一　官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十三条第三項に規定する指導に関すること（官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）。

二　営繕工事（官公庁施設の整備（官公庁施設の建設等に関する法律第十条第一項各号に掲げるものに限る。以下同じ。）及び地方公共団体その他国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成十二年政令第二百九十七号）第二条に規定する公共的団体（以下「地方公共団体等」という。）からの委託に基づく建築物の営繕に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理をいう。以下同じ。）の施工の指揮監督に関すること。

一　国土交通省の保有する情報の公開に関すること。

二　広聴に関すること。

一　国土交通省の所掌に係る公共事業予算の執行管理に係る調整に関すること（鉄道整備事業、港湾整備事業及び空港整備事業並びにこれらに関連するものを除く。）。

二　国土交通省の所掌に係る決算及び会計事務処理システムに関すること（交通に関連するものを除く。）。

三　国土交通省の所掌に係る会計の監査（道路、河川、住宅その他の社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）に関すること。

一　国土交通省の所掌に係る決算（交通に関連するものに限る。）に関すること。

二　国土交通省の所掌に係る会計の監査に関すること（公共事業予算執行管理室の所掌に属するものを除く。）。

一　国土交通省の行う入札及び契約に関する事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（交通に関連するものに限る。）。

二　競争入札参加資格者の審査の実施（交通に関連するものに限る。）に関すること。

一　地方整備局、国土地理院及び国土技術政策総合研究所（以下この条において「地方整備局等」という。）の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査（以下この条において「工事等」という。）に係る入札及び契約に関する事務の運営の指導及び改善に関すること（国土交通省設置法第三十一条第一項第二号に掲げる事務のうち同法第四条第一項第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第五十七号、第五十八号及び第六十一号（港湾に係るものに限る。）、第百一号から第百三号まで並びに第百二十八号（港湾に係るものに限る。）に掲げる事務並びに同法第三十一条第一項第六号に掲げる事務（以下この条において「港湾空港関係事務」という。）に関すること並びに公正入札監視官の所掌に属するものを除く。）。

二　公共事業の入札及び契約の改善に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。

一　公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準及び費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること（事業評価・保全企画官の所掌に属するものを除く。）。

二　国土交通省の所掌事務に係る国の直轄事業（官庁営繕部、都市局、水管理・国土保全局及び道路局の所掌に属するものに限る。以下単に「直轄事業」という。）に係る技術基準（監督及び検査に関するもので二以上の部局に共通するものに限る。）及び積算基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること（総合政策局及び土地・建設産業局の所掌に属するものを除く。）。

一　直轄事業に係る技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること（総合政策局並びに建設システム管理企画室、建設生産性向上推進官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官及び情報通信技術調整官の所掌に属するものを除く。）。

二　調査、工事の設計及び工事の適正な実施の確保に関する建設技術に関する指導及び普及に関すること（他局並びに官庁営繕部、建設生産性向上推進官及び環境安全・地理空間情報技術調整官の所掌に属するものを除く。）。

一　直轄事業に係る生産性の向上に関する建設技術に関する研究及び開発に係る特定事項についての企画及び立案に関すること（他局及び官庁営繕部の所掌に属するものを除く。）。

二　直轄事業に係る生産性の向上に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（総合政策局の所掌に属するものを除く。）。

三　生産性の向上に関する建設技術の研究及び開発並びにこれらの助成並びに普及に関することで新技術の導入及び活用に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること（他局及び官庁営繕部の所掌に属するものを除く。）。

一　直轄事業に係る環境の保全及び安全の確保に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（総合政策局の所掌に属するものを除く。）。

二　環境の保全及び安全の確保に関する建設技術に関する特定事項についての指導に関すること（他局及び官庁営繕部の所掌に属するものを除く。）。

三　環境の保全及び安全の確保に関する建設技術に関する普及に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（他局及び官庁営繕部の所掌に属するものを除く。）。

四　地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

五　地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する建設技術に関する特定事項についての指導に関すること。

六　地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する建設技術に関する普及に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。

一　直轄事業に係る情報通信に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（総合政策局の所掌に属するものを除く。）。

二　直轄事業に係る情報通信施設の整備及び管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。

一　営繕工事に係る積算に関する技術的事項の企画及び立案並びに調整に関すること（営繕積算高度化対策官の所掌に属するものを除く。）。

二　国家機関の建築物のうち特に重要なものに係る営繕工事に係る積算の実施に関すること。

一　営繕工事に関すること（他課並びに施設評価室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官の所掌に属するものを除く。）。

二　官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関すること。

一　交通安全基本計画に係る事項の実施に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

二　国土交通省の所掌事務に関する交通の安全の確保に関する事務の総括に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。

三　中央交通安全対策会議の庶務（海上交通及び航空交通の安全に関する事項に係るものに限る。）に関すること。

一　国土交通省の所掌事務に係る社会資本整備に関する基本的かつ短期的な政策（官民の連携による社会資本整備に係るものを除く。）の企画及び立案に必要な調査に関すること。

