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(平成十四年政令第二百九十八号)
施行日: 平成三十年四月一日
最終更新: 平成二十九年六月三十日公布(平成二十九年政令第百七十五号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
身体障害者補助犬法施行令
平成十四年政令第二百九十八号
身体障害者補助犬法施行令
内閣は、身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第七条第一項の政令で定める公共法人)
第一条 身体障害者補助犬法(以下「法」という。)第七条第一項の政令で定める公共法人は、次に掲げる法人とする。
一 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人
二 法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもの
三 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人
四 前三号に掲げるもののほか、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)別表第一に掲げる法人(地方公共団体を除く。)
(法第十条第一項の政令で定める数)
第二条 法第十条第一項の政令で定める数は、四十三・五人とする。
附 則
この政令は、身体障害者補助犬法の施行の日(平成十四年十月一日)から施行する。
附 則 (平成二〇年九月二四日政令第三〇六号)
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附 則 (平成二四年六月二〇日政令第一六五号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成二八年三月三一日政令第一〇三号)
(施行期日)
1 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
(内閣府令の効力に関する経過措置)
2 この政令の施行の際現に効力を有する内閣府令で、第二十八条(第一号に係る部分に限る。)の規定による改正後の情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令又は同条(第二号に係る部分に限る。)の規定による改正後の官民競争入札等監理委員会令の規定により総務省令で定めるべき事項を定めているものは、この政令の施行後は、総務省令としての効力を有するものとする。
(罰則に関する経過措置)
3 第三十五条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成二九年六月三〇日政令第一七五号)
(施行期日)
1 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 第一条の規定による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(この項及び附則第四項において「新障害者雇用促進法施行令」という。)第二条、第九条、第十条の二第二項及び第十八条の規定の適用については、当分の間、新障害者雇用促進法施行令第二条中「百分の二・六」とあるのは「百分の二・五」と、同条ただし書中「百分の二・五」とあるのは「百分の二・四」と、新障害者雇用促進法施行令第九条中「百分の二・三」とあるのは「百分の二・二」と、新障害者雇用促進法施行令第十条の二第二項中「百分の二・六」とあるのは「百分の二・五」と、新障害者雇用促進法施行令第十八条中「百分の二・三」とあるのは「百分の二・二」とする。
3 前項の規定は、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日よりも前に、障害者の雇用を促進し、及び障害者の雇用を安定させ、廃止するものとする。
4 附則第二項の規定により読み替えて適用する新障害者雇用促進法施行令第十八条の規定は、平成三十年度以後の年度分として支給する障害者雇用調整金の額及び納付すべき障害者雇用納付金の額の算定について適用し、平成二十九年度以前の年度分として支給する障害者雇用調整金の額及び納付すべき障害者雇用納付金の額の算定については、なお従前の例による。
5 第二条の規定による改正後の身体障害者補助犬法施行令第二条の適用については、当分の間、同条中「四十三・五人」とあるのは、「四十五・五人」とする。