあった月の属する年度(特別利用保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を合算した額(次号において「市町村民税所得割合算額」という。)が二十一万千二百一円未満である場合における当該支給認定保護者(次号から第五号までに掲げる者を除く。) 二万五百円
三 市町村民税所得割合算額が七万七千百一円未満である場合における支給認定保護者(次号及び第五号に掲げる者を除く。) 一万百円
四 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特別利用保育のあった月の属する年度(特別利用保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該所得割を免除された者を含むものとし、当該所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該支給認定保護者又は養育里親等である支給認定保護者(次号に掲げる者を除く。) 三千円
五 特別利用保育のあった月において被保護者である支給認定保護者 零
2 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特別利用保育のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前項の規定の適用については、同項第三号中「一万百円」とあるのは「三千円」と、同項第四号中「三千円」とあるのは「零」とする。
(法第二十八条第二項第三号の政令で定める額)
第七条 法第二十八条第二項第三号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特別利用教育(同条第一項第三号に規定する特別利用教育をいう。以下同じ。)に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 次号から第五号までに掲げる者以外の支給認定保護者 二万五千七百円
二 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特別利用教育のあった月の属する年度(特別利用教育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を合算した額(次号において「市町村民税所得割合算額」という。)が二十一万千二百一円未満である場合における当該支給認定保護者(次号から第五号までに掲げる者を除く。) 二万五百円
三 市町村民税所得割合算額が七万七千百一円未満である場合における支給認定保護者(次号及び第五号に掲げる者を除く。) 一万百円
四 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特別利用教育のあった月の属する年度(特別利用教育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該所得割を免除された者を含むものとし、当該所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該支給認定保護者(次号に掲げる者を除く。) 三千円
五 特別利用教育のあった月において被保護者である支給認定保護者又は里親である支給認定保護者 零
2 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特別利用教育のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前項の規定の適用については、同項第三号中「一万百円」とあるのは「三千円」と、同項第四号中「三千円」とあるのは「零」とする。
(特例施設型給付費の支給に関する技術的読替え)
第八条 法第二十八条第四項の規定により法第二十七条第二項及び第五項から第七項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
から支給認定教育・保育を受けようとする
(保育所に限る。)から特別利用保育を受けようとする第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る支給認定保護者又は特定教育・保育施設(幼稚園に限る。)から特別利用教育を受けようとする同項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する
支給認定教育・保育を当該
特別利用保育又は特別利用教育(第五項及び第七項において「特別利用保育等」という。)を当該同条第一項第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する
第五項
支給認定子どもが
第十九条第一項第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもが
から支給認定教育・保育
(保育所に限る。)から特別利用保育を受け、又は特定教育・保育施設(幼稚園に限る。)から特別利用教育
支給認定子どもに
同項第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに
支給認定教育・保育に
特別利用保育等に
第七項
第三項第一号
次条第二項第二号又は第三号
特定教育・保育の
特定教育・保育(特別利用保育等を含む。)の
(法第二十九条第三項第二号の政令で定める額)
第九条 法第二十九条第三項第二号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定地域型保育(同条第一項に規定する特定地域型保育をいう。以下同じ。)に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 次号から第八号までに掲げる者以外の支給認定保護者 十万四千円(短時間認定保護者にあっては、十万二千四百円)
二 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特定地域型保育のあった月の属する年度(特定地域型保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を合算した額(以下この項において「市町村民税所得割合算額」という。)が三十九万七千円未満である場合における当該支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 八万円(短時間認定保護者にあっては、七万八千八百円)
三 市町村民税所得割合算額が三十万千円未満である場合における支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 六万千円(短時間認定保護者にあっては、六万百円)
四 市町村民税所得割合算額が十六万九千円未満である場合における支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 四万四千五百円(短時間認定保護者にあっては、四万三千九百円)
五 市町村民税所得割合算額が九万七千円未満である場合における支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 三万円(短時間認定保護者にあっては、二万九千六百円)
六 市町村民税所得割合算額が四万八千六百円未満である場合における支給認定保護者(次号及び第八号に掲げる者を除く。) 一万九千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円)
七 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定地域型保育のあった月の属する年度(特定地域型保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該支給認定保護者(次号に掲げる者を除く。) 九千円
八 特定地域型保育のあった月において被保護者である支給認定保護者又は里親である支給認定保護者 零
2 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定地域型保育のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前項の規定の適用については、同項第五号中「二万九千六百円)」とあるのは「二万九千六百円)。ただし、市町村民税所得割合算額が七万七千百一円未満である場合にあっては、九千円とする。」と、同項第六号中「一万九千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円)」とあるのは「九千円」と、同項第七号中「九千円」とあるのは「零」とする。
(法第三十条第二項第一号の政令で定める額)
第十条 法第三十条第二項第一号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定地域型保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 前条第一項第一号に掲げる支給認定保護者 十万四千円(短時間認定保護者にあっては、十万二千四百円)
二 前条第一項第二号に掲げる支給認定保護者 八万円(短時間認定保護者にあっては、七万八千八百円)
三 前条第一項第三号に掲げる支給認定保護者 六万千円(短時間認定保護者にあっては、六万百円)
四 前条第一項第四号に掲げる支給認定保護者 四万四千五百円(短時間認定保護者にあっては、四万三千九百円)
五 前条第一項第五号に掲げる支給認定保護者 三万円(短時間認定保護者にあっては、二万九千六百円)
六 前条第一項第六号に掲げる支給認定保護者 一万九千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円)
七 前条第一項第七号に掲げる支給認定保護者 九千円
八 前条第一項第八号に掲げる支給認定保護者 零
2 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定地域型保育のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前項の規定の適用については、同項第五号中「二万九千六百円)」とあるのは「二万九千六百円)。ただし、同条第二項の規定により読み替えて適用する同号ただし書に規定する場合にあっては、九千円とする。」と、同項第六号中「一万九千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円)」とあるのは「九千円」と、同項第七号中「九千円」とあるのは「零」とする。
(法第三十条第二項第二号の政令で定める額)
第十一条 法第三十条第二項第二号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特別利用地域型保育(同条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育をいう。以下同じ。)に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 次号から第五号までに掲げる者以外の支給認定保護者 二万五千七百円
二 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特別利用地域型保育のあった月の属する年度(特別利用地域型保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を合算した額(次号において「市町村民税所得割合算額」という。)が二十一万千二百一円未満である場合における当該支給認定保護者(次号から第五号までに掲げる者を除く。) 二万五百円
三 市町村民税所得割合算額が七万七千百一円未満である場合における支給認定保護者(次号及び第五号に掲げる者を除く。) 一万百円
四 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特別利用地域型保育のあった月の属する年度(特別利用地域型保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該所得割を免除された者を含むものとし、当該所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該支給認定保護者又は養育里親等である支給認定保護者(次号に掲げる者を除く。) 三千円
五 特別利用地域型保育のあった月において被保護者である支給認定保護者 零
2 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特別利用地域型保育のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前項の規定の適用については、同項第三号中「一万百円」とあるのは「三千円」と、同項第四号中「三千円」とあるのは「零」とする。
(法第三十条第二項第三号の政令で定める額)