二　国土交通省の所掌事務に関する年次報告の作成に関すること（交通政策基本法（平成二十五年法律第九十二号）第十四条の規定による交通の動向及び施策に関する年次報告、観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）第八条の規定による観光の状況及び施策に関する年次報告、土地基本法（平成元年法律第八十四号）第十条の規定による土地に関する動向及び基本的な施策に関する年次報告並びに首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第三十条の二の規定による首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況に関する年次報告に関することを除く。）。

一　国土交通省の所掌事務に係る交通に関連する高齢者、障害者等の安全かつ円滑な移動の確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（障害者政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）の施行に関する事務のうち同法第二条第五号に規定する旅客施設又は同条第七号に規定する車両等における同条第二号に規定する移動等円滑化（同条第四号に規定する公共交通事業者等が講ずる措置によるものに限る。）に係るものに関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。

一　国土交通省の所掌事務に係る海洋の開発及び利用に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。

二　海洋政策課の所掌に係る国際関係事務で二国間に関するものに関する特定事項に関すること。

一　直轄事業の施工方法（安全の確保に関する二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

二　直轄事業に係る建設工事用機械の整備及び運用（二以上の部局に共通するものに限る。）に関すること。

三　直轄事業の積算基準（建設工事用機械の使用に係る二以上の部局に共通する積算基準に限る。）に関すること。

四　建設工事用機械に係る建設技術（安全の確保に関するものに限る。）に関する指導及び普及に関すること。

一　直轄事業の施行の合理化のための方策（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（土地・建設産業局の所掌に属するものを除く。）で建設残土その他の副産物に関するものに関すること。

二　直轄事業の施工方法（環境の保全に関する二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

三　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）の規定による基本指針の策定の取りまとめに関すること並びに同法に規定する整備計画並びに特定周辺整備地区及び施設整備方針のうち建設業者の使用に供するための再生処理を行う特定施設以外の特定施設に係るものに関すること。

四　建設工事用機械に係る建設技術（環境の保全に関するものに限る。）に関する指導及び普及に関すること。

一　国土交通省の所掌に属する国際関係事務（建設産業に関するものに限る。次号及び次項において同じ。）で二国間に関するもの及び海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官並びに海外プロジェクト推進課及び国際市場整備推進官の所掌に属するものを除く。）。

二　国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する政策に関する重要事項についての調整に関すること（国際統括官並びに総括国際交渉官及び国際交渉官の所掌に属するものを除く。）。

一　国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する事項についての交渉に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。

二　国際政策課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業企画官、国際市場整備推進官、国際協力政策調整官及び国際協力官の所掌に属するものを除く。）。

一　国土交通省の所掌に属する国際関係事務（交通に関連するものに限る。次号において同じ。）で国際協力に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官及び国際協力政策調整官の所掌に属するものを除く。）。

二　国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力のための海外における指導、研究及び調査に関するものに関すること。

一　国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。

二　国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力のための海外における指導、研究及び調査に関するものに関すること。

一　国土交通省の所掌事務に関する情報システムに係る情報の安全の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（情報危機管理官の所掌に属するものを除く。）。

二　国土交通省の所掌事務に関する行政情報システムの効率性の評価に関する特定事項に関すること（行政情報システム効率化推進官の所掌に属するものを除く。）。

三　国土交通省の所掌事務に係る個人情報の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

一　国土交通省の所掌事務に関する調査及び統計（建設投資及びこれに関連する経済事情に関するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）についての企画及び立案並びにこれらを実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。

二　建設投資及びこれに関連する経済事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること（交通に関連するものを除く。）。

三　建設工事及び建築工事に関する基幹統計調査その他の建設統計調査の実施に関すること。

一　国土交通省の所掌事務に関する調査及び統計（内外の交通事情及び交通に関連する経済事情に関するものに限る。）についての企画及び立案並びにこれらを実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。

二　内外の交通事情及び交通に関連する経済事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。

三　国土交通省の所掌事務に関する交通に関連する基幹統計調査及び輸送統計調査（都市局及び道路局の所掌に属するものを除く。）の実施に関すること。

一　国土交通省の所掌事務に係る地域の振興に資する交通機関の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（交通支援課の所掌に属するものを除く。）。

二　地域の振興に資する都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画に関すること（都市局及び交通政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

一　国土交通省の所掌事務に係る都市における交通機関の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（交通支援課及び地域振興室の所掌に属するものを除く。）。

二　都市交通に関する基本的な計画に関すること（都市局並びに地域振興室及び交通政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

一　国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に関する企画及び立案並びに推進に関すること（他課及び計画官の所掌に属するものを除く。）。

二　国土政策局の所掌事務に係る国際協力に関すること（国際協力調整官の所掌に属するものを除く。）。

一　国土利用計画の企画及び立案並びに推進に関すること（計画官の所掌に属するものを除く。）。

二　全国の区域について定める国土形成計画に関する事務のうち国土の管理と継承に関すること（計画官の所掌に属するものを除く。）。

三　国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第九条第一項に規定する土地利用基本計画に関すること。

