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(昭和五十五年国家公安委員会規則第六号)
施行日: 平成三十年四月一日
最終更新: 平成三十年三月三十日公布(平成三十年国家公安委員会規則第六号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則
昭和五十五年国家公安委員会規則第六号
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則
犯罪被害者等給付金支給法(昭和五十五年法律第三十六号)第六条、第十条第一項及び第十四条並びに犯罪被害者等給付金支給法施行令(昭和五十五年政令第二百八十七号)第二条、第三条、第四条、第五条第一項第一号ホ、第七条及び別表第一の備考三の規定に基づき、犯罪被害者等給付金支給法施行規則を次のように定める。
(障害等級に該当する障害)
第一条 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令(昭和五十五年政令第二百八十七号。以下「令」という。)第二条第一項の各障害等級に該当する障害は、別表に定めるところによる。
2 別表に定められていない障害であつて、同表に定める各障害等級の障害に相当すると認められるものは、同表に定められている当該障害等級に該当する障害とする。
(犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しない場合)
第二条 犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者(犯罪被害者等給付金の支給を受けるべき者であつて十八歳未満であつたものを除く。)又は第一順位遺族(十八歳以上であつた者(第一順位遺族が二人以上ある場合にあつては、その全てが十八歳以上であつたときのいずれかの者)に限る。)と加害者との間に次の各号のいずれかに該当する親族関係があつたとき(婚姻を継続し難い重大な事由が生じていた場合その他の当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合又はこれと同視することが相当と認められる事情がある場合及び犯罪被害者と加害者との間の親族関係にあつては、加害者が人違いによつて又は不特定の者を害する目的で当該犯罪被害者に対して当該犯罪行為を行つたと認められる場合を除く。)は、当該各号に定める額を支給しないものとする。ただし、加害者が心神喪失の状態で当該犯罪行為を行つた場合は、この限りでない。
一 夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた場合を含む。)又は直系血族(親子については、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあつた場合を含む。) 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和五十五年法律第三十六号。以下「法」という。)第九条の規定による額の全部(犯罪被害者が十八歳未満であつた第一順位遺族(第一順位遺族が二人以上あるときは、そのいずれかの者。以下同じ。)を監護していたときは、法第九条の規定による額に三分の一を乗じて得た額)
二 三親等内の親族(前号に掲げるものを除く。) 法第九条の規定による額に三分の二を乗じて得た額(犯罪被害者が十八歳未満であつた第一順位遺族を監護していたときは、法第九条の規定による額に三分の一を乗じて得た額)
第三条 犯罪行為が行われた時において犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に親族関係があつた場合において、犯罪被害者等給付金を支給することにより加害者が財産上の利益を受けるおそれがあると認められるときは、法第九条の規定による額の全部を支給しないものとする。ただし、加害者が心神喪失の状態で当該犯罪行為を行つた場合は、この限りでない。
第四条 犯罪被害について、犯罪被害者又は第一順位遺族に次の各号のいずれかに該当する行為があつたときは、法第九条の規定による額の全部を支給しないものとする。
一 当該犯罪行為を教唆し、又はほう 助する行為
二 過度の暴行又は脅迫、重大な侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為
三 当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為
第五条 犯罪被害者又は第一順位遺族に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、法第九条の規定による額の全部を支給しないものとする。
一 当該犯罪行為を容認していたこと。
二 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたこと。
三 当該犯罪行為に対する報復として、加害者又はその親族その他の加害者と密接な関係にある者の生命を害し、又は身体に重大な害を加えたこと。
第六条 犯罪被害について、犯罪被害者又は第一順位遺族に次の各号のいずれかに該当する行為があつたときは、当該各号に定める額を支給しないものとする。
一 暴行、脅迫、侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為 法第九条の規定による額に三分の二を乗じて得た額
二 当該犯罪被害を受ける原因となつた不注意又は不適切な行為 法第九条の規定による額に三分の一を乗じて得た額
第七条 犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に密接な関係があつたとき(三親等内の親族に該当する親族関係があつた場合を除く。)は、法第九条の規定による額に三分の一を乗じて得た額を支給しないものとする。
第八条 第四条から前条までに定める事由がある場合において、これらの規定により犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情があるときは、これらの規定にかかわらず、支給しないものとする額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 第四条又は第五条に定める事由がある場合 法第九条の規定による額に三分の二を乗じて得た額
二 第六条第一号に定める事由がある場合 法第九条の規定による額に三分の一を乗じて得た額
三 第六条第二号又は前条に定める事由がある場合 零
2 前項第一号の規定に該当する場合(第五条第二号に定める事由がある場合に限る。)において、当該組織に属していたことが当該犯罪行為が発生したことに関連がないと認められる場合であつて、犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が現に当該組織に属する者でないときは、同項第一号の規定にかかわらず、支給しないものとする額は、零とする。