第十二条 満三歳以上保育認定子どもに係る支給認定保護者についての法第三十条第二項第三号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定利用地域型保育(同条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育をいう。以下同じ。)に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 次号から第八号までに掲げる者以外の支給認定保護者 十万千円(短時間認定保護者にあっては、九万九千四百円)
二 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特定利用地域型保育のあった月の属する年度(特定利用地域型保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を合算した額(以下この項において「市町村民税所得割合算額」という。)が三十九万七千円未満である場合における当該支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 七万七千円(短時間認定保護者にあっては、七万五千八百円)
三 市町村民税所得割合算額が三十万千円未満である場合における支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 五万八千円(短時間認定保護者にあっては、五万七千百円)
四 市町村民税所得割合算額が十六万九千円未満である場合における支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 四万千五百円(短時間認定保護者にあっては、四万九百円)
五 市町村民税所得割合算額が九万七千円未満である場合における支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 二万七千円(短時間認定保護者にあっては、二万六千六百円)
六 市町村民税所得割合算額が四万八千六百円未満である場合における支給認定保護者(次号及び第八号に掲げる者を除く。) 一万六千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万六千三百円)
七 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定利用地域型保育のあった月の属する年度(特定利用地域型保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該支給認定保護者(次号に掲げる者を除く。) 六千円
八 特定利用地域型保育のあった月において被保護者である支給認定保護者又は里親である支給認定保護者 零
2 特定満三歳以上保育認定子どもに係る支給認定保護者についての法第三十条第二項第三号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定利用地域型保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 前項第一号に掲げる支給認定保護者 十万四千円(短時間認定保護者にあっては、十万二千四百円)
二 前項第二号に掲げる支給認定保護者 八万円(短時間認定保護者にあっては、七万八千八百円)
三 前項第三号に掲げる支給認定保護者 六万千円(短時間認定保護者にあっては、六万百円)
四 前項第四号に掲げる支給認定保護者 四万四千五百円(短時間認定保護者にあっては、四万三千九百円)
五 前項第五号に掲げる支給認定保護者 三万円(短時間認定保護者にあっては、二万九千六百円)
六 前項第六号に掲げる支給認定保護者 一万九千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円)
七 前項第七号に掲げる支給認定保護者 九千円
八 前項第八号に掲げる支給認定保護者 零
3 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定利用地域型保育のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前二項の規定の適用については、第一項第五号中「二万六千六百円)」とあるのは「二万六千六百円)。ただし、市町村民税所得割合算額が七万七千百一円未満である場合にあっては、六千円とする。」と、同項第六号中「一万六千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万六千三百円)」とあるのは「六千円」と、同項第七号中「六千円」とあるのは「零」と、前項第五号中「二万九千六百円)」とあるのは「二万九千六百円)。ただし、次項の規定により読み替えて適用する同号ただし書に規定する場合にあっては、九千円とする。」と、同項第六号中「一万九千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円)」とあるのは「九千円」と、同項第七号中「九千円」とあるのは「零」とする。
(法第三十条第二項第四号の政令で定める額)
第十三条 教育認定子どもに係る支給認定保護者についての法第三十条第二項第四号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特例保育(同条第一項第四号に規定する特例保育をいう。以下同じ。)に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 次号から第五号までに掲げる者以外の支給認定保護者 二万五千七百円
二 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特例保育のあった月の属する年度(特例保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を合算した額(次号において「市町村民税所得割合算額」という。)が二十一万千二百一円未満である場合における当該支給認定保護者(次号から第五号までに掲げる者を除く。) 二万五百円
三 市町村民税所得割合算額が七万七千百一円未満である場合における支給認定保護者(次号及び第五号に掲げる者を除く。) 一万百円
四 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特例保育のあった月の属する年度(特例保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該所得割を免除された者を含むものとし、当該所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該支給認定保護者又は養育里親等である支給認定保護者(次号に掲げる者を除く。) 三千円
五 特例保育のあった月において被保護者である支給認定保護者 零
2 満三歳以上保育認定子どもに係る支給認定保護者についての法第三十条第二項第四号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特例保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 次号から第八号までに掲げる者以外の支給認定保護者 十万千円(短時間認定保護者にあっては、九万九千四百円)
二 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特例保育のあった月の属する年度(特例保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を合算した額(以下この項において「市町村民税所得割合算額」という。)が三十九万七千円未満である場合における当該支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 七万七千円(短時間認定保護者にあっては、七万五千八百円)
三 市町村民税所得割合算額が三十万千円未満である場合における支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 五万八千円(短時間認定保護者にあっては、五万七千百円)
四 市町村民税所得割合算額が十六万九千円未満である場合における支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 四万千五百円(短時間認定保護者にあっては、四万九百円)
五 市町村民税所得割合算額が九万七千円未満である場合における支給認定保護者(次号から第八号までに掲げる者を除く。) 二万七千円(短時間認定保護者にあっては、二万六千六百円)
六 市町村民税所得割合算額が四万八千六百円未満である場合における支給認定保護者(次号及び第八号に掲げる者を除く。) 一万六千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万六千三百円)
七 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特例保育のあった月の属する年度(特例保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。次項第七号において同じ。)を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該支給認定保護者(次号に掲げる者を除く。) 六千円
八 特例保育のあった月において被保護者である支給認定保護者又は里親である支給認定保護者 零
3 特定満三歳以上保育認定子ども及び満三歳未満保育認定子どもに係る支給認定保護者についての法第三十条第二項第四号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特例保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。
一 前項第一号に掲げる支給認定保護者 十万四千円(短時間認定保護者にあっては、十万二千四百円)
二 前項第二号に掲げる支給認定保護者 八万円(短時間認定保護者にあっては、七万八千八百円)
三 前項第三号に掲げる支給認定保護者 六万千円(短時間認定保護者にあっては、六万百円)
四 前項第四号に掲げる支給認定保護者 四万四千五百円(短時間認定保護者にあっては、四万三千九百円)
五 前項第五号に掲げる支給認定保護者 三万円(短時間認定保護者にあっては、二万九千六百円)
六 前項第六号に掲げる支給認定保護者 一万九千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円)
七 前項第七号に掲げる支給認定保護者 九千円
八 前項第八号に掲げる支給認定保護者 零
4 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特例保育のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前三項の規定の適用については、第一項第三号中「一万百円」とあるのは「三千円」と、同項第四号中「三千円」とあるのは「零」と、第二項第五号中「二万六千六百円)」とあるのは「二万六千六百円)。ただし、市町村民税所得割合算額が七万七千百一円未満である場合にあっては、六千円とする。」と、同項第六号中「一万六千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万六千三百円)」とあるのは「六千円」と、同項第七号中「六千円」とあるのは「零」と、前項第五号中「二万九千六百円)」とあるのは「二万九千六百円)。ただし、次項の規定により読み替えて適用する同号ただし書に規定する場合にあっては、九千円とする。」と、同項第六号中「一万九千五百円(短時間認定保護者にあっては、一万九千三百円)」とあるのは「九千円」と、同項第七号中「九千円」とあるのは「零」とする。
(複数の支給認定子ども等がいる支給認定保護者に係る特例)
第十四条 負担額算定基準子ども(幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、児童福祉法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設若しくは認定こども園に通い、在学し、若しくは在籍する小学校就学前子ども、特例保育を受ける小学校就学前子ども、家庭的保育事業等(同法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等をいう。)による保育を受ける小学校就学前子ども、同法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援若しくは同条第三項に規定する医療型児童発達支援を受ける小学校就学前子ども又は小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)の第一学年から第三学年までに在学する子ども(以下「小学校第三学年修了前子ども」という。)をいう。以下同じ。)が同一世帯に二人以上いる場合の支給認定保護者に係る次の各号に掲げる支給認定子どもに関する法第二十七条第三項第二号、法第二十八条第二項第一号から第三号まで、法第二十九条第三項第二号及び法第三十条第二項第一号から第四号までに規定する政令で定める額は、第四条から第七条まで及び第九条から前条までの規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一 次のイからハまでに掲げる支給認定子ども 当該支給認定子どもに関して第四条から第七条まで及び第九条から前条までの規定により算定される額に百分の五十を乗じて得た額
