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確定拠出年金法施行令
(平成十三年政令第二百四十八号)
施行日: 基準日時点
最終更新: 平成二十九年二月八日公布(平成二十九年政令第十五号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
確定拠出年金法施行令
平成十三年政令第二百四十八号
確定拠出年金法施行令
内閣は、確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)の規定に基づき、この政令を制定する。
第一章 総則
(個人別管理資産額の計算)
第一条 確定拠出年金法(以下「法」という。)第二条第十三項の個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額は、その計算の基準となる日における次に掲げる額の合計額とする。
一 その者の個人別管理資産に係る運用の方法ごとの当該運用の方法におけるその者の持分に相当する額(手数料、報酬その他の当該運用の方法に係る契約の変更又は解除に要する費用(その者の個人別管理資産から負担するものに限る。)があるときは、その費用に相当する額を控除した額)の合計額
二 次に掲げる金銭の額の合計額
イ その者に係る法第二十一条第一項の規定により資産管理機関(法第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。以下同じ。)に納付された事業主掛金(法第三条第三項第七号に規定する事業主掛金をいう。以下同じ。)及び法第二十一条の二第一項の規定により資産管理機関に納付された企業型年金加入者掛金(法第三条第三項第七号の二に規定する企業型年金加入者掛金をいう。以下同じ。)又は法第七十条第一項の規定により連合会に納付された個人型年金加入者掛金(法第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金をいう。以下同じ。)であって、法第二十五条第一項法第七十三条において準用する場合を含む。)の規定により運用の指図が行われる前のもの
ロ その者の個人別管理資産に係る法第二十三条第一項法第七十三条において準用する場合を含む。)の規定による運用の方法ごとの当該運用の方法に係る契約に基づく次に掲げる金銭の額の合計額
(1) 預金又は貯金(利子を含む。)の払出しに係る金銭の額
(2) 信託財産の交付に係る金銭(収益の分配を含む。)の額
(3) 有価証券の譲渡又は償還に係る金銭の額
(4) 生命保険若しくは生命共済又は損害保険に係る保険金、共済金、返戻金その他のその者に帰属する金銭の額
第二章 企業型年金
(企業型年金を実施しようとする場合において同意を得るべき者)
第一条の二 法第三条第一項の政令で定める者は、当該厚生年金適用事業所において実施されている確定給付企業年金(確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。)、中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)の規定による退職金共済(以下単に「退職金共済」という。)又は退職手当制度であって法第五十四条第一項の規定により資産管理機関が当該確定給付企業年金、退職金共済又は退職手当制度に係る資産の全部又は一部の移換を受けることとなるものが適用されている者(六十歳に達した日の前日が属する月以前において当該確定給付企業年金又は退職手当制度が適用されている期間がある者に限る。)とする。
(事業主への返還に係る事業主掛金)
第二条 法第三条第三項第十号の政令で定める事業主掛金に相当する部分は、当該企業型年金を実施する同項第一号に規定する事業主(附則第二条第四項を除き、以下単に「事業主」という。)が拠出した事業主掛金の額(次の各号に掲げる者に係る事業主掛金の額を除く。)とする。ただし、当該事業主に資産を返還する日における個人別管理資産額(当該各号に掲げる者に係る個人別管理資産額を除き、法第二十一条の二第一項の規定により企業型年金加入者掛金を納付した者又は法第五十四条第一項、第五十四条の二第一項若しくは第八十条第一項若しくは第二項の規定により資産が移換された者にあっては、当該個人別管理資産額のうち当該事業主掛金を原資とする部分の額に限る。)がこの項本文に規定する事業主掛金の額より少ないときは、当該個人別管理資産額とする。
一 企業型年金加入者の資格を喪失した日において当該企業型年金の障害給付金の受給権者である者
二 法第十一条第一号、第三号、第五号(法第四条第三項に規定する企業型年金規約(以下単に「企業型年金規約」という。)の変更に係る場合に限る。)又は第六号に該当するに至ったことにより企業型年金加入者の資格を喪失した者
(企業型年金に係る規約に定めるその他の事項)
第三条 法第三条第三項第十二号の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一 事業主が法第七条第一項の規定により法第二条第七項に規定する運営管理業務(以下単に「運営管理業務」という。)の全部又は一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る契約(法第七条第二項の規定による再委託に係る契約を含む。)に関する事項
二 法第八条第二項に規定する資産管理契約(以下単に「資産管理契約」という。)に関する事項
三 法第二十二条の規定による措置の内容
四 法第五十四条第一項の規定により資産の移換を受ける場合にあっては、当該資産の移換に関する事項
五 法第五十四条の二第一項の規定による脱退一時金相当額等(同項に規定する脱退一時金相当額等をいう。以下同じ。)の移換に関する事項
六 企業型年金の事業年度に関する事項
第四条 削除
(給付の額の算定方法に関する基準)
第五条 法第四条第一項第六号法第五条第四項において準用する場合を含む。)の政令で定める基準は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 年金として支給されるもの 個人別管理資産額及び支給予定期間(受給権者がその支給を請求した日において企業型年金規約で定めるところにより申し出た五年以上二十年以下の期間であって、当該申し出た日の属する月以降の月から起算するものをいう。)を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定されるものであること。
二 一時金として支給されるもの 個人別管理資産額を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定されるものであること。
(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件)
第六条 法第四条第一項第八号法第五条第四項において準用する場合を含む。)の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一 実施事業所(法第三条第三項第二号に規定する実施事業所をいう。以下同じ。)に使用される第一号等厚生年金被保険者(法第二条第六項に規定する第一号等厚生年金被保険者をいい、当該第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定めた場合にあっては、当該資格を有する者に限る。)は、当該実施事業所の他の企業型年金規約において企業型年金加入者としないこととされていること。
二 事業主掛金の額の算定方法、企業型年金加入者掛金の額の決定又は変更の方法、法第二十三条第一項の規定により提示される運用の方法の数又は種類、法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行うことができる回数、企業型年金の給付の額の算定方法及びその支給の方法、法第三条第三項第十号に規定する返還資産額、企業型年金の実施に要する事務費の負担の方法その他の事項は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
三 企業型年金加入者掛金について、前納及び追納することができないものであること。
四 企業型年金加入者掛金の額は、次に掲げる場合を除き、年一回に限り変更することができるものであること。
イ 各企業型年金加入者に係る事業主掛金の額が引き下げられることにより、当該事業主掛金の額が当該企業型年金加入者に係る企業型年金加入者掛金の額を下回ることとなる場合において、当該企業型年金加入者掛金の額が当該事業主掛金の額を超えないように変更する場合
ロ その他厚生労働省令で定める場合
五 企業型年金加入者掛金の額の決定又は変更の方法が事業主によって不当に制約されるものでないこと。
六 企業型年金加入者又は企業型年金運用指図者(以下「企業型年金加入者等」という。)が法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行うことを事業主が不当に制約するものでないこと。
七 法第三十一条第一項に規定する年金給付(以下この章において単に「年金給付」という。)の支払期月は、毎年一定の時期であること。
八 一時金として支給される給付は、その全額が一時に支給されるものであること。
九 第二条第二号に掲げる者であって当該資格を喪失した日において実施事業所に使用された期間が三年未満であるものについて、その者の個人別管理資産が移換されるときは、その全てを移換するものとされていること。
十 その他法令に違反する事項がないこと。
(運営管理業務の委託)
第七条 事業主が法第七条第一項の規定により運営管理業務を委託するときは、次に定めるところによらなければならない。
一 委託する業務については、当該事業主の実施する企業型年金に係る企業型年金加入者等のすべてを対象とするものであること。
二 一の企業型年金加入者等に係る運営管理業務のうち法第二条第七項第一号ロ又はハに掲げる業務(個人型年金同時加入可能者(企業型年金規約において企業型年金加入者が個人型年金加入者となることができることを定めている企業型年金の企業型年金加入者をいう。以下同じ。)の個人型年金における個人別管理資産に係るものを除く。)については、一の確定拠出年金運営管理機関(法第三条第三項第四号に規定する確定拠出年金運営管理機関をいう。以下同じ。)において行うものであること。
三 企業型年金加入者等に係る運営管理業務のうち法第二条第七項第二号に規定する運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務については、当該業務に係る金融商品の販売等に関する法律(平成十二年法律第百一号)第九条第二項各号に掲げる事項(以下「勧誘方針」という。)を定め、かつ、当該勧誘方針を金融商品の販売等に関する法律施行令(平成十二年政令第四百八十四号)第十二条に規定する方法により公表している確定拠出年金運営管理機関に委託するものであること。
2 事業主は、法第七条第一項の規定により運営管理業務を委託するときは、併せて、企業型年金加入者等に対する資産の運用に関する資料の提供、企業型年金規約の作成又は変更に関する相談助言その他運営管理業務の実施に必要な事務を、当該確定拠出年金運営管理機関(法第七条第二項の規定により当該確定拠出年金運営管理機関から再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関を含む。)に委託することができる。
(運営管理業務の再委託)
第八条 前条の規定は、法第七条第二項の規定による運営管理業務の再委託について準用する。
(資産管理契約)
第九条 法第八条第一項の給付に充てるべき積立金に係る契約については、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものでなければならない。
一 法第八条第一項第一号に掲げる契約 企業型年金の給付に充てることをその目的とする運用の方法を特定する信託であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。以下この条において同じ。)を受益者とするもののうち、厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。
二 法第八条第一項第二号から第四号に掲げる契約 企業型年金の給付に充てることをその目的とする契約であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者を被保険者又は被共済者とするもののうち、厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。
(企業型年金加入者となる者)
第九条の二 法第九条第一項ただし書の政令で定める者は、当該実施事業所において実施され、又は実施されていた確定給付企業年金、退職金共済又は退職手当制度であって法第五十四条第一項の規定により資産管理機関が当該確定給付企業年金、退職金共済又は退職手当制度に係る資産の全部又は一部の移換を受けたものが適用されていた者(六十歳に達した日の前日が属する月以前において当該確定給付企業年金、退職金共済又は退職手当制度が適用されていた期間がある者に限り、六十歳に達した日の前日において当該企業型年金の企業型年金加入者であった者を除く。)とする。
(企業型年金の法定選択)
第十条 法第十三条第一項に規定する者で同項の選択をしなかったものが、同条第四項の規定により選択したものとみなされる企業型年金は、次のとおりとする。
一 二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日における各企業型年金についてそれぞれその者の事業主掛金の額を算定した場合において、それらの事業主掛金の額が異なるときは、そのうち最も高い額の事業主掛金に係る企業型年金
二 各企業型年金について前号の規定により算定した事業主掛金の額が等しい場合において、その者が二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日前からその一の企業型年金の企業型年金加入者であるときは、当該企業型年金
三 各企業型年金について第一号の規定により算定した事業主掛金の額が等しい場合において、その者が二以上の各企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日が同日であるときは、厚生労働大臣の指定する企業型年金
(拠出限度額)