一　首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること（都市局の所掌に属するものを除く。）。

二　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）の施行に関すること（都市局及び港湾局の所掌に属するものを除く。）。

一　公共用地取得制度に関する調査に関すること。

二　直轄事業に必要な公共用地の取得の促進のための方策に関する指導に関すること（用地調整官の所掌に属するものを除く。）。

三　直轄事業に係る公共物とするために取得した財産の管理に関する事務の総括に関すること。

四　公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の規定による土地の先買い及び土地開発公社に関する事務を行うこと。

五　都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年法律第二十号）の規定による土地開発公社に対する資金の貸付けに関すること。

一　公共用地取得制度に関すること（公共用地室の所掌に属するものを除く。）。

二　直轄事業に必要な公共用地の取得に関する事務に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。

一　不動産鑑定士試験に関すること。

二　不動産の鑑定評価の基準に関すること。

三　不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関すること。

一　地価の調査に関する事務のうち、不動産の評価に関すること及び地価の分析に関すること（主任分析官及び分析官の所掌に属するものを除く。）。

二　国土利用計画法の規定による土地取引の規制及び遊休土地の買取りに関する事務のうち、取引の対価の額及び買取り価格に係るものに関すること（不動産の評価に係るものに限る。）。

三　地価の公示に関する事務のうち、不動産の評価に関すること。

一　宅地及び建物の取引、マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第二条第一号に規定するマンションをいう。）の管理（同条第七号に規定するマンション管理業に関連するものに限る。）、住宅（住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第三条第一項の届出に係るものに限る。）の管理（同法第二条第六項に規定する住宅宿泊管理業に関連するものに限る。）並びに賃貸住宅（公営住宅を除く。）の管理（賃貸住宅を管理する事業に関連するものに限る。）に係る苦情の処理に関すること。

二　宅地建物取引業者、積立式宅地建物販売業者、マンション管理業者及び住宅宿泊管理業者の監視及び監督に関すること（不動産業監視官の所掌に属するものを除く。）並びに賃貸住宅を管理する事業を行う者の監視に関すること。

一　不動産特定共同事業の発達、改善及び調整に関すること。

二　不動産投資市場の整備に関すること。

一　建設業（浄化槽工事業を含む。）の発達、改善及び調整に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（総合政策局並びに国際課及び建設市場整備課の所掌に属するものを除く。）。

二　建設業に係る産業構造の改善対策及び建設工事の下請契約の適正化に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（建設市場整備課の所掌に属するものを除く。）。

一　専門工事業の高度化に関する企画及び立案並びに指導に関すること。

二　建設コンサルタントの経営の方法の改善及び技術の向上のための方策に関する企画及び立案並びに指導に関すること。

三　建設工事の下請契約（発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が注文者となるものを除く。）の適正化に関すること。

四　建設コンサルタントの共同の請負又は受託の方式の改善のための方策に関する企画及び立案並びに指導に関すること。

五　建設業者及び建設コンサルタントの組織する中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合に関すること。

六　測量業の発達、改善及び調整に関すること（国際課の所掌に属するものを除く。）。

一　建設業者及び建設コンサルタントの労働力及び資材の調達に関する企画及び立案並びに指導に関すること。

二　直轄事業における労働力及び資材の調達の円滑化に関する調整及び指導に関すること。

三　直轄事業の積算基準（労働力の調達に係る積算基準に限る。）に関すること。

一　専門工事業に係る産業構造の改善対策に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。

二　建設業に係る金融に関する特定事項についての企画及び立案並びに指導に関すること。

一　都市局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に必要な調査に関すること。

二　首都圏の既成市街地及び近畿圏の既成都市区域への産業及び人口の過度の集中の防止に関すること。

三　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の施行に関すること（政策統括官の所掌に属するものを除く。）。

四　筑波研究学園都市の建設に関する総合的な計画の企画及び立案並びに推進に関すること。

五　関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画の企画及び立案並びに推進に関すること。

六　大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号）の規定による大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備及び開発に関する総合的な計画の企画及び立案並びに推進に関すること。

七　大都市の機能の改善を図る観点からの、琵琶湖の総合的な保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

八　首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況の国会に対する報告並びにその概要の公表並びに近畿圏整備計画及び中部圏開発整備計画の実施に関する状況の公表に関すること。

一　都市局の所掌事務に関する総合的な防災に関する企画及び立案並びに都市局の所掌事務に関する防災に係る施策の調整に関すること（都市局の所掌事務に関する総合的な防災に関する事業の指導及び助成に関することを除く。）。

二　都市局の所掌事務に関する国土交通省組織令第四十条第一号イに掲げる事項に関する総合的な政策の企画及び立案並びに都市局の所掌事務に関する当該事項に係る政策の調整に関すること。

三　災害が発生した地域及び災害危険区域からの住居の集団的移転を促進する事業の援助及び助成に関する制度の企画及び立案に関すること。

四　宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）の規定による宅地の造成等の規制に関すること。

五　宅地の耐震化（地震時における地盤の滑動、崩落又は液状化による被害の防止を図るために行う宅地の改良をいう。以下この号において同じ。）の推進に関すること（宅地の耐震化に関する事業の指導及び助成に関することを除く。）。