イ 支給認定保護者に係る負担額算定基準子どものうち小学校第三学年修了前子どもが一人のみである場合における最年長負担額算定基準小学校就学前子ども(当該支給認定保護者に係る負担額算定基準子どもである小学校就学前子どものうち最年長者をいう。以下同じ。)である教育認定子ども
ロ 支給認定保護者に係る負担額算定基準子どものうちに小学校第三学年修了前子どもがいる場合における負担額算定基準小学校就学前子ども(当該支給認定保護者に係る負担額算定基準子どもである小学校就学前子どもをいう。以下同じ。)(最年長負担額算定基準小学校就学前子どもを除く当該支給認定保護者に係る負担額算定基準小学校就学前子どものうち最年長者であるものに限る。以下同じ。)である満三歳以上保育認定子ども又は満三歳未満保育認定子ども
ハ 支給認定保護者に係る全ての負担額算定基準子どもが小学校就学前子どもの場合における負担額算定基準小学校就学前子どもである支給認定子ども
二 次のイからハまでに掲げる支給認定子ども 零
イ 支給認定保護者に係る負担額算定基準子どものうちに小学校第三学年修了前子どもが二人以上いる場合における最年長負担額算定基準小学校就学前子どもである教育認定子ども
ロ 支給認定保護者に係る負担額算定基準子どものうちに小学校第三学年修了前子どもがいる場合における負担額算定基準小学校就学前子どもである教育認定子ども
ハ 負担額算定基準子ども(最年長負担額算定基準小学校就学前子ども及び負担額算定基準小学校就学前子どもを除く。)である支給認定子ども
(複数の特定被監護者等がいる支給認定保護者に係る特例)
第十四条の二 特定被監護者等(支給認定保護者に監護される者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者であって、支給認定保護者と生計を一にするものをいう。以下この項及び附則第十七条の二において同じ。)が二人以上いる場合の支給認定保護者に係る次の各号に掲げる支給認定子どもが受けた特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育又は特例保育(以下この条において「特定教育・保育等」という。)に関する法第二十七条第三項第二号、法第二十八条第二項第一号から第三号まで、法第二十九条第三項第二号及び法第三十条第二項第一号から第四号までに規定する政令で定める額は、当該特定教育・保育等に係る負担額算定基準額が七万七千百一円未満(満三歳以上保育認定子ども又は満三歳未満保育認定子どもが受けた特定教育・保育等にあっては、五万七千七百円未満)であるときは、第四条から第七条まで及び第九条から前条までの規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一 次のイ又はロに掲げる支給認定子ども 当該特定教育・保育等に関して第四条から第七条まで及び第九条から第十三条までの規定により算定される額に百分の五十を乗じて得た額(第四条第一項第四号及び第二項第七号、第六条第一項第四号、第七条第一項第四号、第九条第一項第七号、第十一条第一項第四号、第十二条第一項第七号並びに第十三条第一項第四号及び第二項第七号に掲げる支給認定保護者に係る支給認定子どもにあっては、零)
イ 支給認定保護者に係る特定被監護者等のうち小学校就学前子ども以外の者が一人のみである場合における最年長負担額算定基準小学校就学前子どもである支給認定子ども
ロ 支給認定保護者に係る全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における負担額算定基準小学校就学前子どもである支給認定子ども
二 次のイからハまでに掲げる支給認定子ども 零
イ 支給認定保護者に係る特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者が二人以上いる場合における最年長負担額算定基準小学校就学前子どもである支給認定子ども
ロ 支給認定保護者に係る特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者がいる場合における負担額算定基準小学校就学前子どもである支給認定子ども
ハ 負担額算定基準子ども(最年長負担額算定基準小学校就学前子ども及び負担額算定基準小学校就学前子どもを除く。)である支給認定子ども
2 前項に規定する「負担額算定基準額」とは、次の各号に掲げる特定教育・保育等の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
一 教育認定子どもが受けた特定教育・保育 第四条第一項第二号に規定する市町村民税所得割合算額
二 満三歳以上保育認定子ども又は満三歳未満保育認定子どもが受けた特定教育・保育 第四条第二項第二号に規定する市町村民税所得割合算額
三 特別利用保育 第六条第一項第二号に規定する市町村民税所得割合算額
四 特別利用教育 第七条第一項第二号に規定する市町村民税所得割合算額
五 特定地域型保育 第九条第一項第二号に規定する市町村民税所得割合算額
六 特別利用地域型保育 第十一条第一項第二号に規定する市町村民税所得割合算額
七 特定利用地域型保育 第十二条第一項第二号に規定する市町村民税所得割合算額
八 教育認定子どもが受けた特例保育 第十三条第一項第二号に規定する市町村民税所得割合算額
九 満三歳以上保育認定子ども又は満三歳未満保育認定子どもが受けた特例保育 第十三条第二項第二号に規定する市町村民税所得割合算額
3 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関する第一項の規定の適用については、同項中「七万七千百一円未満(満三歳以上保育認定子ども又は満三歳未満保育認定子どもが受けた特定教育・保育等にあっては、五万七千七百円未満)」とあるのは「七万七千百一円未満」と、「当該各号に定める額」とあるのは「零」とする。
(特例地域型保育給付費の支給に関する技術的読替え)
第十五条 法第三十条第四項の規定により法第二十九条第二項及び第五項から第七項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二項
満三歳未満保育認定地域型保育を受けようとする満三歳未満保育認定子ども
特別利用地域型保育を受けようとする第十九条第一項第一号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る支給認定保護者又は特定利用地域型保育を受けようとする同項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども
満三歳未満保育認定地域型保育を当該満三歳未満保育認定子ども
特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育(第五項において「特別利用地域型保育等」という。)を当該同条第一項第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども
第五項
満三歳未満保育認定子どもが
第十九条第一項第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもが
満三歳未満保育認定地域型保育
特別利用地域型保育等
満三歳未満保育認定子どもに
同項第一号又は第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに
第七項
第三項第一号
次条第二項第二号又は第三号
(特定教育・保育施設の確認の変更に関する技術的読替え)
第十六条 法第三十二条第二項の規定により法第三十一条第三項の規定を準用する場合においては、同項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、「定めよう」とあるのは「増加しよう」と読み替えるものとする。
(法第四十条第一項第八号の政令で定める法律)
第十七条 法第四十条第一項第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)
二 児童福祉法(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の五第八項において準用する場合を含む。)
三 教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)
四 私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)
五 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)
六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)
七 生活保護法
八 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)
九 学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)
十 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)
十一 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)
十二 私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)
十三 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)
十四 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)
十五 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)
十六 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)
十七 発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)
十八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)
十九 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)
二十 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九号)
二十一 国家戦略特別区域法(第十二条の五第七項の規定に限る。)
二十二 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成二十八年法律第百十号)
(法第四十条第二項の政令で定める者等)
第十八条 法第四十条第二項の同条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該教育・保育施設の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該教育・保育施設の設置者が有していた責任の程度を考慮して、法第四十条第二項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。
2 法第四十条第二項の同条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(前項に規定する者を除く。)に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する教育・保育施設の設置者とし、法第四十条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一 その者と内閣府令で定める密接な関係を有する法人(次のイからハまでに掲げる者に限る。第二十一条第二項第二号及び附則第十一条第二項第二号において「その者と密接な関係を有する者」という。)が、法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(前項に規定する者を除く。)である者 当該確認の取消しの日
イ その者の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超え、又はその者の株式の所有その他の事由を通じてその者の事業を実質的に支配し、若しくはその者の事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの(ロにおいて「その者の親会社等」という。)