第十一条 法第二十条の政令で定める額は、その月の末日における次の各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 企業型年金規約において企業型年金加入者が個人型年金加入者となることができることを定めていない企業型年金の企業型年金加入者(次号において「個人型年金同時加入制限者」という。)であって、次に掲げる者(以下この条及び第三十六条第四号において「他制度加入者」という。)以外のもの 五万五千円
イ 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者(事業主が同法第十四条第一項に規定する学校法人等である場合に限る。)
ロ 事業主が設立している石炭鉱業年金基金に係る石炭鉱業年金基金法(昭和四十二年法律第百三十五号)第十六条第一項に規定する坑内員(石炭鉱業年金基金が同法第十八条第一項の事業を行うときは、同項に規定する坑外員を含む。
ハ 事業主が実施している確定給付企業年金の加入者(確定給付企業年金法施行令(平成十三年政令第四百二十四号)第五十四条の五第一項の規定に基づき、当該月について確定給付企業年金の給付の額の算定の基礎としない者を除く。)
二 個人型年金同時加入制限者であって、他制度加入者であるもの 二万七千五百円
三 個人型年金同時加入可能者であって、他制度加入者以外のもの 三万五千円
四 個人型年金同時加入可能者であって、他制度加入者であるもの一万五千五百円
(運用の方法の選定及び提示)
第十二条 企業型運用関連運営管理機関等(法第二十三条第一項に規定する企業型運用関連運営管理機関等をいう。次項において同じ。)は、次に定めるところにより、同項の規定による運用の方法の選定及び提示を行わなければならない。
一 選定し、提示する運用の方法について、その運用から生ずると見込まれる収益の率、収益の変動の可能性その他の収益の性質が類似したものとならないように、厚生労働省令で定めるところにより、選定し、提示するものであること。
二 第十五条第一項第二号ハ又は同項第三号カからナまでに掲げる運用の方法を選定し、提示する場合には、当該運用以外の運用の方法を少なくとも三以上選定し、提示するものであること。
2 企業型運用関連運営管理機関等は、法第二十三条第一項の規定により運用の方法を提示するときは、企業型年金加入者等に当該運用の方法を選定した理由を示さなければならない。
(運用関連運営管理機関の損害賠償責任)
第十三条 企業型年金加入者等に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関は、法第二十三条第一項の規定により運用の方法を選定し、企業型年金加入者等に提示するときは、あらかじめ、事業主との間で次に掲げる内容の契約を締結しなければならない。
一 確定拠出年金運営管理機関は、法第二十四条の規定による情報(金融商品の販売等に関する法律第三条第一項に規定する重要事項に相当するものに限る。次号において「重要情報」という。)の提供をしなかったときは、これによって生じた企業型年金加入者等又は企業型年金加入者等であった者の損害を賠償する責めに任ずるものとすること。
二 企業型年金加入者等又は企業型年金加入者等であった者が前号の規定により損害の賠償を請求するときは、元本欠損額(企業型年金加入者等が法第二十五条第二項の規定により当該運用の方法に充てるものと決定した額から、当該運用の方法に係る契約について第一条第一号の規定の例により計算した額のうち当該企業型年金加入者等の行った運用の指図に係るものを控除した額をいう。)は、重要情報を提供しなかったことによって生じた損害の額と推定するものとすること。
(生命共済の事業者)
第十四条 法第二十三条第一項第四号の政令で定める生命共済の事業を行う者は、次に掲げるものとする。
一 農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十号の事業のうち生命共済の事業を行う農業協同組合連合会
二 水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第十一号の事業のうち生命共済の事業を行う漁業協同組合、同法第九十三条第一項第六号の二の事業のうち生命共済の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第百条の二第一項第一号の事業のうち生命共済の事業を行う共済水産業協同組合連合会
(運用の方法)
第十五条 法第二十三条第一項前段の政令で定める運用の方法は、次に掲げる運用の方法であって次項に規定する要件(同項において「運用方法要件」という。)に適合するものとする。
一 預金又は貯金の預入であって次に掲げるもの
イ 預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第二条第一項に規定する金融機関(資産管理機関の預金の受入れの業務を行うことができるものに限る。ハ及びニにおいて「預金保険対象金融機関」という。)を相手方とする預金(外貨預金及び譲渡性預金(準備預金制度に関する法律施行令(昭和三十二年政令第百三十五号)第四条第二号に規定する譲渡性預金をいう。ハにおいて同じ。)を除く。)の預入
ロ 農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第二条第一項に規定する農水産業協同組合(資産管理機関の貯金又は預金の受入れの業務を行うことができるものに限る。ニにおいて「貯金保険対象組合」という。)を相手方とする貯金又は預金(外貨貯金及び農水産業協同組合貯金保険法施行令(昭和四十八年政令第二百一号)第六条第一号に規定する譲渡性貯金を除く。)の預入
ハ 預金保険対象金融機関以外の銀行を相手方とする預金(外貨預金を含み、譲渡性預金を除く。)の預入
ニ 預金保険対象金融機関又は貯金保険対象組合を相手方とする外貨預金又は外貨貯金の預入
二 信託会社(法第八条第一項第一号に規定する信託会社をいう。以下この号において同じ。)又は信託業務を営む金融機関への信託であって次に掲げるもの
イ 信託業務を営む金融機関への金銭信託であって金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第六条の規定により元本の補てんの契約のあるもの
ロ 信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託(イ及びハに掲げるものを除く。)
ハ 信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託であってその信託財産を一の法人の発行する社債券又は株券(次号において「一法人の発行する社債券等」という。)の売買のみにより運用することを約するもの
三 次に掲げる有価証券(有価証券が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利を含む。以下この条において同じ。)の売買
イ 国債証券
ロ 地方債証券
ハ 特別の法律により法人の発行する債券(その債務について政府が保証しているものに限り、ニに掲げるものを除く。)
ニ 預金保険法第二条第二項第五号に規定する債券又は農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項第四号に規定する農林債券
ホ 信託業務を営む金融機関の貸付信託の受益証券であって金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約のあるもの
ヘ 特別の法律により銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(ハ及びニに掲げるものを除く。)
ト 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人の発行する債券(ハに掲げるものを除く。)
チ 特別の法律により設立された法人(トに規定する法人を除き、国、トに規定する法人及び地方公共団体以外の者の出資のないものに限る。)であって当該特別の法律により債券を発行することができるものの発行する債券(ハに掲げるものを除く。)
リ 貸付信託の受益証券(ホに掲げるものを除く。)
ヌ 投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第三項に規定する投資信託をいう。)の受益証券(ソに掲げるものを除く。)
ル 投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。ソ及びツにおいて同じ。)の投資証券(ツに掲げるものを除く。)又は投資法人債券(同条第二十項に規定する投資法人債券をいう。)
ヲ 外国の政府、地方公共団体若しくは特別の法令により設立された法人又は国際機関の発行する債券
ワ 外国法人の発行する債券(その債務についてヲに規定する者が保証しているものに限り、ヲに掲げるものを除く。)
カ 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第九項に規定する優先出資証券及び特定社債券(特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十七号)附則第二条第一項の規定によりなお効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第七項に規定する優先出資証券及び特定社債券を含む。)並びに資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券
ヨ 社債券(相互会社の社債券を含み、ハに掲げるものを除く。)
タ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)第二条第一項に規定する協同組織金融機関が同法の規定に基づき発行する優先出資証券
レ 株券
ソ 証券投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託をいう。以下この項において同じ。)であってその信託財産を次に掲げる売買のみにより運用することを約するもの
(1) 一法人の発行する社債券等の売買
(2) 一の証券投資信託の受益証券(一法人の発行する社債券等の売買のみにより運用することを約するものに限る。)の売買
(3) 一の投資法人の投資証券(一法人の発行する社債券等の売買のみにより運用することを約するものに限る。)の売買
ツ 投資法人であってその資産をソ(1)から(3)までに掲げる売買のみにより運用することを約するものの投資証券
ネ 外国法人の発行する債券又は株券(ヲ及びワに掲げるものを除く。)
ナ 外国投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。)の受益証券又は外国投資証券(同法第二百二十条に規定する外国投資証券をいう。)
四 次に掲げる生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込みであって次に掲げるもの
イ 生命保険会社(法第八条第一項第二号に規定する生命保険会社をいう。以下同じ。)であって保険業法(平成七年法律第百五号)第二百六十五条の二第一項に規定する保険契約者保護機構(次号イにおいて単に「保険契約者保護機構」という。)の会員の資格を有するものへの生命保険(各企業型年金加入者等に係る払込保険料の全額(厚生労働省令で定める部分を除く。)が、当該企業型年金加入者等が六十歳に達した日以後の日における生存を支給事由とする保険金の支払に充てるため、同法第百十六条第一項の規定により責任準備金として積み立てられるものであって、同法第百十八条第一項に規定する特別勘定に属しないものに限る。)の保険料の払込み
ロ 次に掲げる者への生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込みであってイに掲げるもの以外のもの
(1) 生命保険会社
(2) 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、水産加工業協同組合及び共済水産業協同組合連合会(次項第五号において「農業協同組合等」という。)
五 次に掲げる損害保険の保険料の払込みであって次に掲げるもの
イ 損害保険会社(法第八条第一項第四号に規定する損害保険会社をいう。以下同じ。)であって、保険契約者保護機構の会員の資格を有するものへの損害保険(各企業型年金加入者等に係る払込保険料のうち厚生労働省令で定める部分を除いた全額が、返戻金の支払に充てるため、保険業法第百十六条第一項の規定により責任準備金として積み立てられるものであって、同法第百十八条第一項に規定する特別勘定に属しないものに限る。)の保険料の払込み
ロ 損害保険会社への損害保険の保険料の払込みであってイに掲げるもの以外のもの
2 運用方法要件は、次のとおりとする。
一 当該運用の方法に係る契約において、次に掲げる事項があらかじめ定められていること。
イ 法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者の当該契約に基づく持分の額又はその算定方法
ロ 当該契約に係る法第二十五条第四項の規定による措置に要する費用があるときは、その費用の額又はその算定方法
二 法第二十五条第四項の規定により必要な措置が行われたときは、当該運用の方法に係る契約の締結、変更又は解除等に基づき持分の額が速やかに算定されるものであること。
三 当該運用の方法に係る契約に基づく第一条第二号ロ(1)から(4)までに掲げる金銭の額は、当該運用の方法について法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者の個人別管理資産に充てられるものであること(企業型年金規約に基づいて企業型年金の実施に要する事務費に充てるときを除く。)。
四 有価証券の売買にあっては、当該有価証券は、随時に時価評価金額(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第六十一条の三第一項第一号に規定する時価評価金額をいう。)を算定することができるものであること。
五 生命保険会社又は農業協同組合等への生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込みにあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
イ 当該払込みについて法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者を被保険者又は被共済者とするものであること。