第九条 第二条から第七条までに定める犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないものとする事由のうち、二以上の事由に該当するときは、そのうち支給しないものとする額(第四条から第七条までに定める事由がある場合において、前条の規定の適用があるときは、同条に定める額)が最も大きい事由に係る額を支給しないものとする。
第十条 第二条から第七条までに定めるもののほか、犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等給付金を支給し、又は法第九条の規定による額を支給することが社会通念上適切でないと認められるときは、第二条から第七条までに定めるところに準じ、犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないものとする。
(犯罪被害者等給付金の支給に関する特例)
第十一条 既に身体上の障害のある者が、当該犯罪行為により、同一の部位について障害の程度を加重した場合における障害給付金の額は、障害給付基礎額に、その加重された身体上の障害の程度に該当する障害等級に応ずる令第十五条各号に定める倍数から、既にあつた身体上の障害の程度に該当する障害等級に応ずる同条各号に定める倍数を差し引いて得た倍数を乗じて得た額とする。
(令第三条の国家公安委員会規則で定める給付等)
第十二条 令第三条の国家公安委員会規則で定める給付等は、次のとおりとする。
一 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第八十七条第一項の規定により支給される障害年金(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による障害補償年金又は障害年金を受ける者に対して支給されるものに限る。)、同条第二項の規定により支給される障害手当金、船員保険法第九十一条の規定により支給される障害差額一時金、同法第九十二条の規定により支給される障害年金差額一時金、同法第九十七条の規定により支給される遺族年金、同法第百一条の規定により支給される遺族一時金、同法第百二条の規定により支給される遺族年金差額一時金、同法附則第五条第一項の規定により支給される障害前払一時金及び同条第二項の規定により支給される遺族前払一時金
二 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第七十七条の規定による障害補償及び同法第七十九条の規定による遺族補償
三 労働者災害補償保険法第十二条の八第一項第三号の規定による障害補償給付、同項第四号の規定による遺族補償給付、同法第二十一条第三号の規定による障害給付、同条第四号の規定による遺族給付、同法附則第五十八条第一項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第五十九条第一項の規定による障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条の規定による遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十一条第一項の規定による障害年金差額一時金、同法附則第六十二条第一項の規定による障害年金前払一時金及び同法附則第六十三条第一項の規定による遺族年金前払一時金
四 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和二十二年法律第八十号)第十二条の三の規定による補償
五 国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)第二十六条の二の規定による補償
六 船員法(昭和二十二年法律第百号)第九十二条の規定による障害手当及び同法第九十三条の規定による遺族手当
七 災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第十二条の規定による扶助金
八 消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第二十四条第一項の規定に基づく補償
九 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第三十六条の三の規定に基づく補償
十 水防法(昭和二十四条法律第百九十三号)第六条の二第一項又は第四十五条の規定に基づく補償
十一 国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第十三条第一項の規定による障害補償年金及び障害補償一時金、同法第十五条の規定による遺族補償年金及び遺族補償一時金、同法附則第四項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第八項の規定による障害補償年金前払一時金並びに同法附則第十二項の規定による遺族補償年金前払一時金
十二 次に掲げる法律の規定による補償であつて前号に規定する補償に相当するもの
イ 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第十五条
ロ 裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)
ハ 防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第二十七条第一項
ニ 裁判官の災害補償に関する法律(昭和三十五年法律第百号)
十三 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十五号)第二条の規定による給付(同法第五条第一項第三号の規定による障害給付及び同項第五号の規定による遺族給付に限る。)
十四 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和二十八年法律第三十三号)第二条又は第三条の規定による給付(同法第五条第一項第三号の規定による障害給付及び同項第五号の規定による遺族給付に限る。)
十五 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百三条第十二項の規定による補償
十六 自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)第十六条第一項(同法第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。)の規定による支払いで同条第四項(同法第二十三条の三第一項において準用する場合を含む。)の規定により政府に対して補償を求めることができるもの及び同法第七十二条第一項の規定による損害のてん補
