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(平成二十一年政令第百九十六号)
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商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令
平成二十一年政令第百九十六号
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行令
内閣は、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成二十一年法律第八十号)第二条第一項第五号及び第八条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
(中小企業者の範囲)
第一条 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
  
業種
資本金の額又は出資の総額
従業員の数
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
三億円
九百人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
旅館業
五千万円
二百人
(商店街活性化事業関連保証に係る保険料率)
第二条 第八条第三項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間(中小企業信用保険法施行令(昭和二十五年政令第三百五十号)第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。)一年につき、中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険にあっては〇・四一パーセント(手形割引等特殊保証(同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。)及び当座貸越し特殊保証(同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。)の場合は、〇・三五パーセント)、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント)とする。
附 則 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(平成二十一年八月一日)から施行する。
附 則 (平成二三年三月三〇日政令第四九号)
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。
附 則 (平成二五年九月一九日政令第二七六号)
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成二十五年九月二十日)から施行する。