ロ 当該企業型年金の資産管理機関を保険金、年金又は共済金の受取人とするものであること(事業主が法第八条第一項の規定に基づき生命保険会社又は同項第三号に規定する農業協同組合連合会を相手方とする資産管理契約を締結しているときを除く。)。
ハ 当該払込みに係る契約に基づく保険金、年金又は共済金の支払は、次に掲げる場合に限り、行われるものであること。
(1) 被保険者又は被共済者が企業型年金加入者等の資格を喪失した場合
(2) 被保険者又は被共済者が所定の時期に生存している場合
(3) 被保険者又は被共済者が当該所定の時期の前に死亡した場合(重度の障害の状態となった場合を含む。)
六 損害保険会社への損害保険の保険料の払込みにあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
イ 当該払込みについて法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者を被保険者とするものであること。
ロ 当該企業型年金の資産管理機関を返戻金又は保険金の受取人とするものであること(事業主が法第八条第一項の規定に基づき損害保険会社を相手方とする資産管理契約を締結しているときを除く。)。
ハ 当該払込みに係る契約に基づく保険金の支払は、被保険者が保険期間中に発生した事由により死亡した場合(重度の障害の状態となった場合を含む。)に限り、行われるものであること。
七 その他当該運用の方法に係る契約に法令に違反する事項がないこと。
(元本確保の運用方法)
第十六条 法第二十三条第一項後段の政令で定める運用の方法は、次に掲げる運用の方法であって前条第二項に規定する運用方法要件に適合するものとする。
一 前条第一項第一号イ及びロに掲げる方法
二 前条第一項第二号イに掲げる方法
三 前条第一項第三号イからホまでに掲げる方法
四 前条第一項第四号イに掲げる方法
五 前条第一項第五号イに掲げる方法
(郵便貯金銀行への預金等に係る運用の指図)
第十七条 企業型記録関連運営管理機関等(法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。)は、法第二十五条第一項の規定により次の各号に掲げる運用の方法について運用の指図を受けたときは、同条第三項の規定により資産管理機関に通知するとともに、第一号に定める事項にあっては郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。第一号において同じ。)に、第二号に定める事項にあっては郵便保険会社(同法第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。第二号において同じ。)に通知しなければならない。
一 郵便貯金銀行への預金の預入 次に掲げる事項
イ 法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者の氏名、住所及び生年月日
ロ 郵便貯金銀行への預金の種類及びその預入に充てようとする額又は払戻しをしようとする額
ハ 企業型年金の資産管理機関の名称及び住所
二 郵便保険会社への生命保険の保険料の払込み 次に掲げる事項
イ 法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者の氏名、住所、性別及び生年月日
ロ 郵便保険会社の生命保険の種類、その保険料の払込みに充てようとする額その他当該者の運用の指図に係る郵便保険会社への生命保険の保険料の払込みに係る契約内容を確定するために必要な事項
ハ 企業型年金の資産管理機関の名称及び住所
(通算加入者等期間の計算)
第十八条 法第三十三条第二項の規定により通算加入者等期間を算定する場合において、同一の月が同時に二以上の同項各号に掲げる期間の算定の基礎となるときは、その月は、同項各号に掲げる期間のうち一の期間についてのみ、その算定の基礎とするものとする。
(障害給付金に係る障害の状態)
第十九条 法第三十七条第一項の政令で定める程度の障害の状態は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態とする。
(企業型年金の終了)
第二十条 終了した企業型年金に係る企業型年金規約は、法第八十三条第一項の規定により同項第二号に掲げる者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。)の個人別管理資産が連合会に移換されるまでの間、その目的の範囲内において、なお効力を有するものとする。
2 終了した企業型年金に係る事業主及び当該事業主に係る法第四十七条各号に定める者は、法第八十三条第一項の規定による個人別管理資産の移換に関し必要な協力をしなければならない。
(事業主の委託を受けて企業年金連合会の業務が行われる場合における確定給付企業年金法等の適用)
第二十条の二 法第四十八条の三の規定により企業年金連合会(確定給付企業年金法第九十一条の二第一項に規定する企業年金連合会をいう。次項及び第二十六条において同じ。)の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法第九十一条の八第一項第十二号中「業務」とあるのは、「業務(確定拠出年金法の規定により連合会が行う業務を含む。以下同じ。)」とする。
2 法第四十八条の三の規定により企業年金連合会の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法施行令第六十五条の九及び第六十五条の十中「その業務」とあるのは、「その業務(確定拠出年金法の規定により連合会が行う業務を含む。)」とする。
(規約の定めにより資産管理契約に係る業務が行われる場合における確定給付企業年金法の適用)
第二十一条 法第五十三条第一項の規定により企業年金基金の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法第八十八条中「あった者」とあるのは「あった者及び当該基金が確定拠出年金法第五十三条第一項の規定により行う業務に係る同法第二条第二項に規定する企業型年金の企業型年金加入者であった者」と、同法第九十三条中「その他の業務」とあるのは「その他の業務(確定拠出年金法第五十三条第一項の規定により基金が行うものを除く。)」とする。
(他の制度の資産の移換の基準)
第二十二条 法第五十四条第一項の規定による資産の移換の受入れは、次に掲げる資産について行うものとする。
一 当該実施事業所の事業主の実施に係る確定給付企業年金の確定給付企業年金法第五十九条に規定する積立金であって、当該確定給付企業年金の事業主等(同法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。次号において同じ。)が同法第八十二条の二第一項の規定により当該資産管理機関に移換するもの(当該確定給付企業年金の加入者又は加入者であった者が、その者が負担した掛金を原資とする部分(以下この号及び次号において「本人負担分」という。)の移換に同意しない場合にあっては、当該本人負担分を除く。)
二 当該実施事業所の事業主の実施に係る確定給付企業年金が終了した場合における当該確定給付企業年金の残余財産であって、当該確定給付企業年金の事業主等が確定給付企業年金法第八十二条の二第六項の規定により当該資産管理機関に移換するもの(当該確定給付企業年金の加入者又は加入者であった者が本人負担分の移換に同意しない場合にあっては、当該本人負担分を除く。)
三 当該実施事業所の事業主の実施に係る退職金共済契約(中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約をいう。)が解除された場合における同法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額の範囲内の金額で厚生労働省令で定める金額であって、独立行政法人勤労者退職金共済機構が同項後段の規定により当該資産管理機関に移換するもの
四 当該実施事業所の事業主が労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにより定められる退職給与の支給に関する規程(以下この号において「退職給与規程」という。)を改正し、又は廃止することにより資産管理機関に移換する資産(イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除した額に相当する部分の金額の範囲内に限る。以下この号において「移換資産」という。)であって、当該事業主が当該退職給与規程の改正又は廃止が行われた日(以下この号において「移行日」という。)の属する年度から、当該年度の翌年度から起算して三年度以上七年度以内の企業型年金規約で定める年度までの各年度に均等に分割して(次項第四号に規定する当該資産の移換を受ける最後の年度の当該企業型年金規約で定める日以前に当該企業型年金の企業型年金加入者がその資格を喪失することとなる場合にあっては、当該企業型年金加入者に係る移換資産のうちまだ資産管理機関に移換されていないものを一括して)移換するもの
イ 移行日の前日において在職する使用人の全員が移行日の前日において自己の都合により退職するものと仮定した場合における当該使用人につき移行日の前日において定められている退職給与規程により計算される退職給与の額の合計額
ロ イに規定する使用人のうち移行日に在職しているものの全員が移行日において自己の都合により退職するものと仮定した場合における当該使用人につき移行日において定められている退職給与規程により計算される退職給与の額の合計額
ハ 退職給与規程の改正又は廃止により、移行日において同時に前三号のいずれかに掲げる資産を移換することとなった場合には、当該移換することとなった資産に相当する額
2 企業型年金の資産管理機関は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定める日に、法第五十四条第一項の規定による資産の移換の受入れを行うものとする。
一 前項第一号に掲げる資産 当該資産の移換に伴い当該確定給付企業年金の規約が変更される日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日
二 前項第二号に掲げる資産 当該確定給付企業年金の清算が結了した日
三 前項第三号に掲げる資産 中小企業退職金共済法第十七条第一項後段の規定による申出を行った日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日
四 前項第四号に掲げる資産であってその年度において移換を受けるもの その年度における企業型年金規約で定める日(当該資産の移換を受ける最後の年度の当該企業型年金規約で定める日以前に当該企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した者(当該資産が個人別管理資産に充てられるものに限る。)に係るものにあっては、当該資格を喪失した月の翌月の末日以前の企業型年金規約で定める日)
第二十三条 削除
(通算加入者等期間に算入される期間)
第二十四条 法第五十四条第二項の政令で定める期間は、同条第一項の規定により移換を受けた資産の額の算定の基礎となった期間として厚生労働省令で定める期間とする。
2 前項の規定は、法第五十四条の二第一項の規定により企業型年金の資産管理機関が脱退一時金相当額等の移換を受けた場合について準用する。この場合において、前項中「第五十四条第二項」とあるのは「第五十四条の二第二項」と、「資産」とあるのは「脱退一時金相当額等」と読み替えるものとする。
(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)
第二十五条 事業主は、その実施する企業型年金の加入者の資格を取得した者が、当該企業型年金の資産管理機関へ脱退一時金相当額等を移換することができるものであるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該脱退一時金相当額等の移換の申出の期限その他脱退一時金相当額等の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を取得した者に説明しなければならない。
(移換対象者に係る事項の通知)
第二十六条 企業年金基金(解散した企業年金基金を含む。以下この条において同じ。)、実施事業所の事業主及び企業年金連合会は、法第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定により資産管理機関に資産(脱退一時金相当額等を含む。以下この条及び第五十九条第一項第三号において同じ。)の移換を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、移換対象者(法第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定による移換に係る資産が個人別管理資産に充てられる者をいう。以下この条において同じ。)に係る次に掲げる事項を当該企業型年金に係る企業型記録関連運営管理機関(法第十六条第一項に規定する企業型記録関連運営管理機関をいい、企業年金基金にあっては、移換対象者に係る法第二条第七項第一号に規定する記録関連業務を行う事業主を含む。)に通知しなければならない。
一 資産の移換が行われた年月日
二 個人別管理資産に充てる資産の額
三 法第五十四条第二項又は第五十四条の二第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入する期間があるときは、当該通算加入者等期間に関する事項
第三章 個人型年金
(個人型年金に係る規約に定めるその他の事項)
第二十七条 法第五十五条第二項第八号の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一 法第七十五条第一項に規定する個人型年金規約策定委員会(以下「策定委員会」という。)に関する事項
二 法第六十条第一項の規定による運営管理業務の委託に係る契約(同条第三項の規定による再委託に係る契約を含む。)に関する事項
三 法第六十一条第一項の規定により同項第三号及び第四号に掲げる事務の委託を受けた者の名称、住所及びその行う業務並びに当該事務の委託に係る契約に関する事項
四 個人型年金加入者掛金の納付に関する事項
五 法第七十三条において準用する法第二十二条の規定による措置の内容