ロ その者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、又はその者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの
ハ その者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、又はその者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの
二 法第四十条第一項の規定による法第二十七条第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退した者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。) 当該確認の辞退の日
三 法第三十八条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき法第四十条第一項の規定による法第二十七条第一項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長(特別区の区長を含む。第二十一条第二項第四号において同じ。)がその者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。附則第十一条第二項第四号において同じ。)までの間に、法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。) 当該確認の辞退の日
四 教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者 当該行為をした日
五 その者の役員又は長のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 それぞれイからハまでに定める日
イ 法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(前項に規定する者を除く。)において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、その役員又は長であった者 当該確認の取消しの日
ロ 第二号に規定する期間内に法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した教育・保育施設の設置者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。)において、同号の通知の日前六十日以内に、その役員又は長であった者 当該確認の辞退の日
ハ 前号に掲げる者 同号に定める日
(特定地域型保育事業者の確認の変更に関する技術的読替え)
第十九条 法第四十四条第二項の規定により法第四十三条第四項から第六項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四項及び第五項
確認
確認の変更
第六項
確認の
確認の変更の
(法第五十二条第一項第八号の政令で定める法律等)
第二十条 法第五十二条第一項第八号の政令で定める法律は、第十七条各号(第一号、第三号、第四号、第九号及び第十二号を除く。)に掲げる法律とする。
2 法第五十二条第一項第十号の政令で定める使用人は、同号に規定する事業所を管理する者とする。
(法第五十二条第二項の政令で定める者等)
第二十一条 法第五十二条第二項の同条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該地域型保育事業を行う者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該地域型保育事業を行う者が有していた責任の程度を考慮して、法第五十二条第二項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。
2 法第五十二条第二項の同条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者(前項に規定する者を除く。)に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する地域型保育事業を行う者とし、法第五十二条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一 法第五十二条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者(前項に規定する者を除く。)において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者 当該確認の取消しの日
イ 当該確認を取り消された地域型保育事業を行う者が法人である場合 その役員等(役員又は使用人であって、その事業所を管理する者をいう。第五号イ及び第七号において同じ。)
ロ 当該確認を取り消された地域型保育事業を行う者が法人以外の者である場合 その管理者
二 法人であって、その者と密接な関係を有する者が法第五十二条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者(前項に規定する者を除く。)であるもの 当該確認の取消しの日
三 法第五十二条第一項の規定による法第二十九条第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第四十八条の規定により同項の確認を辞退した者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。) 当該確認の辞退の日
四 法第五十条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき法第五十二条第一項の規定による法第二十九条第一項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長がその者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に、法第四十八条の規定により法第二十九条第一項の確認を辞退した者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。) 当該確認の辞退の日
五 第三号に規定する期間内に法第四十八条の規定により法第二十九条第一項の確認を辞退した地域型保育事業を行う者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。)において、同号の通知の日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者 当該確認の辞退の日
イ 当該確認を辞退した地域型保育事業を行う者が法人である場合 その役員等
ロ 当該確認を辞退した地域型保育事業を行う者が法人以外の者である場合 その管理者
六 保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者 当該行為をした日
七 法人であって、その役員等のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者のあるもの それぞれイからハまでに定める日
イ 第一号に掲げる者 同号に定める日
ロ 第三号から第五号までに掲げる者 それぞれ第三号から第五号までに定める日
ハ 前号に掲げる者 同号に定める日
八 法人以外の者であって、その管理者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当するもの それぞれイからハまでに定める日
イ 第一号に掲げる者 同号に定める日
ロ 第三号から第五号までに掲げる者 それぞれ第三号から第五号までに定める日
ハ 第六号に掲げる者 同号に定める日
(教育・保育情報の報告)
第二十二条 法第五十八条第一項の規定による報告は、特定教育・保育提供者が教育・保育を提供する施設又は事業所の所在地の都道府県知事が定めるところにより行うものとする。
(施設型給付費等負担対象額の算定方法)
第二十三条 施設型給付費等負担対象額(法第六十六条の二第一項に規定する施設型給付費等負担対象額をいう。以下同じ。)は、各市町村につき、その支弁する次の各号に掲げる額の合算額とする。
一 特定教育・保育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者ごとに法第二十七条第三項第一号に掲げる額から第四条、第十四条又は第十四条の二に定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を合算した額
二 特定教育・保育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者ごとに法第二十八条第二項第一号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第五条、第十四条又は第十四条の二に定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を合算した額
三 特別利用保育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者ごとに法第二十八条第二項第二号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第六条、第十四条又は第十四条の二に定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を合算した額
四 特別利用教育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者ごとに法第二十八条第二項第三号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第七条、第十四条又は第十四条の二に定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を合算した額
五 特定地域型保育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者ごとに法第二十九条第三項第一号に掲げる額から第九条、第十四条又は第十四条の二に定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を合算した額
六 特定地域型保育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者ごとに法第三十条第二項第一号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第十条、第十四条又は第十四条の二に定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を合算した額
七 特別利用地域型保育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者ごとに法第三十条第二項第二号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第十一条、第十四条又は第十四条の二に定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を合算した額
八 特定利用地域型保育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者ごとに法第三十条第二項第三号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第十二条、第十四条又は第十四条の二に定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を合算した額
九 特例保育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者ごとに法第三十条第二項第四号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から第十三条から第十四条の二までに定める額を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を合算した額
(施設型給付費等負担対象額の特例)