十七 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三十二年法律第百四十三号)第二条の規定による補償(同法第三条第四号の規定による障害補償及び同条第六号の規定による遺族補償に限る。)
十八 婦人補導院法(昭和三十三年法律第十七号)第十二条第一項の規定による手当金
十九 証人等の被害についての給付に関する法律(昭和三十三年法律第百九号)第三条の規定による給付(同法第五条第一項第三号の規定による障害給付及び同項第五号の規定による遺族給付に限る。)
二十 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第八十四条の規定に基づく補償
二十一 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第二十二条第六項の規定による補償
二十二 地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二十九条第一項の規定による障害補償年金及び障害補償一時金、同法第三十一条の規定による遺族補償年金及び遺族補償一時金、同法附則第五条の二第一項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第五条の三第一項の規定による障害補償年金前払一時金並びに同法附則第六条第一項の規定による遺族補償年金前払一時金並びに同法第六十九条第一項の条例によるこれらに相当する補償
二十三 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第二十五条第一項の規定による障害補償費、同法第二十九条第一項の規定による遺族補償費、同法第三十五条第一項の規定による遺族補償一時金及び同法第三十九条第一項の規定による児童補償手当
二十四 国会議員の秘書の給与等に関する法律(平成二年法律第四十九号)第十八条の規定による補償
二十五 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成十四年法律第百六十二号)第十五条第一項第七号又は同法附則第八条第一項の規定による障害見舞金及び死亡見舞金
二十六 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第百六十条第一項又は第二項の規定による補償
二十七 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)第百条第一項の規定による死亡手当金、同条第二項の規定による障害手当金及び同条第四項の規定による特別手当金(これらの規定を同法第八十二条第二項において準用する場合を含む。)
二十八 少年院法(平成二十六年法律第五十八号)第四十二条第一項の規定による死亡手当金、同条第二項の規定による障害手当金及び同条第三項の規定による特別手当金
(令第四条の国家公安委員会規則で定める算定方法)
第十三条 令第四条に定める額は、同条第一号に該当する場合にあつては、調整基礎額に一を乗じて算定するものとし、同条第二号に該当する場合にあつては、当該給付等が行われるべき事由が生じた時から当該給付等を受けるべき時までの法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該調整基礎額となるべき額を合計して算定するものとする。
2 前項の調整基礎額は、前条各号に規定する給付等(以下「災害給付」という。)の額とする。ただし、災害給付が行われることを理由として、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)若しくは国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の規定による年金たる給付の支給が停止され、又は児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)の規定による児童扶養手当の支給が行われないこととなる場合には、当該支給が停止され、又は支給が行われないこととなる年金たる給付又は児童扶養手当の額(その額が当該災害給付の額を超えるときは当該災害給付の額)を当該災害給付の額から減じて得られる額をもつて、前項の調整基礎額とする。
(令第五条のその他の者の収入日額の算定方法)
第十四条 令第五条のその他の者に係る収入の日額は、犯罪行為が行われた日以前一年間における次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を合計した額を当該期間の総日数で除して算定するものとする。
一 労働基準法第九条の労働者以外の者として勤労に基づく収入を得ていた場合 当該収入の額
二 労働基準法第九条の労働者として賃金収入を得ていた場合 同法第十二条に規定する平均賃金の例により都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が定める額に当該賃金収入を得ていた期間の日数を乗じて得た額
(遺族給付金の支給に係る遺族の障害の状態)
第十五条 令第六条第一項第一号イ(1)及び第二項第五号の国家公安委員会規則で定める障害の状態は、別表に定める第五級以上の障害等級に該当する身体上の障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態とする。
(法第九条第三項の国家公安委員会規則で定める場合)
第十五条の二 法第九条第三項の国家公安委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 懲役、禁 若しくは拘留の刑の執行のため刑事施設(少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第五十六条第三項 の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置をされた場合若しくは被留置受刑者として留置施設に留置をされた場合、死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置をされた場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置をされた場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十六号)第二条第一項の規定による監置の裁判の執行のため監置場(監置の裁判の執行を受ける者を刑事施設又は留置施設に留置する場合における当該刑事施設又は留置施設を含む。)に留置をされた場合
二 少年法第二十四条第一項第二号若しくは第三号の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致をされ、収容をされた場合又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第十七条第一項の規定による補導処分として婦人補導院に収容をされた場合