六　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）（第二章から第四章まで、第五章第一節、第二節、第三節第二款及び第四節並びに第六章から第八章までを除く。）の施行に関すること。

七　石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）に規定する緑地等の設置に関する計画に関すること。

一　まちづくりに関する融資その他の金融に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

二　民間都市開発事業に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。

三　民間都市再生事業に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。

四　民間拠点施設整備事業（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第七条第一項に規定する拠点施設整備事業で民間事業者が施行するものをいう。）に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。

一　官民の連携によるまちづくりの推進に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

二　官民の連携によるまちづくりの推進を図る活動の指導及び助成に関すること。

一　都市計画及び都市計画事業に関する基礎的な調査に関すること。

二　都市交通の調査その他の都市交通に関する企画及び立案に関すること。

一　都市公園その他の公共空地（風致の保全及び観光に関するものに限る。）及び保勝地の整備及び管理に関すること（都市安全課及び公園利用推進官の所掌に属するものを除く。）。

二　都市における緑地の保全及び緑化の推進に関すること（国際緑地環境対策官の所掌に属するものを除く。）。

三　生産緑地に関すること。

四　市民農園の整備の促進に関すること。

一　屋外広告物に関すること。

二　景観法（平成十六年法律第百十号）（第三章を除く。）の規定による良好な景観の形成に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。

三　古都（明日香村を含む。）における歴史的風土の保存に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

四　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年法律第六十号）の規定による特別保存地区並びに第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区内における歴史的風土の維持保存に関すること（公園緑地事業調整官の所掌に属するものを除く。）。

五　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号。第二十八条及び第三十条並びに第五章を除く。）の施行に関すること。

一　河川、水流及び水面（港湾内の水面を除く。）（以下「河川等」という。）の行政監督に関する事務のうち、水利使用に関すること。

二　一級河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、水利使用の許可及び河川法第二十三条の二の登録並びに河川台帳（水利使用に係るものに限る。）の調製及び保管に関すること。

三　流域における水利に関する施策のうち、水利用の合理化及び水管理の適正化に係るもの（水利使用の許可に関連するものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関すること。

一　水管理・国土保全局の所掌事務に関する法令案の企画及び立案に必要な調査に関すること（下水道部の所掌に属するものを除く。）。

二　河川等及び海岸（港湾に係る海岸を除く。）に係る争訟に関する事務で特定事項に関すること。

一　国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域内の土地の占用の許可その他の規制（水利調整室の所掌に属するものを除く。）に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

二　低潮線保全区域（港湾内の低潮線保全区域を除く。第六十四条において同じ。）における低潮線の保全に関する特定事項についての企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（砂防部の所掌に属するものを除く。）。

三　公有水面（港湾内の公有水面を除く。）の埋立て及び干拓に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

四　国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

一　河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に係る調査に関すること（国際室及び国際河川技術調整官の所掌に属するものを除く。）。

二　河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち、技術基準に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

三　河川整備基本方針及び河川整備計画に関すること。

四　特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）の規定による特定都市河川及び特定都市河川流域の指定に関すること。

一　河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に関する事務のうち国際関係に係るものに関すること（国際河川技術調整官の所掌に属するものを除く。）。

二　河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち国際関係に係るものに関すること。

一　河川管理施設の管理に関すること（治水課の所掌に属するものを除く。）。

二　河川区域内の土地の占用の許可その他の規制に関する事務のうち、技術的審査に関すること（流水管理室の所掌に属するものを除く。）。

三　洪水予報、洪水特別警戒水位及び水防警報に関すること。

一　河川等の水質の改善に関する事業に関すること。

二　水利使用の許可及び河川法第二十三条の二の登録に関する事務のうち、技術的審査に関すること。

三　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）の施行に関すること（下水道部の所掌に属するものを除く。）。

四　河川の流水の状況を改善するための二以上の河川を連絡する施設その他これに類する施設の整備に関すること。

五　水資源の開発又は利用のための施設の管理に関すること（治水課の所掌に属するものを除く。）。

六　地方公共団体等からの委託に基づき、第一号及び第四号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。

一　水管理・国土保全局の所掌に係る環境の保全に関する政策に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（下水道部の所掌に属するものを除く。）。

二　水管理・国土保全局の所掌事務に関する事業に係る環境影響評価に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（下水道部の所掌に属するものを除く。）。

三　河川等の環境の保全に関する事業に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

一　河川の整備、利用、保全その他の管理に関する事務のうち、減災に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（他課及び事業監理室の所掌に属するものを除く。）。

二　河川管理施設等（河川管理施設及び河川法第二十六条第一項の許可を受けて設置される工作物をいう。）の規格構造に関する事務のうち、減災に関すること（河川環境課の所掌に属するものを除く。）。