六 法第七十四条の二第一項の規定による脱退一時金相当額等の移換に関する事項
七 個人型年金の事業年度に関する事項
八 公告に関する事項
(個人型年金の給付の額の算定方法)
第二十八条 第五条の規定は、法第五十六条第一項第四号法第五十七条第二項において準用する場合を含む。)の政令で定める基準について準用する。この場合において、第五条第一号中「企業型年金規約」とあるのは、「個人型年金規約」と読み替えるものとする。
(個人型年金に係る規約の承認の基準のその他の要件)
第二十九条 法第五十六条第一項第五号法第五十七条第二項において準用する場合を含む。)の政令で定める要件は、次のとおりとする。
一 法第七十三条において準用する法第二十三条第一項の規定により提示される運用の方法の数又は種類、法第七十三条において準用する法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行うことができる回数、個人型年金の給付の額の算定方法及びその支給の方法、個人型年金の実施に要する事務費の負担の方法その他の事項は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
二 個人型年金加入者掛金について、前納及び追納することができないものであること。
三 個人型年金加入者掛金の額については、年一回に限り変更することができるものであること。
四 年金給付(法第七十三条において準用する法第三十一条第一項に規定する年金給付をいう。以下同じ。)の支払期月は、毎年一定の時期であること。
五 一時金として支給される給付は、その全額が一時に支給されるものであること。
六 その他法令に違反する事項がないこと。
(個人型年金規約の公告)
第三十条 法第五十六条第三項法第五十七条第二項及び第五十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、法第五十六条第二項の規定による通知を受けた後速やかに、官報に掲載して行うほか、連合会の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。
(運営管理業務の委託)
第三十一条 法第六十条第一項の規定による運営管理業務の委託は、確定拠出年金運営管理機関からの当該運営管理業務の委託を受けたい旨の申出に基づいて行うものとする。
2 連合会は、確定拠出年金運営管理機関から前項の規定による申出があった場合は、当該確定拠出年金運営管理機関に当該運営管理業務を委託しなければならない。ただし、当該確定拠出年金運営管理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 法第百四条第二項各号のいずれかに該当する者であるとき。
二 運営管理業務のうち法第二条第七項第二号に規定する運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務の委託を受けようとする確定拠出年金運営管理機関については、個人型年金加入者等(法第五十五条第二項第三号に規定する個人型年金加入者等をいう。以下同じ。)に対する確定拠出年金運営管理機関の指定若しくはその変更に係る勧誘方針を定めず、又は当該勧誘方針を金融商品の販売等に関する法律施行令第十二条に定める方法により公表していない者であるとき。
三 その他当該運営管理業務を法第五十六条第三項に規定する個人型年金規約(以下「個人型年金規約」という。)に従い適正かつ確実に行うことができないと認められるとき。
3 連合会は、法第六十条第一項の規定により個人型年金加入者等に係る運営管理業務の委託を行う場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一 運営管理業務のうちいずれの業務についても、個人型年金加入者等が法第六十五条の規定により指定することができる確定拠出年金運営管理機関が一以上あること。
二 運営管理業務のうち法第二条第七項第一号ロ又はハに掲げる業務(個人型年金同時加入可能者の企業型年金における個人別管理資産に係るものを除く。)については、二以上の確定拠出年金運営管理機関が行うこととならないこと。
4 連合会は、前項各号に掲げる要件を満たすために必要があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による申出を行わない確定拠出年金運営管理機関に業務の委託をすることができる。
(運営管理業務の再委託)
第三十二条 前条第三項の規定は、法第六十条第三項の規定による確定拠出年金運営管理機関の運営管理業務の再委託について準用する。
(事務の委託の届出)
第三十三条 連合会は、法第六十一条第一項の規定により同項第一号、第二号又は第五号に掲げる事務を委託したときは、遅滞なく、受託した者の名称及び住所並びに委託した事務の内容を厚生労働大臣に届け出なければならない。その届け出た事項に変更が生じたときも、同様とする。
(事務を受託できる金融機関)
第三十四条 法第六十一条第二項の政令で定める金融機関は、銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、信託会社、保険会社及び無尽会社とする。
第三十五条 削除
(拠出限度額)
第三十六条 法第六十九条の政令で定める額は、その月の末日における次の各号に掲げる個人型年金加入者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 法第六十九条に規定する第一号加入者 六万八千円(国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料又は国民年金基金の掛金の納付に係る月にあっては、その月については、六万八千円から当該保険料又は掛金の額(その額が六万八千円を上回るときは、六万八千円)を控除した額)
二 法第六十九条に規定する第二号加入者(次号及び第四号において「第二号加入者」という。)であって、次号及び第四号に掲げる者以外のもの 二万三千円
三 第二号加入者であって、個人型年金同時加入可能者であるもの(次号に掲げる者を除く。) 二万円
四 第二号加入者であって、他制度加入者であるもの又は厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者であるもの若しくは同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者であるもの一万二千円
五 法第六十九条に規定する第三号加入者二万三千円
(企業型年金に係る規定の準用における技術的読替え)
第三十七条 法第七十三条の規定により法第二章第四節及び第五節並びに法第四十三条第一項から第三項までの規定を準用する場合には、法第三十三条第一項及び第三十四条中「あった者」とあるのは「あった者又は個人型年金加入者であった者」と、法第三十七条第一項及び第二項中「又は企業型年金加入者」とあるのは「、個人型年金加入者又はこれらの者」と、法第四十条中「又は企業型年金加入者」とあるのは「、個人型年金加入者又はこれらの者」と、「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関(その死亡した者が個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者以外の者である場合にあっては、連合会)」と、法第四十二条中「又は企業型年金加入者」とあるのは「、個人型年金加入者又はこれらの者」と、法第四十三条第三項第一号中「契約又は資産管理契約」とあるのは「契約」と読み替えるものとする。
(準用)
第三十八条 第十二条から第十七条までの規定は個人型年金の給付に充てるべき積立金のうち個人型年金加入者等の個人別管理資産の運用について、第十八条及び第十九条の規定は個人型年金の給付について準用する。この場合において、これらの規定中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と読み替えるものとする。
2 第二十四条第一項、第二十五条及び第二十六条の規定は、法第七十四条の二第一項の規定により連合会が脱退一時金相当額等の移換を受ける場合について準用する。この場合において、第二十四条第一項中「第五十四条第二項」とあるのは「第七十四条の二第二項」と、「資産」とあるのは「脱退一時金相当額等」と、第二十五条中「事業主」とあるのは「連合会」と、「その実施する企業型年金の加入者」とあるのは「個人型年金の加入者」と、「当該企業型年金の資産管理機関」とあるのは「連合会」と、第二十六条各号列記以外の部分中「第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項」とあるのは「第七十四条の二第一項」と、「資産管理機関に資産(脱退一時金相当額等を含む。以下この条及び第五十九条第一項第三号において同じ。)」とあるのは「連合会に脱退一時金相当額等」と、「資産が」とあるのは「脱退一時金相当額等が」と、「当該企業型年金に係る企業型記録関連運営管理機関(法第十六条第一項に規定する企業型記録関連運営管理機関をいい、企業年金基金にあっては、移換対象者に係る法第二条第七項第一号に規定する記録関連業務を行う事業主を含む。)」とあるのは「法第六十六条第三項に規定する個人型記録関連運営管理機関」と、同条第一号及び第二号中「資産の」とあるのは「脱退一時金相当額等の」と、同条第三号中「第五十四条第二項又は第五十四条の二第二項」とあるのは「第七十四条の二第二項」と、「第三十三条第一項」とあるのは「第七十三条において準用する法第三十三条第一項」と読み替えるものとする。
(策定委員会の組織)
第三十九条 策定委員会は、委員八人及び連合会の理事長をもって組織する。
2 策定委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。
3 委員長は、策定委員会の会務を総理する。
4 策定委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合における委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
5 連合会に、策定委員会事務局を置く。
(委員の任命)
第四十条 委員は、年金又は金融に関して優れた学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、連合会の理事長が任命する。
(委員の任期)
第四十一条 委員の任期は、三年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(委員の解任)
第四十二条 連合会の理事長は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁 以上の刑に処せられたときは、その委員を解任しなければならない。
2 連合会の理事長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、厚生労働大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。
(定足数及び議決の方法)
第四十三条 策定委員会は、委員長(委員長に事故があるときは、第三十九条第四項に規定する委員長の職務を代理する者。第三項において同じ。)のほか、委員及び連合会の理事長のうち四人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
2 策定委員会の決議のうち、個人型年金に係る規約の作成及び個人型年金規約の変更に係るものは、委員及び連合会の理事長のうち六人以上の多数で決する。
3 策定委員会の決議のうち、法第七十五条第三項各号に掲げる事項に係るものは、出席した委員及び連合会の理事長の過半数をもって行う。可否同数のときは、委員長が決する。
(法の規定により連合会の業務が行われる場合における国民年金法等の適用)
第四十四条 法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金法第百三十七条の八第一項第六号中「一時金」とあるのは「一時金(確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)の規定により連合会が支給するものを除く。第百三十七条の二十三及び第百三十八条の表第百五条の項を除き、以下同じ。)」と、同法第百三十七条の十三第三項中「積立金」とあるのは「積立金(年金及び一時金に充てるべきものに限る。以下同じ。)」と、同法第百三十七条の十五第六項中「その業務」とあるのは「その業務(確定拠出年金法の規定により連合会が行うものを除く。次条において同じ。)」と、同法第百三十七条の二十一第一項中「支払うべき一時金」とあるのは「支払うべき一時金(確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)の規定により連合会が支給するものを除く。以下この条において同じ。)」と、「一時金の支払金」と」とあるのは「一時金の支払金」と、第二十二条第一項中「給付を」とあるのは「給付(確定拠出年金法の規定により連合会が支給するものを除く。以下この条及び次条において同じ。)を」と」と、「支給する年金」」とあるのは「支給する年金(確定拠出年金法の規定により連合会が支給するものを除く。)」」とする。
2 法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金基金令(平成二年政令第三百四号)第五十一条第一項の表第二十一条の項中「一時金」とあるのは「一時金(確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)の規定により連合会が支給するものを除く。以下同じ。)」と、同条第二項の表第二十八条の項中「評議員会」とあるのは「確定拠出年金法第七十五条に規定する個人型年金規約策定委員会」とする。
(連合会の委託を受けて国民年金基金の業務が行われる場合における国民年金法の適用)
第四十五条 法第七十七条第一項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金法第百二十八条第五項中「含む」とあるのは「含み、確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第七十七条第一項の規定により基金が行うものを除く」と、同法第百二十八条の二中「業務」とあるのは「業務(確定拠出年金法第七十七条第一項の規定により基金が行うものを除く。)」とする。