(遺族給付金の支給に係る裁定の申請)
第十六条 遺族給付金の支給について、法第十条第一項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、遺族給付金支給裁定申請書(様式第一号)をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
一 犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類
二 申請者の氏名、生年月日、本籍及び犯罪被害者との続柄に関する市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。)の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書
三 申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を認めることができる書類
四 申請者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)以外の者であるときは、第一順位遺族であることを証明することができる書類
五 申請者が生計維持関係遺族であるときは、犯罪行為が行われた当時犯罪被害者の収入によつて生計を維持していた事実を認めることができる書類
六 申請者が令第六条第一項第一号イ(1)の国家公安委員会規則で定める障害の状態にあつた妻又は同条第二項第五号に該当していた者であるときは、犯罪行為が行われた当時、それらの障害の状態にあつたことを証明することができる医師の診断書その他の書類
七 申請者以外の遺族給付金の支給を受けることができる遺族に生計維持関係遺族が含まれているときは、その事実を証明することができる書類
八 前号の場合において、生計維持関係遺族に犯罪行為が行われた当時八歳未満であつた者が含まれているときは、当該者の生年月日を証明することができる書類
九 犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額を証明することができる書類
十 法第十条第三項の規定の適用を受けようとするときは、同項のやむを得ない理由及びその理由のやんだ日を証明することができる書類
十一 法第九条第五項第一号に掲げる場合には、次に掲げる書類
ア 負傷し、又は疾病にかかつた日及び負傷又は疾病の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類
イ 次条第二号及び第三号に掲げる書類
十二 法第九条第五項第二号に掲げる場合には、次に掲げる書類
ア 前号に掲げる書類
イ 次条第五号ア、ウ及びエに掲げる書類
(重傷病給付金の支給に係る裁定の申請)
第十七条 重傷病給付金の支給について、法第十条第一項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、重傷病給付金支給裁定申請書(様式第二号)をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
一 負傷し、又は疾病にかかつた日、法第九条第二項に規定する期間における入院日数及び負傷又は疾病の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類であつて、当該負傷又は疾病が重傷病に該当することを証明することができるもの
二 犯罪被害者が令第九条に掲げる法律の規定により療養に関する給付を受けることができる者であるときは、その事実を認めることができる書類
三 法第九条第二項の犯罪被害者負担額を証明することができる書類
四 法第十条第三項の規定の適用を受けようとするときは、同項のやむを得ない理由及びその理由のやんだ日を証明することができる書類
五 法第九条第三項に規定する場合には、次に掲げる書類
ア 負傷又は疾病の療養のため従前の勤労に従事できないと認められることに関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類
イ 犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額を証明することができる書類
ウ 法第九条第三項の休業日(以下この号において単に「休業日」という。)の数を証明することができる書類
エ 休業日に法第九条第三項の部分休業日が含まれるときは、当該部分休業日について得た収入の額を証明することができる書類
(障害給付金の支給に係る裁定の申請)
第十八条 障害給付金の支給について、法第十条第一項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、障害給付金支給裁定申請書(様式第三号)をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
一 負傷又は疾病が治つたこと及び治つた日並びにその治つたときにおける身体上の障害の部位及び状態(犯罪被害者が当該障害により介護を要する状態にある場合にあつては、その必要の程度を含む。次号において同じ。)に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類
二 同一の部位について既に身体上の障害があつたときは、当該既存の身体上の障害の部位及び状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類
三 犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額を証明することができる書類
四 法第十条第三項の規定の適用を受けようとするときは、同項のやむを得ない理由及びその理由のやんだ日を証明することができる書類
(損害賠償を受けた場合の届出)
第十九条 犯罪被害者等給付金の支給に係る裁定の申請をした者は、当該犯罪被害を原因として損害賠償を受けたときは、次に掲げる事項を記載した書面により、速やかに、その旨を当該裁定の申請を行つた公安委員会に届け出なければならない。
一 損害賠償を受けた者の氏名、住所及び犯罪被害者との続柄
二 損害賠償をした者の氏名、住所、職業及び加害者との関係
三 損害賠償を受けた年月日
四 受領した損害賠償額及びその内訳
(犯罪被害者等給付金等の支給に関する処分の通知等)
第二十条 公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給に関する裁定を行つたとき、法第十三条第三項の規定により申請を却下したとき、又は仮給付金を支給する旨の決定を行つたときは、速やかに、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書(様式第四号)、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書(様式第五号)又は仮給付金支給決定通知書(様式第六号)により、その内容を申請者に通知しなければならない。