三　流域における治水及び水利に関する施策の企画及び立案並びに推進に関すること（水政課及び河川計画課の所掌に属するものを除く。）。

四　地方公共団体等からの委託に基づき、第一号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。

一　水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）の施行に関すること。

二　水源地域の振興に関すること。

一　水資源の管理に関する総合的かつ基本的な計画の企画及び立案並びに推進に関すること。

二　水資源部の所掌事務に係る国際協力に関すること。

一　下水道企画課の所掌事務に係る官民の連携に関すること。

二　下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）の施行に関する事務（下水道事業課及び流域管理官の所掌に属するもの並びに同法に規定する発生汚泥等の処理に関することを除く。）で下水道の維持その他の管理の調査、指導及び監督に関すること。

一　砂防並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止に関する行政監督に関すること。

二　砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定による土地の指定並びに地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定に関すること。

三　砂防法第二条の規定により指定された土地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域内における行為の制限に関すること。

四　国土交通大臣が行う砂防設備の管理及び維持並びに砂防工事、地すべり防止工事及び急傾斜地崩壊防止工事に関する告示及び公示に関すること。

五　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）の規定による基本指針の策定に関すること。

一　土砂災害（地震によるものに限る。）及び火山災害の防止に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

二　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による緊急調査に関すること。

一　低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関すること。

二　海岸の整備、利用、保全その他の管理（国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち海岸保全区域の指定、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に係るもの並びに海岸の災害復旧事業及び災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）に関すること（港湾局及び総合土砂企画官の所掌に属するものを除く。）。

三　地方公共団体等からの委託に基づき、前号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。

一　東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の組織及び運営一般に関すること。

二　東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の行う業務に関すること（鉄道局及び路政課の所掌に属するものを除く。）。

三　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の組織及び運営一般に関すること。

四　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の行う業務（本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）の規定による業務にあっては、同法第十条の規定による交付金の交付に係るものに限る。）に関すること（鉄道局及び路政課の所掌に属するものを除く。）。

一　道路局の所掌事務に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案に関すること。

二　道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。以下「道路の整備等」という。）に関する中長期的な計画に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。

三　民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第五条第一項の規定による道路の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付けに関する特定事項に関すること。

一　道路の行政監督に関する事務で道路の利用に関すること。

二　高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道並びに都道府県道及び市町村道（国がその整備又は保全を行うものに限る。）並びに北海道の開発道路の利用に関すること。

三　共同溝整備道路の指定に関すること。

一　高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道の保全（除雪を含む。）に関すること（災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの、災害復旧事業の監督及び助成に関すること並びに路政課及び道路交通管理課の所掌に属するものを除く。）。

二　道路の保全（除雪を含む。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

一　高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び大規模な一般国道の整備に関する特定事項についての調整及び指導に関すること。

二　高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道の効率的な整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

一　地域道路（地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図るための道路をいう。）の整備に関する特定事項についての調整、指導及び監督に関すること。

二　豪雪地帯対策特別措置法第十四条第一項の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。

一　有料道路に関する事業に関する事務のうち、既存の有料道路の有効活用に関する施策に関すること。

二　有料道路に関する事業に関する事務のうち、民間資金を活用して行う有料道路に関する事業についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

三　大規模な有料道路に関する事業に関連する周辺地域の開発及び保全についての調整に関すること。

四　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）の規定による建設協定又は管理協定の認可に関する事務のうち、技術的審査に関すること。

一　高速道路の整備の手法及び国土開発幹線自動車道の建設線の基本計画に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

二　高速自動車国道の整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

三　有料道路に関する事業に関する事務のうち、整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。

一　住宅局の所掌事務に関する民間事業者の支援に係る施策の調整に関すること。

二　独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること（都市局及び住宅総合整備課の所掌に属するものを除く。）。

三　独立行政法人住宅金融支援機構の行う資金の融通、貸付債権の譲受け、債務の保証及び住宅融資保険に関すること（市街地建築課の所掌に属するものを除く。）。

四　勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）の規定による勤労者財産形成政策基本方針（勤労者の持家の取得又は改良に係る部分に限る。）の策定に関すること。

一　住宅及び宅地の供給に関連する公共施設の整備に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二　住宅地区の改良に関すること。

三　地方住宅供給公社の行う業務のうち、宅地の供給、造成、改良及び管理に関すること。

一　エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）の規定による建築物に関するエネルギーの使用の合理化に関すること。

二　都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）の規定による低炭素建築物の普及の促進に関すること。

三　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）の規定による建築物のエネルギー消費性能の向上に関すること（評価・判定業務等監督調整官の所掌に属するものを除く。）。

一　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）若しくは建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）又はこれらに基づく命令に基づく国土交通大臣の指定、認証、承認、登録又は免許を受けた者がこれらの法律又は命令に基づき行う業務の適正化に関する調整、指導及び監督に関すること（監督調整官の所掌に属するものを除く。）。

二　争訟に関すること。

一　建築基準法又はこれに基づく命令に係る違反建築物の調査に関すること（昇降機等事故調査室の所掌に属するものを除く。）。

二　建築基準法に基づく国土交通大臣の指定、認証又は承認を受けた者が同法に基づき行う業務の技術的検査に関すること。

一　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する建築物の建替計画及び同法の規定による延焼等危険建築物に対する措置に関すること。