第二十四条 市町村が、災害その他の内閣府令で定める特別の事由があることにより、特定教育・保育等(法第五十九条第三号に規定する特定教育・保育等をいう。次項において同じ。)に要する費用を支給認定保護者が負担することが困難であると認め、その負担を軽減するよう法第二十七条第三項第二号の市町村が定める額、法第二十八条第二項第一号の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第二号の市町村が定める額、同項第三号の市町村が定める額、法第二十九条第三項第二号の市町村が定める額、法第三十条第二項第一号の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第二号の市町村が定める額、同項第三号の市町村が定める額又は同項第四号の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を定めた支給認定保護者が受けた施設型給付費(法第二十七条第一項の施設型給付費をいう。次項において同じ。)、特例施設型給付費(法第二十八条第一項の特例施設型給付費をいう。次項において同じ。)、地域型保育給付費(法第二十九条第一項の地域型保育給付費をいう。次項において同じ。)又は特例地域型保育給付費(法第三十条第一項の特例地域型保育給付費をいう。次項において同じ。)に関しての前条の規定の適用については、同条各号中「に定める額」とあるのは、「に定める額を限度として内閣府令で定めるところにより市町村が定める額」とする。
2 月の途中において特定教育・保育等を受け始めたことその他内閣府令で定める事由のあった支給認定子どもに係る支給認定保護者が受けた施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費に関しての前条の規定の適用については、同条各号中「に定める額」とあるのは、「に定める額(月の途中において特定教育・保育等を受け始めたことその他内閣府令で定める事由のあった月については、内閣府令で定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額)」とする。
(法第六十六条の二第一項の政令で定める割合)
第二十四条の二 法第六十六条の二第一項の政令で定める割合は、千分の五十七・五とする。
(施設型給付費等負担対象額に係る都道府県及び国の負担)
第二十四条の三 都道府県は、法第六十七条第一項の規定により、毎年度、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額(法第六十六条の二第一項に規定する拠出金充当額をいう。次項において同じ。)を控除した額の四分の一を負担する。
2 国は、法第六十八条第一項の規定により、毎年度、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額を控除した額の二分の一を負担する。
(地域子ども・子育て支援事業に係る都道府県及び国の交付金)
第二十五条 都道府県は、法第六十七条第二項の規定により、毎年度、市町村に対して、市町村が行う地域子ども・子育て支援事業(法第五十九条に規定する地域子ども・子育て支援事業をいう。次項において同じ。)に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額(その額が内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を超える場合にあっては、当該費用の額)につき、内閣総理大臣が定める基準によって算定した額を交付することができる。
2 国は、法第六十八条第二項の規定により、毎年度、市町村に対して、市町村が行う地域子ども・子育て支援事業に要する費用の額から、その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額(その額が内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を超える場合にあっては、当該費用の額)につき、内閣総理大臣が定める基準によって算定した額を交付することができる。
(法第六十九条第一項の政令で定める団体)
第二十六条 法第六十九条第一項第三号の政令で定める団体は、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第三条第四項に規定する特定地方独立行政法人、同法第百十三条第六項に規定する職員団体、同法第百四十条第一項に規定する公庫等、同法第百四十一条第一項に規定する組合、同条第二項に規定する連合会、同法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人、同法第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人、同法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人及び同法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた同法第百四十条第一項に規定する特定公庫等とする。
2 法第六十九条第一項第四号の政令で定める団体は、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第一条第二項に規定する行政執行法人、同法第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち同法別表第二に掲げるもの及び国立大学法人等、同法第九十九条第六項に規定する職員団体、同法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等及び特定公庫等並びに同法第百二十五条に規定する組合とする。
(法第七十条の政令で定める拠出金率)
第二十七条 法第七十条第二項の拠出金率は、千分の二・九とする。
(権限の委任)
第二十八条 法第七十一条第二項の政令で定める政府の権限は、法第六十九条第一項第一号に掲げる者から拠出金等(法第七十一条第二項に規定する拠出金等をいう。以下同じ。)を徴収する権限とする。
(日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)
第二十九条 法第七十一条第三項の政令で定めるものは、次に掲げるとおりとする。
一 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第八十一条の二第一項及び第八十一条の二の二第一項の規定による申出の受理
二 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十三条の二の規定による申出の受理及び承認
三 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第五項の規定による市町村に対する処分の請求
四 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。)
五 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第百四十一条の規定による質問及び検査並びに同法第百四十二条の規定による捜索
六 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
(機構が行う滞納処分等に係る認可等)
第三十条 日本年金機構(以下「機構」という。)は、法第七十一条第三項に規定する国税滞納処分の例による処分及び前条第五号に掲げる権限(以下「滞納処分等」という。)を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。
2 厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。
(滞納処分等実施規程の認可等)
第三十一条 機構は、滞納処分等の実施に関する規程(次項において「滞納処分等実施規程」という。)を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 厚生年金保険法第百条の七第二項及び第三項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。
(機構から厚生労働大臣への求め等)
第三十二条 機構は、滞納処分等その他第二十九条各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。
(法第七十一条第四項の政令で定める場合)
第三十三条 法第七十一条第四項の政令で定める場合は、前条の規定による求めがあった場合において厚生労働大臣が必要があると認めるときとする。
(厚生年金保険法の機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する規定の準用)
第三十四条 厚生年金保険法第百条の四第四項から第七項までの規定は、法第七十一条第三項の規定による機構による同項に規定する国税滞納処分の例による処分及び第二十九条各号に掲げる権限に係る事務の実施又は法第七十一条第四項の規定による厚生労働大臣によるこれらの権限の行使について準用する。
(財務大臣への権限の委任)
第三十五条 厚生労働大臣は、法第七十一条第四項の規定により滞納処分等及び第二十九条第四号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの(以下この条において「滞納処分等その他の処分」という。)に係る納付義務者(法第七十一条第六項に規定する納付義務者をいう。以下この条及び第三十八条において「納付義務者」という。)が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれがあることその他の事情があるため拠出金等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限を委任する。
2 前項の事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の拠出金を滞納していること。
二 納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠蔽しているおそれがあること。
三 納付義務者が滞納している拠出金等の額(納付義務者が、厚生年金保険法の規定による保険料、健康保険法(大正十一年法律第七十号)の規定による保険料又は船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による保険料、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成十九年法律第百三十一号)の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金(厚生労働省令で定めるものを除く。以下この号において同じ。)を滞納しているときは、当該滞納している保険料、特例納付保険料又はこれらの法律の規定による徴収金の合計額を加算した額)が厚生労働省令で定める金額以上であること。
四 滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している拠出金等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。
3 厚生労働大臣は、第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合においては、次に掲げる権限を除き、その全部を財務大臣に委任する。
一 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百三十八条の規定による告知
二 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百五十三条第一項の規定による滞納処分の執行の停止
三 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第十一条の規定による延長
四 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第三十六条第一項の規定による告知
五 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第五十五条第一項の規定による受託
六 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第六十三条の規定による免除
七 法第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第百二十三条第一項の規定による交付
八 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
(厚生年金保険法の財務大臣への権限の委任に関する規定の準用)
第三十六条 厚生年金保険法第百条の五第二項から第四項までの規定は、法第七十一条第四項の規定による財務大臣への権限の委任について準用する。
(国税庁長官への権限の委任)
第三十七条 財務大臣は、第三十五条第一項の規定により委任された権限、前条において準用する厚生年金保険法第百条の五第二項の規定による権限及び前条において準用する同法第百条の五第三項において準用する同法第百条の四第五項の規定による権限を国税庁長官に委任する。
(国税局長又は税務署長への権限の委任)