2 公安委員会は、前項の規定による通知(犯罪被害者等給付金を支給しない旨の通知を除く。)をするときは、当該犯罪被害者等給付金又は当該仮給付金の支給を受けるべき者に対し、併せて犯罪被害者等給付金支払請求書又は仮給付金支払請求書(様式第七号)を交付しなければならない。
(犯罪被害者等給付金等の支払の請求)
第二十一条 犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定又は仮給付金を支給する旨の決定を受けた者は、その支払を請求しようとするときは、前条第二項に規定する請求書を国に提出して行わなければならない。
(申請書等の経由)
第二十二条 この規則の規定による公安委員会に対する申請書又は届出書の提出は、その者の住所地を管轄する警察署長を経由して行うことができる。
(添付書類の省略)
第二十三条 この規則の規定により同一の世帯に属する二人以上の者が同時に申請書を提出する場合において、一方の申請書に添えなければならない書類により、他方の申請書に添えなければならない書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他方の申請書の余白にその旨を記載して、他方の申請書に添えなければならない当該書類は省略することができる。
2 前項に規定する場合のほか、公安委員会は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書に添えなければならない書類を省略させることができる。
(書類の保存)
第二十四条 犯罪被害者等給付金に関する書類は、その取扱いが完結した日から五年間保存しなければならない。
附 則
この規則は、法の施行の日(昭和五十六年一月一日)から施行する。
附 則 (昭和五七年七月二三日国家公安委員会規則第四号)
1 この規則は、昭和五十七年七月二十六日から施行する。
2 日本学校健康会法附則第十三条の規定による廃止前の日本学校安全会法(昭和三十四年法律第百九十八号)の規定による廃疾見舞金及び死亡見舞金は、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則(以下この項において「新規則」という。)の規定の適用については、新規則第十二条第十二号に規定する障害見舞金及び死亡見舞金とみなす。
附 則 (昭和五七年九月二五日国家公安委員会規則第五号)
この規則は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附 則 (昭和六〇年三月二三日国家公安委員会規則第七号)
1 この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。
2 たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和六十年政令第二十四号)第三十六条の規定による改正前の公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令(昭和四十八年政令第三百五十四号)第五条及び第六条の規定による通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償(日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)附則第二十九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。)並びに日本電信電話株式会社法、電気通信事業法 及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和六十年政令第三十一号)第四十六条の規定による改正前の公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令第五条及び第六条の規定による通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償(日本電信電話株式会社法(昭和五十九年法律第八十五号)附則第十二条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。)は、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則(以下この項において「新規則」という。)の規定の適用については、それぞれ新規則第十二条第七号に規定する通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償とみなす。
附 則 (昭和六一年二月二一日国家公安委員会規則第一号)
1 この規則は、昭和六十一年三月一日から施行する。
2 日本体育・学校健康センター法附則第十三条の規定による廃止前の日本学校健康会法(昭和五十七年法律第六十三号)の規定による障害見舞金及び死亡見舞金は、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則(以下この項において「新規則」という。)の規定の適用については、それぞれ新規則第十二条第十二号に規定する障害見舞金及び死亡見舞金とみなす。
附 則 (昭和六二年三月二七日国家公安委員会規則第五号)
1 この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。
2 日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和六十二年政令第五十四号)第七十二条の規定による廃止前の日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令(昭和四十八年政令第三百五十四号)第五条の規定による通勤災害障害補償及び同令第六条の規定による通勤災害遺族補償(日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)第二十九条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。)については、改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則第十二条第七号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令(昭和四十八年政令第三百五十四号)」とあるのは「日本国有鉄道改革法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和六十二年政令第五十四号)第七十二条の規定による廃止前の日本国有鉄道の職員の通勤による災害に対する補償に関する政令(昭和四十八年政令第三百五十四号)」と、「通勤災害遺族補償」とあるのは「通勤災害遺族補償(日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)第二十九条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における通勤災害障害補償及び通勤災害遺族補償を含む。)」とする。