二　都心共同住宅供給事業（共同住宅の管理又は譲渡に関する事業及びこれらに附帯する事業を除く。）その他市街地における土地の合理的な高度利用に関する事業（中心市街地共同住宅供給事業を除く。）による住宅（その附帯施設を含む。）の供給、建設、改良及び管理並びにその居住環境の整備に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）。

三　防災街区整備事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること及び都市局の所掌に属するものを除く。）

一　鉄道局の所掌事務に関する基本的な政策についての企画及び立案に関すること（他課並びに危機管理室及び貨物鉄道政策室の所掌に属するものを除く。）。

二　鉄道局の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関すること。

一　鉄道等による運送の事業に係る運賃及び料金に関すること。

二　鉄道等による旅客の運送及びこれらの事業に関する調整、指導及び監督に関すること（他課及び安全監理官並びに地域鉄道支援室の所掌に属するものを除く。）。

一　地域における鉄道等による運送の事業に関する財務に関すること。

二　地域における鉄道等に関する助成に関すること（技術企画課及び施設課の所掌に属するものを除く。）。

一　鉄道等の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器（これらの部品を含む。第四項において「陸運機器等」という。）及び鉄道等の用に供する施設に関する技術の開発に関すること。

二　鉄道等の用に供する施設の建設、改造、修理及び保守並びに鉄道等の車両に関する外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等に関すること。

一　陸運機器等の製造及び修理の技術の改善に関すること。

二　鉄道等の車両の整備に関する事務のうち技術に関すること（道路局の所掌に属するものを除く。）。

三　鉄道等の車両に関する安全の確保に関すること（当該車両の管理及び保守に関する検査に係るもの並びに道路局の所掌に属するものを除く。）。

四　陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（国際課及び技術開発室の所掌に属するものを除く。）。

一　自動車局の所掌事務に関する基本的な政策に関する企画及び立案に関すること（他課及びバス高速輸送システム推進官の所掌に属するものを除く。）。

二　自動車局の所掌に係る事業に関する財務に関すること（財務企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

三　自動車局の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関すること。

四　道路運送に係る助成に関すること（環境政策課及び財務企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

五　自動車道及び自動車道事業の発達、改善及び調整に関すること。

六　自動車ターミナルに関すること（総合政策局の所掌に属するものを除く。）。

七　道路運送及び道路運送車両と道路との関連に関する調査及び研究に関すること（バス高速輸送システム推進官の所掌に属するものを除く。）。

八　自動車の発着及び駐車の施設に関すること（バス高速輸送システム推進官の所掌に属するものを除く。）。

一　バス高速輸送システムの導入の推進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

二　道路運送及び道路運送車両と道路との関連に関する調査及び研究のうちバス高速輸送システムに係るものに関すること。

三　自動車の発着及び駐車の施設のうちバス高速輸送システムに係るものに関すること。

一　自動車局の所掌に係る事業に関する財務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

二　道路運送に係る助成に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（環境政策課の所掌に属するものを除く。）。

一　道路運送の安全の確保に関する基準についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（環境政策課の所掌に属するものを除く。）。

二　前号の基準に基づく道路運送事業の監査に関する基本的な政策に関する企画及び立案に関すること。

一　道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全に関する事務のうち地球温暖化の防止に関すること（審査・リコール課及び整備課並びに次世代自動車推進官の所掌に属するものを除く。）。

二　道路運送車両の使用に関する事務のうち環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）に関すること（自動車使用適正化対策官の所掌に属するものを除く。）。

一　道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全に関する事務のうち運行の用に供した車両による公害の防止に関すること（審査・リコール課及び整備課の所掌に属するものを除く。）。

二　道路運送車両の使用に関する事務のうち公害の防止に関すること。

一　道路運送車両の安全の確保及び使用に関する事務のうち自動運転技術の開発及び普及に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

二　自動運転技術に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。

三　自動運転技術に係る国際協力に関すること。

一　旅客自動車運送事業に関する地域住民の生活に必要な輸送の確保に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。

二　自家用有償旅客運送に関すること。

一　道路運送車両による貨物の運送及び貨物自動車運送事業に係る業務の適正化に関すること（トラック輸送パートナーシップ推進官の所掌に属するものを除く。）。

二　自家用貨物自動車の使用に関すること。

一　自動車整備事業の業務の適正化に関すること。

二　自動車整備事業の近代化に関すること。

一　海事局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに海事局の所掌事務に関する政策の調整に関すること（安全政策課及び海洋・環境政策課並びに国際企画調整室及び海洋教育・海事振興企画室並びに国際協力調整官の所掌に属するものを除く。）。

二　水上運送事業及び造船に関する事業に関する財務に関すること。

三　水上運送事業及び造船に関する事業に関する税制に関する調整に関すること。

四　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第一項第七号及び第八号の業務並びにこれらに附帯する業務に関すること。