第四章 個人別管理資産の移換
(個人別管理資産の移換期限)
第四十五条の二 企業型年金が終了した場合における法第八十条から第八十二条までの規定による個人別管理資産の移換は、当該企業型年金が終了した日が属する月の翌月から起算して六月以内に行うものとする。
(個人別管理資産を移換する際の申出等)
第四十六条 法第八十条から第八十二条までの規定により個人別管理資産を移換するときは、企業型年金加入者の資格を取得した者又は法第六十二条第一項若しくは法第六十四条第二項の申出をした者は、その旨を移換を受ける企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等又は個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に申し出なければならない。
2 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、法第八十三条第一項各号に掲げる者があるときは、その者の氏名及び住所、同項の規定により移換した個人別管理資産額その他の事項を、連合会が法第六十条第一項の規定により運営管理業務を委託した確定拠出年金運営管理機関であって法第八十三条第一項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者の氏名、住所等の記録及びその保存その他の業務を行う者として連合会が指定したものに通知するものとする。
3 前二項に定めるもののほか、個人別管理資産の移換に関し必要な通知その他の手続は、厚生労働省令で定める。
(個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務)
第四十六条の二 事業主は、その実施する企業型年金の加入者が当該加入者の資格を喪失したとき又は当該企業型年金が終了したときは、法第八十条から第八十二条までの規定による個人別管理資産の移換に関する事項について、当該加入者の資格を喪失した者又は当該企業型年金が終了した日において当該企業型年金の加入者であった者に説明しなければならない。
第五章 確定拠出年金運営管理機関
(確定拠出年金運営管理業を営むことができる金融機関)
第四十七条 法第八十八条第二項の政令で定める金融機関は、第三十四条に規定する金融機関とする。
(登録の拒否に係る法律)
第四十八条 法第九十一条第一項第三号の政令で定める法律は、担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律農業協同組合法金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)、水産業協同組合法中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号。信用協同組合及び信用協同組合連合会に係る部分に限る。)、協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)、投資信託及び投資法人に関する法律信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)、長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)、労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)、預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和三十二年法律第百三十六号)、国民年金法、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)、協同組織金融機関の優先出資に関する法律保険業法、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号)、資産の流動化に関する法律確定給付企業年金法農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)、独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号)、信託業法(平成十六年法律第百五十四号)及び株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)とする。
(登録の拒否に係る者)
第四十九条 法第九十一条第一項第五号の政令で定める者は、次のとおりとする。
一 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
二 法、厚生年金保険法及び前条に規定する法律に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
三 その他前二号に準ずるものとして主務省令で定める者
(業務の引継ぎ)
第五十条 法第九十八条の規定による運営管理業務の引継ぎは、同条各号のいずれかに該当するに至った後速やかに、主務省令で定める事項を記録した書類(これに相当するもので主務省令で定めるものを含む。)を当該運営管理業務を承継する確定拠出年金運営管理機関に引き渡すことによって行うものとする。
(運営管理契約締結に係る重要事項)
第五十一条 法第百条第四号の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一 委託又は再委託を受けることができる運営管理業務の種類及び内容
二 再委託しようとする確定拠出年金運営管理機関の名称及び住所並びに再委託しようとする運営管理業務の内容
三 業務の状況(再委託しようとする確定拠出年金運営管理機関の業務の状況を含む。)
四 法の規定による運営管理業務に係る処分の有無(運営管理業務に係る処分を受けたことがある場合にあっては、当該処分の内容を含む。)
第五十二条 削除
(企業年金基金又は国民年金基金が確定拠出年金運営管理機関となる場合における確定給付企業年金法又は国民年金法の適用)
第五十三条 法第百八条第一項の規定により企業年金基金の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法第九十三条中「含む」とあるのは、「含み、確定拠出年金法第百八条第一項の規定により基金が行うものを除く」とする。
2 法第百八条第一項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金法第百二十八条第五項中「含む」とあるのは「含み、確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第百八条第一項の規定により基金が行うものを除く」と、同法第百二十八条の二中「業務」とあるのは「業務(確定拠出年金法第百八条第一項の規定により基金が行うものを除く。)」とする。
第五十四条 削除
第六章 雑則
(主務大臣)
第五十五条 法第六章における主務大臣は、厚生労働大臣及び内閣総理大臣とする。
2 厚生労働大臣及び金融庁長官は、法第百三条第一項の規定により報告の徴収又は質問若しくは検査(第五十八条において「報告の徴収等」という。)の権限を行使するときは、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。
(主務省令)
第五十六条 法における主務省令は、厚生労働省令・内閣府令とする。
2 この政令における主務省令は、厚生労働省令・内閣府令とする。
(厚生労働大臣の権限の委任)
第五十七条 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
(金融庁長官の権限の委任)
第五十八条 法第百十四条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限(以下この条において「長官権限」という。)のうち、次の各号に掲げる者に係る法第八十八条第一項の規定による登録の権限は、これらの者に係る当該各号に定める所在地又は住所を管轄する財務局長(当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。
一 銀行 本店(銀行法第四十七条第一項の規定により同法第四条第一項の免許を受けたものにあっては、同法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店)の所在地
二 信用金庫 主たる事務所の所在地
三 労働金庫(一の都道府県の区域を超えない区域を地区とするものに限る。) 主たる事務所の所在地
四 信用協同組合 主たる事務所の所在地
五 農業協同組合(都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。) 主たる事務所の所在地
六 漁業協同組合(都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。) 主たる事務所の所在地
七 水産加工業協同組合(都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。) 主たる事務所の所在地
八 信用協同組合連合会(全国を地区とするものを除く。) 主たる事務所の所在地
九 農業協同組合連合会(都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。) 主たる事務所の所在地
十 漁業協同組合連合会(都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。) 主たる事務所の所在地
十一 水産加工業協同組合連合会(都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。) 主たる事務所の所在地
十二 共済水産業協同組合連合会(都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。) 主たる事務所の所在地
十三 金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者又は同条第十二項に規定する金融商品仲介業者 本店又は主たる事務所(外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所)の所在地
十四 信託会社 本店(信託業法第五十三条第一項の免許又は同法第五十四条第一項の登録を受けたものにあっては、同法第五十三条第一項に規定する主たる支店)の所在地
十五 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第二条第二項に規定する貸金業者 主たる営業所又は事務所の所在地
十六 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)第二条第三項に規定する特定金融会社等(前号に掲げる者を除く。) 主たる営業所又は事務所の所在地
十七 資産の流動化に関する法律第二百八条第一項に規定する特定譲渡人又は同法第二百二十四条に規定する原委託者(前各号及び次号に掲げる者を除く。) 本店又は主たる事務所(外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所)の所在地
十八 不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者(一の都道府県の区域内にのみ事務所を有するものに限る。) 主たる事務所の所在地
2 長官権限のうち、法第百三条第一項の規定による報告の徴収等の権限は、確定拠出年金運営管理機関の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。ただし、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
3 法第八十八条第一項の登録を受けている第一項各号に掲げる者に係る長官権限(報告の徴収等の権限を除く。)は、これらの者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。
4 長官権限のうち、報告の徴収等の権限で確定拠出年金運営管理機関の主たる営業所以外の営業所(以下この条において「従たる営業所」という。)に関するものについては、第二項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。
5 前項の規定により確定拠出年金運営管理機関の従たる営業所に対して報告の徴収等を行った財務局長又は福岡財務支局長は、これらの確定拠出年金運営管理機関の主たる営業所又は当該従たる営業所以外の従たる営業所に対して報告の徴収等の必要を認めたときは、当該主たる営業所又は当該従たる営業所以外の従たる営業所に対し、報告の徴収等を行うことができる。
6 前各項の規定は、長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
7 金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも同様とする。
(法附則第二条の二第一項の脱退一時金の支給要件等)
第五十九条 法附則第二条の二第一項第二号の個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額は、第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から第四号に掲げる額を控除して得た額とする。
一 脱退一時金の支給を請求した日(以下この項及び次条第一項において「請求日」という。)が属する月の前月の末日における企業型年金の個人別管理資産の額
二 企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主(企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主及び企業型年金加入者)が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額
三 法第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額
四 法第三条第三項第十号に掲げる事項を規約で定めている場合にあっては、当該規約により事業主に返還されることとなる額
2 法附則第二条の二第一項第二号の政令で定める額は、一万五千円とする。