第三十八条 国税庁長官は、前条の規定により委任された権限の全部を、納付義務者の事業所又は事務所の所在地(厚生年金保険法第八条の二第一項の適用事業所にあっては同項の規定により一の適用事業所となった二以上の事業所又は事務所のうちから厚生労働大臣が指定する事業所又は事務所の所在地とし、同法第六条第一項第三号に規定する船舶所有者(以下この項において「船舶所有者」という。)にあっては船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地(仮住所があるときは、仮住所地)とする。次項において同じ。)を管轄する国税局長に委任する。
2 国税局長は、必要があると認めるときは、前項の規定により委任された権限の全部を納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する税務署長に委任する。
(機構への事務の委託)
第三十九条 厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、法第七十一条第八項の規定による機構への事務の委託について準用する。この場合において、厚生年金保険法第百条の十第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構(次項において「機構」という。)」と、「前項各号に掲げる」とあるのは「子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七十一条第八項の規定により機構に行わせるものとされた」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「子ども・子育て支援法第七十一条第八項及び子ども・子育て支援法施行令第三十九条において準用する前項」と、「第一項各号に掲げる」とあるのは「同法第七十一条第八項の規定による」と読み替えるものとする。
(法第七十一条第九項の政令で定める法人)
第四十条 法第七十一条第九項の政令で定める法人は、日本私立学校振興・共済事業団並びに法第六十九条第一項第三号及び第四号の法律に基づく共済組合とする。
(拠出金等の取立て及び政府への納付)
第四十一条 法第七十一条第九項の規定による拠出金等の取立ては、前条に規定する法人が法第六十九条第一項第二号から第四号までの法律に基づき掛金又は負担金を徴収する同項第二号から第四号までに掲げる者について、当該掛金又は負担金の取立ての例に準じて行うものとする。
2 法第七十一条第九項の規定により取り立てた拠出金等については、その取立てをした月ごとに取りまとめ、これに納付書を添えて、速やかに、日本銀行に納付しなければならない。
附 則
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日から施行する。
(条例の制定に関する経過措置)
第二条 この政令の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して一年を超えない期間内において、次の各号に掲げる規定に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間は、当該各号に定める規定に規定する内閣府令で定める基準は、当該市町村の条例で定める基準とみなす。
一 法第三十四条第二項 同条第三項
二 法第四十六条第二項 同条第三項
(子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりなお従前の例によることとされた改正前の児童手当法に係る特例)
第三条 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)第三十八条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第二十条の拠出金に関する第三十五条の規定の適用については、同条第二項第三号中「保険料、厚生年金保険」とあるのは「保険料、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によることとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の規定による拠出金、厚生年金保険」と、「保険料、特例納付保険料」とあるのは「保険料、拠出金、特例納付保険料」とする。
(平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法に係る特例)
第四条 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十四号)附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(次条において「旧児童手当法」という。)第二十条の拠出金に関する第三十五条の規定の適用については、同条第二項第三号中「保険料、厚生年金保険」とあるのは「保険料、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十四号)附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の規定による拠出金、厚生年金保険」と、「保険料、特例納付保険料」とあるのは「保険料、拠出金、特例納付保険料」とする。
(平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法に係る特例)
第五条 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条の拠出金に関する第三十五条の規定の適用については、同条第二項第三号中「保険料、厚生年金保険」とあるのは「保険料、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十四号)附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の規定による拠出金、厚生年金保険」と、「保険料、特例納付保険料」とあるのは「保険料、拠出金、特例納付保険料」とする。
(特定保育所に係る委託費の支払に関する技術的読替え)
第六条 法附則第六条第一項の場合における法及び国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
法第十四条第一項
子どものための教育・保育給付に関して
子どものための教育・保育給付(附則第六条第一項に規定する委託費(以下「委託費」という。)の支払を含む。以下この項及び第十六条において同じ。)に関して
法第二十条第一項
受けよう
受け、又はその同項第二号若しくは第三号に掲げる小学校就学前子どもに特定保育所(附則第六条第一項に規定する特定保育所をいう。第五項、第二十八条第一項及び第五十九条第二号において同じ。)から第二十七条第一項に規定する特定教育・保育(保育に限る。)を受けさせよう
を受ける
又は当該特定教育・保育(保育に限る。)を受ける
同項各号
前条第一項各号
法第二十条第三項
又は特例地域型保育給付費を支給する
若しくは特例地域型保育給付費を支給し、又は委託費を支払う
法第二十条第五項
受ける
受け、又はその前条第一項第二号若しくは第三号に掲げる小学校就学前子どもが特定保育所から第二十七条第一項に規定する特定教育・保育(保育に限る。)を受ける
法第二十八条第一項各号列記以外の部分
特定教育・保育
特定教育・保育(特定保育所における特定教育・保育(保育に限る。)を除く。以下この条において同じ。)
法第三十九条第一項第一号
支給
支給(委託費の支払を含む。次号、次項、次条第一項第二号及び第三号並びに第五十七条第一項において同じ。)
法第五十九条第二号
が特定教育・保育施設等
が特定教育・保育施設等(当該支給認定保護者の保育認定子どもが特定保育所から特定教育・保育(保育に限る。)を受ける場合にあっては、市町村)
法第六十一条第二項第三号
子ども・子育て支援給付
子ども・子育て支援給付(委託費の支払を含む。次条第二項第二号において同じ。)
法第六十五条第二号
支給
支給並びに委託費の支払
法第六十六条の二第一項
第六十五条
子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)附則第六条第一項の規定により読み替えられた第六十五条
法第六十七条第一項及び第六十八条第一項
第六十五条
子ども・子育て支援法施行令附則第六条第一項の規定により読み替えられた第六十五条
法第七十八条第一項
規定
規定(附則第六条第四項を除く。第三項において同じ。)
法第八十七条第二項
第十四条第一項
子ども・子育て支援法施行令附則第六条第一項の規定により読み替えられた第十四条第一項
国有財産特別措置法第二条第二項第二号ホ
又は特例施設型給付費の支給
若しくは特例施設型給付費の支給又は委託費の支払
2 前項の場合における第二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第一項の表の第三項の項
又は特例地域型保育給付費を支給する
若しくは特例地域型保育給付費を支給し、又は委託費を支払う
第一項の表の第五項の項の中欄
第一項
第一項の
受ける
受け、又はその前条第一項第二号若しくは第三号に掲げる小学校就学前子どもが特定保育所から第二十七条第一項に規定する特定教育・保育(保育に限る。)を受ける
第一項の表の第五項の項の下欄
第二十三条第一項
第二十三条第一項の
第二項の表の第三項の項
又は特例地域型保育給付費を支給する
若しくは特例地域型保育給付費を支給し、又は委託費を支払う
(委託費の支払に係る施設型給付費等負担対象額の算定に係る技術的読替え)
第七条 前条第一項の規定により法第六十五条第二号、第六十六条の二第一項、第六十七条第一項及び第六十八条第一項の規定を読み替えて適用する場合における第二十三条の規定の適用については、同条中「の合算額」とあるのは、「及び法附則第六条第一項に規定する委託費の支払に要する費用の額との合算額」とする。
(保育料の徴収の委託)
第八条 法附則第六条第四項に規定する市町村の長は、同条第五項の規定により同条第四項に規定する額(以下この条及び次条において「保育料」という。)の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、同項に規定する保育費用に係る保育認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
2 法附則第六条第五項の規定により保育料の収納の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した保育料を、その内容を示す計算書を添えて、当該市町村又は地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
3 市町村は、法附則第六条第五項の規定により保育料の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、当該委託に係る保育料の収納の事務について検査することができる。
(保育料の徴収に係る技術的読替え)
第九条 法附則第六条第四項の規定により市町村の長が保育料を徴収する場合における児童福祉法及び児童手当法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
児童福祉法第五十六条第七項
保育所又は幼保連携型認定こども園の
保育所(第一号に掲げる乳児又は幼児については、都道府県又は市町村が設置するものに限る。以下この項において同じ。)又は幼保連携型認定こども園の
児童手当法第二十一条第一項
その他これ
、子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用その他これら
児童手当法第二十一条第二項
児童福祉法第五十六条第七項各号又は第八項各号
子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項各号又は児童福祉法第五十六条第八項各号
児童手当法第二十二条第一項
場合又は同法第五十六条第七項若しくは第八項
場合若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により費用を徴収する場合又は子ども・子育て支援法施行令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項
を支払うべき扶養義務者又は同法第五十六条第七項若しくは第八項
若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用を支払うべき扶養義務者(同項に規定する保育費用に係る保育認定子どもの支給認定保護者及び扶養義務者を含む。以下この項において同じ。)又は同令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項
)又は同法第五十六条第七項若しくは第八項