一　水上運送事業その他の海事局の所掌に係る事業の活動に必要な人材の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること（安全政策課及び海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。

二　海事代理士に関すること。

三　海事思想の普及及び宣伝に関すること。

一　水上運送事業に係る輸送の安全の確保に関すること。

二　船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。

三　船員労務官の行う事務の監察に関すること。

四　運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。

一　船舶の施設に関する船舶の安全に関する基準の設定に関すること。

二　船舶の安全に関する検査制度の企画及び立案に関すること。

三　船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する制度に関する企画及び立案に関すること。

四　船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督に関する制度の企画及び立案に関すること（船員政策課及び海技課の所掌に属するものを除く。）。

一　旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。

二　船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。

三　船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。

一　海事局の所掌事務に関する技術に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（先進船舶企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

二　船舶に関する原子力の利用に関すること。

一　船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船員手帳に関すること（安全政策課及び労働環境技術活用推進官の所掌に属するものを除く。）。

二　船員災害防止協会の行う業務に関すること。

一　船舶運航事業（旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送に関することに限る。）に関する業務の適正化に関する監督に関すること（外航課の所掌に属するものを除く。）。

二　一般旅客定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の認可に関すること。

三　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の施行に関すること（道路局及び船員政策課の所掌に属するものを除く。）。

一　造船に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（総務課及び生産技術イノベーション企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

二　外国における造船政策及び造船事情に関する調査及び資料の収集に関すること（総務課及び生産技術イノベーション企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

三　造船に係る国際協力に関すること。

一　舟艇の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する企画及び立案に関すること。

二　舟艇の製造及び修繕に関する技術に関する試験、研究及び開発並びにこれらの助成並びにその成果の普及に関すること。

三　前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

一　次に掲げる事項の執行に関すること。

二　船舶保安規程の承認に係る審査に関すること。

三　船級協会の行う船舶の検査及び船舶保安規程の審査の事務の審査に関すること。

四　水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収及び立入検査に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。

一　職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二　定員に関すること。

三　職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

一　港湾の利用に関する事務のうち、国際海上コンテナ運送に係る国際競争力の強化に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（計画課及び技術企画課並びに特定港湾運営会社指導官の所掌に属するものを除く。）。

二　民間の能力を活用した港湾の運営に関する事務で重要事項に関すること（特定港湾運営会社指導官の所掌に属するものを除く。）。

一　港湾の利用に関する事務のうち、特定港湾運営会社（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二十六第一項に規定する特定港湾運営会社をいう。次号において同じ。）が行う埠頭群の運営の事業の効率化及び高度化に関する企画及び立案、指導並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

二　民間の能力を活用した港湾の運営に関する事務で重要事項に関すること（特定港湾運営会社に関することに限る。）。

一　港湾の整備、利用及び保全並びに航路の整備及び保全に関する計画に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

二　港湾及び航路に関する基礎的な調査に関すること。

一　港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の効率的かつ効果的な実施及びその決定過程の透明化に関する企画及び立案に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。

二　港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の評価に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。

三　前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

一　港湾における産業の国際競争力の強化のために行う港湾の整備、利用、保全及び管理に関する基本的な政策（クルーズの振興に関するものに限る。）の企画及び立案に関すること。

二　港湾の利用に関する事務のうち、クルーズ旅客船の寄港の促進その他のクルーズの振興に関する事務で港湾における産業の国際競争力の強化に係るものに関すること。

三　港湾局の所掌事務に係るクルーズの振興に関する事務で国際機関との連絡及び国際協力に関すること。

一　港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（海洋・環境課及び海岸・防災課並びに港湾保全政策室、港湾工事安全推進官及び品質確保企画官の所掌に属するものを除く。）。

二　港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の積算基準及び施工基準に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。

三　前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

一　港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する事務のうち港湾の施設及び航路の改良及び維持並びに既存の港湾施設の活用の促進に係るものの企画及び立案、調整並びに指導に関すること（積算基準及び施工基準に関すること並びに海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。

二　港湾及び航路の保全に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及に関すること（海洋・環境課及び技術企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

三　港湾の施設に関する技術上の基準のうち維持に関すること（国際標準化推進官の所掌に属するものを除く。）。

一　港湾の整備及び利用並びに航路の整備に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及に関すること（海洋・環境課及び技術企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

二　港湾の施設に関する技術上の基準に関すること（港湾保全政策室並びに技術基準調整官及び国際標準化推進官の所掌に属するものを除く。）。

三　港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務の用に供する船舶及び機器の整備に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。

四　港湾施設の工業標準に関すること。

一　港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事の品質確保に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。

二　港湾等の整備及び保全に関する工事に係る入札及び契約に関する事務の運営の指導及び改善に関すること（海洋・環境課及び海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。