3 法附則第二条の二第三項の政令で定める額は、同条第一項の請求をした者の当該請求をした日以後の企業型年金規約で定める日(その支給を請求した日から起算して三月を経過する日までの間に限る。)における当該企業型年金の個人別管理資産額とする。
(法附則第三条第一項の脱退一時金の支給要件等)
第六十条 法附則第三条第一項第三号の個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額は、第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から第四号に掲げる額を控除した額とする。
一 請求日が属する月の前月の末日における個人別管理資産の額
二 企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主(企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主及び企業型年金加入者)が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額
三 法第五十四条第一項若しくは第五十四条の二第一項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に移換することとなっていた資産又は法第七十四条の二第一項の規定に基づき連合会に移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額
四 法第三条第三項第十号に掲げる事項を規約で定めている場合にあっては、当該規約により事業主に返還されることとなる額
2 法附則第三条第一項第三号の政令で定める額は、二十五万円とする。
3 法附則第三条第四項の政令で定める額は、同条第一項の請求をした者の当該請求をした日以後の個人型年金規約で定める日(その支給を請求した日から起算して三月を経過する日までの間に限る。)における当該個人別管理資産額とする。
4 法附則第三条第一項第三号に規定する通算拠出期間を算定する場合において、同一の月が同時に同号に規定する企業型年金加入者期間及び同号に規定する個人型年金加入者期間の算定の基礎となるときは、その月は、同号に規定する企業型年金加入者期間及び同号に規定する個人型年金加入者期間のうち一の期間についてのみ、その算定の基礎とするものとする。
附 則
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
(適格退職年金契約に関する特例)
第二条 法第四条第一項第二号(法第五条第四項において準用する場合を含む。)の政令で定める年金制度は、平成二十四年三月三十一日(以下この条において「適用終了日」という。)までの間、第四条に規定する確定給付企業年金のほか、法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約(以下この条において「適格退職年金契約」という。)に基づく年金制度とする。
2 法第二十条の政令で定める額は、適用終了日までの間、企業型年金加入者であって当該企業型年金の事業主が締結している適格退職年金契約に係る法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)附則第十六条第一項第二号に規定する受益者等(以下この条において「受益者等」という。)のうち、当該事業主が当該適格退職年金契約に基づき同号に規定する掛金等の払込みを行っているものについては、二万五千五百円とする。
3 法第五十四条第一項の規定による資産の移換の受入れは、適用終了日までの間、第二十二条第一項各号に掲げる資産のほか、当該実施事業所の事業主が締結している適格退職年金契約の全部又は一部を解除することにより事業主に返還される資産であって資産管理機関に移換するもの(法人税法施行令附則第十六条第一項第七号ハに規定する過去勤務債務等の現在額がない場合において返還されたものに限るものとし、当該適格退職年金契約に係る受益者等が、その者が負担した同項第二号に規定する掛金等を原資とする部分(以下この項において「本人負担分」という。)の移換に同意しない場合にあっては、当該本人負担分を除く。)について行うものとする。この場合において、当該資産の移換の受入れを行う日は、当該資産の移換に伴い当該適格退職年金契約の全部又は一部が解除される日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日とする。
4 法第六十二条第一項第二号の政令で定める者は、適用終了日までの間、第三十五条各号に掲げる者のほか、適格退職年金契約に係る受益者等(事業主が当該適格退職年金契約に基づき法人税法施行令附則第十六条第一項第二号に規定する掛金等の払込みを行っているものに限る。)とする。
附 則 (平成一三年九月五日政令第二八五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附 則 (平成一三年九月五日政令第二八六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附 則 (平成一三年一一月二六日政令第三六三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附 則 (平成一三年一二月二一日政令第四二三号)
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年三月一三日政令第四三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年八月一日政令第二七一号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十四年八月一日から施行する。
附 則 (平成一四年一〇月二日政令第三〇七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十五年一月一日から施行する。
附 則 (平成一四年一二月一八日政令第三八五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成一五年三月一二日政令第四九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成一五年五月三〇日政令第二三九号) 抄
この政令は、確定給付企業年金法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十五年九月一日)から施行する。
附 則 (平成一五年七月三〇日政令第三四三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
(確定拠出年金法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第二条 確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第九十一条第一項第三号及び第五号の規定の適用については、旧農業者年金法の規定により罰金の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、法の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者とみなす。
附 則 (平成一六年一月三〇日政令第九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一六年八月一三日政令第二五五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律(次条において「平成十六年改正法」という。)の施行の日(平成十六年十月一日)から施行する。
附 則 (平成一六年一〇月二〇日政令第三一八号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、破産法の施行の日(平成十七年一月一日)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一六年一二月三日政令第三八三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律(次条において「平成十六年改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。
附 則 (平成一六年一二月二八日政令第四二九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。
附 則 (平成一七年六月一〇日政令第二〇六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律(次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。)の施行の日(同項において「施行日」という。)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第二条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一八年四月二八日政令第一八九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
附 則 (平成一九年七月一三日政令第二〇七号)
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附 則 (平成一九年八月三日政令第二三三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、改正法の施行の日から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第二条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一九年八月三日政令第二三五号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
(確定拠出年金法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第二条 施行日前に効力が生じた旧簡易生命保険契約に係る旧簡易生命保険(旧簡易生命保険法第二条に規定する簡易生命保険をいう。次項において同じ。)は、第八十六条の規定による改正後の確定拠出年金法施行令第一条の規定の適用については、生命保険とみなす。
2 整備法附則第百十一条第一項の規定により整備法第百十八条の規定による改正後の確定拠出年金法第二十三条第一項第一号又は第四号(同法第七十三条において準用する場合を含む。)に掲げる運用の方法を運用の方法とする運用の指図とみなされた旧郵便貯金への預入又は旧簡易生命保険の保険料の払込みを運用の方法とする運用の指図については、第八十六条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令第十七条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「日本郵政公社」とあるのは「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」と、同条第一号中「郵便貯金の預入」とあるのは「旧郵便貯金(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金をいう。以下この号において同じ。)の預入」と、同号イ中「及び住所」とあるのは「、住所及び生年月日」と、同号ロ中「郵便貯金」とあるのは「旧郵便貯金」と、同条第二号中「簡易生命保険の保険料」とあるのは「旧簡易生命保険(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)第二条に規定する簡易生命保険をいう。以下この号において同じ。)の保険料」と、同号ロ中「簡易生命保険」とあるのは「旧簡易生命保険」とする。
(罰則に関する経過措置)
第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一九年九月二〇日政令第二九二号)
この政令は、公布の日から施行する。
(施行期日)
第一条 この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。)から施行する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第二条 この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成二〇年五月二一日政令第一八〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第二条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成二〇年七月二五日政令第二三七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附 則 (平成二一年七月二九日政令第一九三号)
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附 則 (平成二三年八月一〇日政令第二五五号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二三年一一月二八日政令第三五八号)
この政令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附 則 (平成二四年七月一九日政令第一九五号)
この政令は、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十三号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年一月一日)から施行する。
附 則 (平成二六年三月二四日政令第七三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成二十五年改正法」という。)の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二六年六月一八日政令第二一四号)
この政令は、平成二十六年十月一日から施行する。
附 則 (平成二六年七月二日政令第二四六号)
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年十二月一日)から施行する。