)若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用又は同令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項
(内閣府令への委任)
第十条 法附則第六条第一項及び第三項から第七項まで並びに附則第六条並びに前二条に規定するもののほか、法附則第六条第一項の規定による委託費の支払に関し必要な経過措置は、内閣府令で定める。
(教育・保育施設の設置者に関する経過措置)
第十一条 当分の間、次に掲げる教育・保育施設の設置者(法人以外の者に限る。)に対する法第三十一条第一項及び第四十条第二項の規定の適用については、法第三十一条第一項中「除き、法人に限る」とあるのは「除く」と、法第四十条第二項中「第三十一条第一項」とあるのは「第三十一条第一項(子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)附則第十一条第一項の規定により読み替えられた場合を含む。)」とする。
一 法附則第七条の規定により施行日に法第二十七条第一項の確認があったものとみなされた法附則第七条に規定する認定こども園(その設置者が、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。)の設置者が、施行日以後に、内閣府令で定めるところにより、当該認定こども園の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(次号及び第三号において「認定こども園法」という。)第三条第一項又は第三項の認定を辞退し、学校教育法第四条第一項の認可を受けて設置する幼稚園又は児童福祉法第三十五条第四項の認可を受けて設置する保育所
二 法附則第七条の規定により施行日に法第二十七条第一項の確認があったものとみなされた法附則第七条に規定する幼稚園(その設置者が、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。)であって、その設置者が、施行日以後に、認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けるもの
三 法附則第七条の規定により施行日に法第二十七条第一項の確認があったものとみなされた法附則第七条に規定する保育所(その設置者が、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。)であって、その設置者が、施行日以後に、認定こども園法第三条第一項の認定を受けるもの
四 学校教育法第一条に規定する幼稚園(その設置者が、法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退したもの及び法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消されたものを除く。)の設置者が、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号)附則第四条第一項の規定により当該幼稚園を廃止して設置する同項に規定する幼保連携型認定こども園
2 当分の間、法第四十条第二項(前項の規定により読み替えられた場合を含む。以下この条において同じ。)の法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(第十八条第一項に規定する者を除く。)に準ずる者として政令で定める者は、第十八条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する教育・保育施設の設置者とし、法第四十条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一 法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(第十八条第一項に規定する者を除く。)において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者 当該確認の取消しの日
イ 当該確認を取り消された教育・保育施設の設置者が法人である場合 その役員又は長
ロ 当該確認を取り消された教育・保育施設の設置者が法人以外の者である場合 その管理者
二 法人であって、その者と密接な関係を有する者が法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(第十八条第一項に規定する者を除く。)であるもの 当該確認の取消しの日
三 法第四十条第一項の規定による法第二十七条第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退した者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。) 当該確認の辞退の日
四 法第三十八条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日までの間に、法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。) 当該確認の辞退の日
五 第三号に規定する期間内に法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した教育・保育施設の設置者(当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。)において、同号の通知の日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者 当該確認の辞退の日
イ 当該確認を辞退した教育・保育施設の設置者が法人である場合 その役員又は長
ロ 当該確認を辞退した教育・保育施設の設置者が法人以外の者である場合 その管理者
六 教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者 当該行為をした日
七 法人であって、その役員又は長のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者のあるもの それぞれイからハまでに定める日
イ 第一号に掲げる者 同号に定める日
ロ 第三号から第五号までに掲げる者 それぞれ第三号から第五号までに定める日
ハ 前号に掲げる者 同号に定める日
八 法人以外の者であって、その管理者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当するもの それぞれイからハまでに定める日
イ 第一号に掲げる者 同号に定める日
ロ 第三号から第五号までに掲げる者 それぞれ第三号から第五号までに定める日
ハ 第六号に掲げる者 同号に定める日
3 当分の間、法第二十七条第一項の確認があった教育・保育施設の設置者(法人以外の者に限る。)に対する法第四十条第一項の規定の適用については、同項第十号中「設置者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)又はその長のうちに」とあるのは「管理者が」と、「者が」とあるのは「者で」とする。
(法附則第九条第一項第一号イの政令で定める額)
第十二条 第四条第一項及び第四項の規定は、法附則第九条第一項第一号イの政令で定める額について準用する。この場合において、第四条第一項中「第二十七条第三項第二号」とあるのは「附則第九条第一項第一号イ」と、「同条第一項」とあるのは「法第二十七条第一項」と読み替えるものとする。
(法附則第九条第一項第二号イ(1)の政令で定める額)
第十三条 第五条第一項及び第四項の規定は、法附則第九条第一項第二号イ(1)の政令で定める額について準用する。この場合において、第五条第一項中「第二十八条第二項第一号」とあるのは、「附則第九条第一項第二号イ(1)」と読み替えるものとする。
(法附則第九条第一項第二号ロ(1)の政令で定める額)
第十四条 第六条の規定は、法附則第九条第一項第二号ロ(1)の政令で定める額について準用する。この場合において、第六条第一項中「第二十八条第二項第二号」とあるのは「附則第九条第一項第二号ロ(1)」と、「同条第一項第二号」とあるのは「法第二十八条第一項第二号」と読み替えるものとする。
(法附則第九条第一項第三号イ(1)の政令で定める額)
第十五条 第十一条の規定は、法附則第九条第一項第三号イ(1)の政令で定める額について準用する。この場合において、第十一条第一項中「第三十条第二項第二号」とあるのは「附則第九条第一項第三号イ(1)」と、「同条第一項第二号」とあるのは「法第三十条第一項第二号」と読み替えるものとする。
(法附則第九条第一項第三号ロ(1)の政令で定める額)
第十六条 第十三条第一項及び第四項の規定は、法附則第九条第一項第三号ロ(1)の政令で定める額について準用する。この場合において、第十三条第一項中「第三十条第二項第四号」とあるのは「附則第九条第一項第三号ロ(1)」と、「同条第一項第四号」とあるのは「法第三十条第一項第四号」と読み替えるものとする。
(複数の支給認定子ども等がいる支給認定保護者に係る特例)
第十七条 第十四条の規定は、負担額算定基準子どもが同一世帯に二人以上いる場合の支給認定保護者に係る法附則第九条第一項第一号イ、同項第二号イ(1)、同号ロ(1)、同項第三号イ(1)又は同号ロ(1)の政令で定める額について準用する。この場合において、第十四条各号列記以外の部分中「第二十七条第三項第二号、法第二十八条第二項第一号から第三号まで、法第二十九条第三項第二号及び法第三十条第二項第一号から第四号まで」とあるのは「附則第九条第一項第一号イ、同項第二号イ(1)、同号ロ(1)、同項第三号イ(1)又は同号ロ(1)」と、「第四条から第七条まで及び第九条から前条まで」とあるのは「附則第十二条において準用する第四条、附則第十三条において準用する第五条、附則第十四条において準用する第六条、附則第十五条において準用する第十一条及び附則第十六条において準用する前条」と、同条第一号中「イからハまで」とあるのは「イ及びハ」と、「第四条から第七条まで及び第九条から前条まで」とあるのは「附則第十二条において準用する第四条、附則第十三条において準用する第五条、附則第十四条において準用する第六条、附則第十五条において準用する第十一条及び附則第十六条において準用する前条」と読み替えるものとする。
(複数の特定被監護者等がいる支給認定保護者に係る特例)
第十七条の二 第十四条の二第一項、第二項(第一号、第三号、第六号及び第八号に係る部分に限る。)及び第三項の規定は、特定被監護者等が二人以上いる場合の支給認定保護者に係る同条第一項各号に掲げる支給認定子どもが受けた特定教育・保育(同条第二項第一号に掲げるものに限る。)、特別利用保育、特別利用地域型保育又は特例保育(同条第二項第八号に掲げるものに限る。)に関する法附則第九条第一項第一号イ、同項第二号イ(1)、同号ロ(1)、同項第三号イ(1)又は同号ロ(1)の政令で定める額について準用する。この場合において、第十四条の二第一項各号列記以外の部分中「七万七千百一円未満(満三歳以上保育認定子ども又は満三歳未満保育認定子どもが受けた特定教育・保育等にあっては、五万七千七百円未満)」とあるのは「七万七千百一円未満」と、「第四条から第七条まで及び第九条から前条まで」とあるのは「附則第十二条において準用する第四条、附則第十三条において準用する第五条、附則第十四条において準用する第六条、附則第十五条において準用する第十一条、附則第十六条において準用する第十三条及び附則第十七条において準用する前条」と、同項第一号中「第四条から第七条まで及び第九条から第十三条まで」とあるのは「附則第十二条において準用する第四条、附則第十三条において準用する第五条、附則第十四条において準用する第六条、附則第十五条において準用する第十一条及び附則第十六条において準用する第十三条」と、「第四条第一項第四号及び第二項第七号、第六条第一項第四号、第七条第一項第四号、第九条第一項第七号、第十一条第一項第四号、第十二条第一項第七号並びに第十三条第一項第四号及び第二項第七号」とあるのは「附則第十二条において準用する第四条第一項第四号、附則第十四条において準用する第六条第一項第四号、附則第十五条において準用する第十一条第一項第四号及び附則第十六条において準用する第十三条第一項第四号」と、同条第二項第一号中「第四条第一項第二号」とあるのは「附則第十二条において準用する第四条第一項第二号」と、同項第三号中「第六条第一項第二号」とあるのは「附則第十四条において準用する第六条第一項第二号」と、同項第六号中「第十一条第一項第二号」とあるのは「附則第十五条において準用する第十一条第一項第二号」と、同項第八号中「第十三条第一項第二号」とあるのは「附則第十六条において準用する第十三条第一項第二号」と、同条第三項中「「七万七千百一円未満(満三歳以上保育認定子ども又は満三歳未満保育認定子どもが受けた特定教育・保育等にあっては、五万七千七百円未満)」とあるのは「七万七千百一円未満」と、「当該各号に定める額」とあるのは」とあるのは「「当該各号に定める額」とあるのは、」と読み替えるものとする。