一　港湾に係る事務で海洋に関する基本的な計画に関するものに関すること。

二　レクリエーション港湾の整備、利用及び保全に関する計画に関すること（海岸・防災課及び港湾環境政策室の所掌に属するものを除く。）。

三　レクリエーション港湾の整備及び保全に関する事業の事業計画に関すること（海岸・防災課及び港湾環境政策室の所掌に属するものを除く。）。

四　港湾内の低潮線保全区域における低潮線の保全に関すること。

五　特定離島港湾施設（排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第八条に規定する特定離島港湾施設をいう。以下同じ。）の存する港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること（工事の実施の安全の確保に関すること及び特定離島港湾利用調整官の所掌に属するものを除く。）。

一　港湾（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。第四号において同じ。）の環境の整備及び保全並びに航路の環境の保全に関する計画（廃棄物処理施設及び排出ガス処理施設に関するものを含む。）に関する重要事項についての企画及び立案、推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。

二　広域臨海環境整備センターの行う業務に関すること。

三　港湾等の工事に伴い発生する土砂、汚泥その他の不要物の有効な利用の確保に関する重要事項についての企画及び立案、推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

四　港湾の環境の整備及び保全並びに航路の環境の保全に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成並びに技術の指導及び成果の普及に関すること。

一　港湾の保安の確保に関する評価及び監査並びにこれらに基づく指導に関すること。

二　港湾の保安の確保に関する重要事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

一　航空局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに航空局の所掌事務に関する政策の調整に関すること（地球環境保全調整官及び国際展開推進企画調整官の所掌に属するものを除く。）。

二　航空局の所掌に属する国際関係事務の総括に関すること。

三　国際民間航空機関との連絡に関すること。

四　外国の航空政策及び航空事情に関する調査に関すること。

一　職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二　定員に関すること。

三　職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

一　航空局の所掌事務に関する地球環境の保全に関する政策に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。

二　航空局の所掌事務に関する地球環境の保全に関する政策に関する調整に関すること。

一　航空局の所掌事務に関する国際展開の支援の推進に関する政策に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。

二　航空局の所掌事務に関する国際展開の支援の推進に関する政策に関する調整に関すること。

一　空港等（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港及び大阪国際空港を除く。）の施設の改良に関する事務のうち、高度利用の推進に関する基本的な計画に関すること。

二　空港等の施設の改善に関する調査及び研究に関すること（大都市圏空港調査室の所掌に属するものを除く。）。

一　空港等内の秩序の維持

二　空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故

三　空港等における災害

一　空港等の建設市場への外国企業のアクセスの推進に関する施策の実施に関すること。

二　空港等の建設、改良及び維持に係る国際協力に関すること。

三　外国における空港等の建設、改良及び維持に関する調査に関すること。

一　空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること。

二　空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。

一　空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関する企画及び立案に関すること。

二　空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関する対策に関する事業の事業計画及び実施に関する事務で特定事項に関すること。

一　航空に関する犯罪に資する情報の収集及び分析並びにこれらに基づく評価に関すること。

二　航空に関する犯罪の防止のための関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

一　航空従事者に関する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明及び操縦教育証明並びに運航管理者の技能検定に係る試験制度に関する企画及び立案並びに国際機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

二　航空従事者の養成に関すること。

三　航空従事者の医学的な適性を確保するための航空身体検査証明に関すること。

一　機長の認定及び査察操縦士の指名に係る審査に関すること。

二　航空機の航行の安全の確保に係る外国航空機及び航空運送事業の用に供する航空機の監督に関すること。

一　航空従事者に関する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明及び操縦教育証明に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。

二　運航管理者の技能検定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。

三　指定航空従事者養成施設の技能審査員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。

四　指定航空英語能力判定航空運送事業者の能力判定員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。

五　指定運航管理者養成施設の技能審査員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。

一　航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定の基準並びに航空交通管制の方式の開発及び設定の基準に関する事務のうち国際関係事務に係るものに関すること。

二　交通管制企画課の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。

三　交通管制企画課の所掌事務に係る国際協力に関すること。

一　航空交通管制情報処理システムのプログラムに関すること。

二　航空交通管制情報処理システムの障害時における代替システムの運用及び障害の防止に関する対策に関すること。

一　航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。

二　航空路の調査に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。

一　航空情報（電話による航空通信により提供するものを除く。以下この条において同じ。）の提供の方式の高度化に関すること（交通管制企画課及び運用調整官の所掌に属するものを除く。）。

二　航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備に関すること（飛行検査センターの所掌に属するものを除く。）。

一　航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設に関する技術の高度化に関する企画及び立案に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。

二　航空通信網（人工衛星を利用するものに限る。）の設定その他航空保安に関する情報の伝達の方式（人工衛星を利用するものに限る。）の開発に関すること。

一　国土交通大臣の設置する航空灯火その他の電気施設（航空保安用電気通信施設を除く。）及び昼間障害標識に関すること。

二　航空灯火及び昼間障害標識の設置及び管理の監督に関すること。

三　類似灯火の制限に関すること。

一　航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設の信頼性の管理に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。

二　航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。

一　北海道局の所掌に係る経費及び収入の決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

二　北海道開発局の事務（北海道開発局の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査に係る入札及び契約に関する事務並びに北海道開発局の運営に要する経費（予算に係るものを除く。）に関する事務に限る。）の運営の指導及び改善に関すること。