附 則 (平成二七年九月三〇日政令第三四二号)
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
(厚生年金保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第二条 第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令(以下この条において「改正後厚年令」という。)第三条の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生じた事由に基づいて行う厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による保険給付を受ける権利の裁定又は保険給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う同法による保険給付を受ける権利の裁定又は保険給付の額の改定については、なお従前の例による。
2 改正後厚年令第七条の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成二十四年一元化法」という。)第一条の規定による改正後の厚生年金保険法(以下この条及び附則第四条において「改正後厚生年金保険法」という。)第三十五条第一項の規定により計算された厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る次に掲げる額について適用し、平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法(次項及び附則第四条において「改正前厚生年金保険法」という。)第三十五条第一項の規定により計算された厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る次に掲げる額については、なお従前の例による。
一 改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する報酬比例部分の額又は厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額
二 改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第三項において読み替えられた同条第一項に規定する基金に加入しなかった場合の報酬比例部分の額
3 改正後厚年令第八条の二の規定は、改正後厚生年金保険法第三十五条第一項の規定により計算された厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る次に掲げる額について適用し、改正前厚生年金保険法第三十五条第一項の規定により計算された厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る次に掲げる額については、なお従前の例による。
一 改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第一項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額
二 改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号に規定する額又は同項第一号に規定する額
(国民年金法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第三条 第二条の規定による改正後の国民年金法施行令第四条の三の規定は、施行日以後に生じた事由に基づいて行う国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による給付を受ける権利の裁定又は給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う同法による給付を受ける権利の裁定又は給付の額の改定については、なお従前の例による。
(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第四条 第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第十四条の規定は、改正後厚生年金保険法第三十五条第一項の規定により計算された厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る次に掲げる額について適用し、改正前厚生年金保険法第三十五条第一項の規定により計算された厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る次に掲げる額については、なお従前の例による。
一 平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律(平成六年法律第九十五号。次号において「改正後平成六年改正法」という。)附則第二十四条第三項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額
二 改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号に規定する額又は同項第一号に規定する額
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第五条 第五条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(次項において「改正後平成九年経過措置政令」という。)第二十一条の二の規定は、平成二十七年十月以後の月分として支給される厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号。次項において「平成八年改正法」という。)附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の支払額について適用する。
2 改正後平成九年経過措置政令第二十三条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第百十五条第一項の規定は、平成二十八年四月以後の月分として支給される平成八年改正法附則第十六条第一項に規定する年金たる給付の支払額について適用する。
(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第六条 第七条の規定による改正後の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令(次項において「改正後平成十四年経過措置政令」という。)第十二条の二の規定は、平成二十七年十月以後の月分として支給される厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号。次項及び附則第十条第一項において「平成十三年統合法」という。)附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付(次項において「移行年金給付」という。)の支払額について適用する。
2 改正後平成十四年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する廃止前農林共済法(平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法(平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。)をいう。附則第十条において同じ。)第二十二条第一項の規定は、平成二十八年四月以後の月分として支給される移行年金給付の支払額について適用する。
(国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第七条 第十五条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(次条第一項及び附則第九条において「改正後算定政令」という。)附則第六条及び第七条の規定は、平成二十七年度以後の年度の標準報酬総額の算定について適用し、平成二十六年度以前の年度の標準報酬総額の算定については、なお従前の例による。
第八条 平成二十七年度の地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)に基づく共済組合の国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)附則第十二条第一項に規定する当該年度の標準報酬総額は、改正後算定政令附則第六条及び前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合算額とする。
一 当該共済組合の組合員(地方公務員等共済組合法による短期給付に関する規定が適用されない者を除く。以下この条において同じ。)の平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法に規定する給料(以下この号及び次項において「給料」という。)の月額の平成二十七年四月から同年九月までの合計額の総額に標準報酬月額補正率を乗じて得た額(当該共済組合の組合員の給料の月額に標準報酬月額補正率を乗じて得た額が健康保険法(大正十一年法律第七十号)の規定による標準報酬月額の等級の最高等級の額(以下この号及び第四項において「最高等級額」という。)を超え、又は最低等級の額(以下この号及び同項において「最低等級額」という。)に満たない組合員(以下この項において「最高等級額を超え、又は最低等級額に満たない組合員」という。)がある場合にあっては、当該共済組合の組合員の給料の月額の同年四月から同年九月までの合計額の総額に標準報酬月額補正率を乗じて得た額に、厚生労働省令で定めるところにより、イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額)に標準報酬月額修正率を乗じて得た額
イ 平成二十七年度の厚生労働省令で定める基準となる月(以下この号及び次項において「基準月」という。)における最高等級額を超え、又は最低等級額に満たない組合員の給料の月額の合計額に標準報酬月額補正率を乗じて得た額から当該最高等級額を超える部分の額の合計額を控除して得た額に当該最低等級額に満たない部分の額の合計額を加えて得た額と同年度の基準月における最高等級額を超え、又は最低等級額に満たない組合員以外の組合員の給料の月額の合計額に標準報酬月額補正率を乗じて得た額とを合算して得た額
ロ 平成二十七年度の基準月における当該共済組合の組合員の給料の月額の合計額に標準報酬月額補正率を乗じて得た額
二 当該共済組合の組合員の平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法に規定する期末手当等の額の平成二十七年四月から同年九月までの合計額の総額
三 当該共済組合の組合員の標準報酬の月額(平成二十四年一元化法第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法に規定する標準報酬(以下この号及び第四項において「標準報酬」という。)の月額をいう。)の平成二十七年十月から平成二十八年三月までの合計額の総額(当該共済組合の組合員の標準報酬の月額が標準報酬の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員がある場合にあっては、当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の平成二十七年十月から平成二十八年三月までの合計額の総額に、厚生労働省令で定めるところにより、第一号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額)
四 当該共済組合の組合員の平成二十四年一元化法第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法に規定する標準期末手当等の額の平成二十七年十月から平成二十八年三月までの合計額の総額
2 前項第一号の標準報酬月額補正率は、厚生労働省令で定めるところにより、平成二十七年度の基準月における地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員が勤務の対償として受ける給料、手当又は賞与及びこれに準ずるもの(臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものを除く。)の額の合計額を同年度の基準月における当該共済組合の組合員の給料の合計額で除して得た率とする。
3 第一項第一号の標準報酬月額修正率は、厚生労働省令で定めるところにより、健康保険法の規定による全ての保険者の平成二十七年度の被保険者ごとの同法に規定する標準報酬月額の合計額の総額(以下この項において「標準報酬月額の総額」という。)の合計額を同法の規定による全ての保険者の同年度の標準報酬月額の総額のうち平成二十七年十月から平成二十八年三月までの期間に係る額の合計額の二倍に相当する額で除して得た率とする。
4 平成二十七年十一月から平成二十八年三月までの間に最高等級額若しくは最低等級額又は標準報酬の等級の最高等級の額若しくは最低等級の額が改定された場合における第一項第三号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の平成二十七年十月から平成二十八年三月までの合計額の総額は、当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の平成二十七年十月から平成二十八年三月までの合計額の総額を平成二十七年十月から当該改定が行われた月(以下この項において「標準報酬の改定月」という。)の前月までの期間に係る額と標準報酬の改定月から平成二十八年三月までの期間に係る額に区分し、それぞれの額につき同号の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより補正して得た額の合算額とする。
第九条 附則第七条の規定にかかわらず、平成二十七年度の日本私立学校振興・共済事業団の国民健康保険法附則第十二条第一項に規定する当該年度の標準報酬総額については、平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による平成二十七年四月から同年九月までの各月の標準給与の月額及び標準賞与の額を当該各月の改正後算定政令附則第六条第一項に規定する標準報酬月額及び標準賞与額とみなして、同条及び改正後算定政令附則第七条の規定を適用する。
