電子政府の総合窓口 e-Gov[イーガブ]  
別画面で表示     XML形式ダウンロード     日本法令索引     お問合せ    
このページへのリンク:
沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十八条第一項第一号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令 データベースに未反映の改正がある場合があります。
最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。
(平成二十四年内閣府・財務省・経済産業省令第四号)
施行日: 基準日時点
最終更新: 基準日 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十八条第一項第一号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令
平成二十四年内閣府・財務省・経済産業省令第四号
沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十八条第一項第一号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令
沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成十一年法律第十八号)第十五条第一項第一号の規定に基づき、沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第一項第一号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令を次のように定める。
沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十八条第一項第一号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行(外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。)
二 外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者(同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。)
三 外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関(前号に掲げるものを除く。)
四 農林中央金庫
五 株式会社商工組合中央金庫
附 則
この命令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第四十四号)の施行の日(平成二十四年八月三十日)から施行する。
附 則 (平成二八年六月三〇日内閣府・財務省・経済産業省令第六号)
この命令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。