(法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する法第六十七条第一項及び第六十八条第一項の規定による施設型給付費等負担対象額に係る都道府県及び国の負担)
第十八条 法附則第九条第三項の規定により法第六十七条第一項及び第六十八条第一項の規定を読み替えて適用する場合における第二十三条の規定の適用については、同条中「次の各号」とあるのは「第一号から第三号まで、第七号及び第九号」と、「合算額」とあるのは「合算額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)」と、同条第一号中「法第二十七条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法附則第九条第一項第一号イに掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、「第四条、第十四条又は」とあるのは「附則第十二条において準用する第四条、附則第十七条において準用する第十四条又は附則第十七条の二において準用する」と、「当該額が零を下回る場合には、零とする。」とあるのは「附則第十二条において準用する第四条、附則第十七条において準用する第十四条又は附則第十七条の二において準用する第十四条の二に定める額から法附則第九条第一項第一号イに掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額及び同号ロに掲げる市町村が定める額を控除した額が零を上回る場合は、当該額を加算した額」と、同条第二号中「第二十八条第二項第一号」とあるのは「附則第九条第一項第二号イ(1)」と、「第五条、第十四条又は」とあるのは「附則第十三条において準用する第五条、附則第十七条において準用する第十四条又は附則第十七条の二において準用する」と、「当該額が零を下回る場合には、零とする。」とあるのは「附則第十三条において準用する第五条、附則第十七条において準用する第十四条又は附則第十七条の二において準用する第十四条の二に定める額から法附則第九条第一項第二号イ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額及び同号イ(2)に掲げる市町村が定める額を控除した額が零を上回る場合は、当該額を加算した額」と、同条第三号中「第二十八条第二項第二号」とあるのは「附則第九条第一項第二号ロ(1)」と、「第六条、第十四条又は」とあるのは「附則第十四条において準用する第六条、附則第十七条において準用する第十四条又は附則第十七条の二において準用する」と、「当該額が零を下回る場合には、零とする。」とあるのは「附則第十四条において準用する第六条、附則第十七条において準用する第十四条又は附則第十七条の二において準用する第十四条の二に定める額から法附則第九条第一項第二号ロ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額及び同号ロ(2)に掲げる市町村が定める額を控除した額が零を上回る場合は、当該額を加算した額」と、同条第七号中「第三十条第二項第二号」とあるのは「附則第九条第一項第三号イ(1)」と、「第十一条、第十四条又は」とあるのは「附則第十五条において準用する第十一条、附則第十七条において準用する第十四条又は附則第十七条の二において準用する」と、「当該額が零を下回る場合には、零とする。」とあるのは「附則第十五条において準用する第十一条、附則第十七条において準用する第十四条又は附則第十七条の二において準用する第十四条の二に定める額から法附則第九条第一項第二号ロ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額及び同号ロ(2)に掲げる市町村が定める額を控除した額が零を上回る場合は、当該額を加算した額」と、同条第九号中「第三十条第二項第四号」とあるのは「附則第九条第一項第三号ロ(1)」と、「第十三条から第十四条の二まで」とあるのは「附則第十六条において準用する第十三条、附則第十七条において準用する第十四条又は附則第十七条の二において準用する第十四条の二」と、「当該額が零を下回る場合には、零とする。」とあるのは「附則第十六条において準用する第十三条、附則第十七条において準用する第十四条又は附則第十七条の二において準用する第十四条の二に定める額から法附則第九条第一項第三号ロ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額及び同号ロ(2)に掲げる市町村が定める額を控除した額が零を上回る場合は、当該額を加算した額」とする。
2 前項の規定により第二十三条の規定を読み替えて適用する場合における第二十四条の規定の適用については、同条第一項中「第二十七条第三項第二号」とあるのは「附則第九条第一項第一号イ」と、「法第二十八条第二項第一号」とあるのは「同項第二号イ(1)」と、「同項第二号の市町村が定める額、同項第三号の市町村が定める額、」とあるのは「同項第二号ロ(1)の市町村が定める額、法第二十八条第二項第三号の市町村が定める額、」と、「同項第二号の市町村が定める額、同項第三号の市町村が定める額又は同項第四号」とあるのは「法附則第九条第一項第三号イ(1)の市町村が定める額、法第三十条第二項第三号の市町村が定める額又は法附則第九条第一項第三号ロ(1)」と、「同条各号」とあるのは「同条第一号、第二号、第三号、第七号及び第九号」と、同条第二項中「同条各号」とあるのは「同条第一号、第二号、第三号、第七号及び第九号」とする。
(法附則第九条第四項の都道府県の補助)
第十九条 法附則第九条第四項の規定による都道府県の補助は、毎年度、同条第一項第一号ロ、同項第二号イ(2)及び同号ロ(2)並びに同項第三号イ(2)及び同号ロ(2)に掲げる額の合算額の二分の一以内について行うことができる。
(法附則第十四条第三項の国の補助)
第二十条 法附則第十四条第三項の規定による国の補助は、各年度において同条第一項に規定する特定市町村又は同条第二項に規定する事業実施市町村が行う同条第一項に規定する保育充実事業に要する費用の額から、その年度におけるそれらの費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき、内閣総理大臣が定める基準に従って行うものとする。
附 則 (平成二六年七月九日政令第二五二号)
この政令は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附 則 (平成二六年九月二五日政令第三一三号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附 則 (平成二六年一一月一二日政令第三五七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。
附 則 (平成二七年三月三一日政令第一六六号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。ただし、第十三条の規定は、公布の日から施行する。
(子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)
2 国家公務員共済組合法附則第二十条の二第一項の規定により設けられた日本郵政共済組合に係る子ども・子育て支援法施行令第二十六条第二項の規定の適用については、同項中「組合と」とあるのは、「組合並びに同法附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等、同条第四項の規定により同条第一項に規定する郵政会社等役職員を同法第二条第一項第一号に規定する職員とみなして適用する同法第九十九条第六項に規定する職員団体及び同法附則第二十条の二第四項の規定により同条第一項の共済組合を同法第三条第一項に規定する組合とみなして適用する同法第百二十五条に規定する組合と」とする。
附 則 (平成二七年八月二八日政令第三〇三号)
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年九月一日)から施行する。
附 則 (平成二七年九月三〇日政令第三四二号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附 則 (平成二八年三月三一日政令第一八六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 この政令による改正後の第四条第四項、第五条第四項、第六条第二項、第七条第二項、第九条第二項、第十条第二項、第十一条第二項、第十二条第三項、第十三条第四項、第十四条の二及び附則第十七条の二の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育(以下この条において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。
第三条 この政令による改正後の第二十七条の規定は、平成二十八年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。
附 則 (平成二九年三月二九日政令第六三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
(経過措置)
第五条 第九条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行令第四条第一項第四号及び第二項第八号並びに第十四条の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育(以下この条において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。
附 則 (平成二九年三月三一日政令第九五号)
(施行期日)
1 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この政令による改正後の第四条第一項第三号及び第四項、第五条第一項第三号及び第四項、第六条第一項第三号及び第二項、第七条第一項第三号及び第二項、第九条第二項、第十条第二項、第十一条第一項第三号及び第二項、第十二条第三項、第十三条第一項第三号及び第四項、第十四条の二第一項第一号並びに附則第十七条の二の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育、同項第三号に規定する特定利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育(以下この項において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。
3 この政令による改正後の第二十七条の規定は、平成二十九年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。
附 則 (平成二九年九月二一日政令第二四六号)
この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十九年九月二十二日)から施行する。
附 則 (平成二九年一一月二七日政令第二九〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(平成三十年四月一日)から施行する。ただし、附則第四条の規定(児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)第四条第六号の改正規定に限る。)及び附則第十二条の規定(国家戦略特別区域法施行令(平成二十六年政令第九十九号)第六条第六号の改正規定に限る。)は公布の日から、次条の規定は法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成三十年一月一日)から施行する。
附 則 (平成三〇年三月三一日政令第一五五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 この政令による改正後の第四条第一項第三号及び第四項、第五条第一項第三号及び第四項、第六条第一項第三号及び第二項、第七条第一項第三号及び第二項、第十一条第一項第三号及び第二項並びに第十三条第一項第三号及び第四項の規定は、この政令の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、同法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、同法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育及び同項第四号に規定する特例保育(以下この条において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。
第三条 この政令による改正後の第二十七条の規定は、平成三十年四月以後の月分の拠出金の徴収について適用し、同年三月以前の月分の拠出金の徴収については、なお従前の例による。