(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第十条 第二十七条の規定による改正後の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令(次項において「改正後平成十四年特例年金政令」という。)第三条の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第二十五条第五項において準用するなお効力を有する廃止前農林共済法第二十二条第一項の規定は、平成二十八年四月以後の月分として支給される平成十三年統合法附則第二十五条第四項に規定する特例年金給付の額について適用する。
2 改正後平成十四年特例年金政令第二十五条の二第十一項において読み替えて準用するなお効力を有する廃止前農林共済法第二十二条第一項の規定は、平成二十八年四月一日以後にされる改正後平成十四年特例年金政令第二十五条の二第一項の規定による請求に係る一時金の支給額について適用する。
附 則 (平成二七年一二月二日政令第四〇二号)
(施行期日)
1 この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 平成二十七年十月一日からこの政令の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において確定拠出年金法附則第三条第一項の請求を行った者であって、当該請求を行った日において第四号厚生年金被保険者(同法第二条第六項に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。次項において同じ。)であったものについて、同法附則第三条第一項の規定を適用する場合においては、同項第三号中「者に」とあるのは、「者(第四号厚生年金被保険者を除く。)に」とする。
3 平成二十七年十月一日から施行日の前日までの間に確定拠出年金法附則第三条第一項の請求を行っていない者のうち、同月一日から施行日の前日までのいずれかの日において同項各号(第四号厚生年金被保険者である場合にあっては、第三号を除く。)のいずれにも該当するに至ったもの(同年九月三十日において同項各号のいずれにも該当し、かつ、同年十月一日において同項各号(第四号厚生年金被保険者である場合にあっては、第三号を除く。)のいずれにも該当していた者(以下この項において「継続要件該当者」という。)を含む。)であって、次の各号のいずれにも該当するものが施行日から起算して六月を経過する日までの間において当該請求を行った場合(当該請求を行った日において同条第一項各号のいずれかに該当しない場合に限る。)における同項の規定の適用については、当該請求は、当該該当するに至った日(継続要件該当者にあっては、同年十月一日とする。第一号において「要件該当日」という。)において行ったものとみなす。この場合において、同項第三号中「者に」とあるのは、「者(第四号厚生年金被保険者を除く。)に」とする。
一 要件該当日において第四号厚生年金被保険者であったこと。
二 施行日において確定拠出年金法附則第三条第一項各号のいずれかに該当しないこと。
三 平成二十七年十月一日から施行日の前日までの間に確定拠出年金法附則第三条第一項の規定による脱退一時金の支給を受けていないこと。
附 則 (平成二八年三月二五日政令第七八号)
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二十五条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。
(特定業種退職金共済契約の退職金に関する経過措置)
第二条 別表第五特定業種(第一条の規定による改正前の中小企業退職金共済法施行令(次条において「旧令」という。)別表第五に係る中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号。以下「中退法」という。)第二条第四項に規定する特定業種をいう。次条において同じ。)に係る中退法第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約の同条第七項に規定する被共済者(次条において「別表第五特定業種被共済者」という。)であった者であって、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に支給事由が生じたものに係る退職金の額については、なお従前の例による。
第三条 施行日前に別表第五特定業種被共済者であった日(退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。)のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる別表第五特定業種に係る中退法第四十三条第一項に規定する特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 二十三月以下 別表第五特定業種掛金月額区分(別表第五特定業種に係る第一条の規定による改正後の中小企業退職金共済法施行令(以下「新令」という。)第十一条第一項第一号に規定する区分をいう。以下この条において同じ。)ごとに、別表第五特定業種区分掛金納付月数(別表第五特定業種に係る新令第十一条第一項第一号に規定する特定業種区分掛金納付月数をいう。以下この条において同じ。)に応じ新令別表第一の下欄に定める金額の百分の一の金額を合算して得た額(中退法第四十三条第一項第一号又は第二号イに該当するときは、十円に別表第五特定業種区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額)
二 二十四月以上四十二月以下 区分退職金額(別表第五特定業種掛金月額区分ごとに、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロにより定まる額)を合算して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額)
イ 平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数(平成十年一月一日前の日に係る別表第五特定業種区分掛金納付月数をいう。以下この条において同じ。)が三十五月以下である場合 十円に別表第五特定業種区分掛金納付月数を乗じて得た額
ロ イに掲げる場合以外の場合 次の(1)又は(2)に定める額のいずれか多い額
(1) 別表第五特定業種区分掛金納付月数に平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数(平成十五年十月一日前の日に係る別表第五特定業種区分掛金納付月数をいう。以下この条において同じ。)に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額(その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額)
(2) 別表第五特定業種区分掛金納付月数に平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ旧令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額(その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額)
三 四十三月以上 区分退職金額(別表第五特定業種掛金月額区分ごとに、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロにより定まる額)を合算して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げた額)
イ 平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数が四十二月以下である場合(平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数が三十六月以上である場合を除く。) 別表第五特定業種区分掛金納付月数に応じ新令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額
ロ イに掲げる場合以外の場合 次の(1)又は(2)に定める額のいずれか多い額
(1) 別表第五特定業種区分掛金納付月数に平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ新令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額(その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額)
(2) 別表第五特定業種区分掛金納付月数に平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ旧令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額(その額が従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額)
2 前項第二号ロ(1)及び第三号ロ(1)の換算月数は、別表第五特定業種掛金月額区分ごとに新令別表第六の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、平成十五年十月一日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じ同表の上欄に定める月数から、当該平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。
3 前項の規定は、第一項第二号ロ(2)及び第三号ロ(2)の換算月数について準用する。この場合において、前項中「新令別表第六」とあるのは、「旧令別表第五」と読み替えるものとする。
4 第一項第二号ロ及び第三号ロの従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 三十五月以下 別表第五特定業種区分掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令(平成十五年政令第三百四十号)による改正前の中小企業退職金共済法施行令(次号において「平成十二年令」という。)別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額
二 三十六月以上 別表第五特定業種区分掛金納付月数に中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令(平成九年政令第二百二十七号)附則第四条第二項に規定する換算月数を加えた月数に応じ平成十二年令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額(その額が、別表第五特定業種区分掛金納付月数について同条第四項において準用する同条第三項の規定により算定した額を超えるときは、当該算定した額)
5 前項の規定は、第二項(第三項において準用する場合を含む。)の従前の算定方法により算定した額について準用する。この場合において、前項中「別表第五特定業種区分掛金納付月数に」とあるのは、「平成十五年十月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に」と読み替えるものとする。
(被共済者が特定業種間を移動した場合における特定業種掛金納付月数への通算に係る金額等に関する経過措置)
第四条 新令第十二条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
(特定業種に係る従前の積立事業についての納付金額等に関する経過措置)
第五条 新令第十三条の規定は、中退法第五十三条の従業員が施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、当該従業員が施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
(退職金共済契約の被共済者が特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合における特定業種掛金納付月数への通算に係る金額等に関する経過措置)
第六条 新令第十四条の規定は、退職金共済契約の被共済者が施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
(特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合における掛金納付月数への通算に係る金額等に関する経過措置)
第七条 新令第十五条の規定は、特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。
(電波法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第八条 機構は、第十六条の規定による改正前の電波法施行令第十五条第四号に掲げる独立行政法人が施行日前に免許の申請をした無線局に限り、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなす。
(国有財産の無償使用の申請に関する経過措置)
第九条 独立行政法人労働者健康福祉機構の理事長は、施行日前においても、第二十七条第二項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。この場合において、当該申請は、施行日において、機構の理事長がした同条第三項の規定による申請とみなす。
附 則 (平成二八年六月二四日政令第二四五号)
この政令は、平成二十八年七月一日から施行する。
附 則 (平成二八年九月二三日政令第三一〇号)
この政令は、平成二十九年一月一日から施行し、第三条の規定による改正後の国民年金基金令第二十七条第一項(同令第五十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。