附 則 (昭和六三年二月二四日国家公安委員会規則第一号)
この規則は、昭和六十三年三月一日から施行する。
附 則 (平成元年七月三日国家公安委員会規則第一〇号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年六月二四日国家公安委員会規則第一三号)
この規則は、平成六年七月一日から施行する。
附 則 (平成七年一二月一日国家公安委員会規則第一二号)
1 この規則は、平成八年一月一日から施行する。
2 遺族給付金支給裁定申請書、障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給 決定通知書、犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の様式については、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則の様式第一号から様式第六号までの様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成八年四月一〇日国家公安委員会規則第三号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 改正後の第十二条第八号及び第十号の規定は、平成八年四月一日以後に行われる裁定に係る犯罪被害者等給付金について適用する。
附 則 (平成九年四月一日国家公安委員会規則第六号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 改正後の別表の規定は、平成九年四月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。
附 則 (平成一〇年一月一二日国家公安委員会規則第一号)
この規則は、平成十年二月二日から施行する。
附 則 (平成一一年一月一一日国家公安委員会規則第一号) 抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし第四条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式による書面については、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
附 則 (平成一三年六月一九日国家公安委員会規則第一二号)
(施行期日)
1 この規則は、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律(平成十三年法律第三十号)の施行の日(平成十三年七月一日)から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第十条及び別表の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。
3 遺族給付金支給裁定申請書、障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給決定通知書並びに犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の様式は、改正後の様式第一号及び様式第三号から様式第七号までの様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成一五年九月一一日国家公安委員会規則第一四号)
1 この規則は、平成十五年十月一日から施行する。
2 独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第九条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法(昭和六十年法律第九十二号)の規定による障害見舞金及び死亡見舞金は、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則(以下この項において「新規則」という。)の規定の適用については、それぞれ新規則第十条第二十号に規定する障害見舞金及び死亡見舞金とみなす。
附 則 (平成一六年九月一五日国家公安委員会規則第一六号)
(施行期日)
1 この規則は、平成十六年九月十七日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第十条の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。
附 則 (平成一七年二月二五日国家公安委員会規則第一号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成十六年七月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金について適用する。
(経過措置)
2 平成十六年七月一日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。
3 平成十六年七月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る新規則第一条、第九条及び第十三条の規定の適用については、第一条本文中「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令(以下「令」という。)別表第一」とあるのは「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成十七年政令第二十九号。以下「改正令」という。)附則第三項の規定により読み替えられた改正令による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令(以下「令」という。)別表第一」と、同条第一号、第九条及び第十三条中「令別表第一」とあるのは「改正令附則第三項の規定により読み替えられた改正令による改正後の令別表第一」とする。
4 改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新規則(以下「読替え後の新規則」という。)の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧規則の規定に基づいて支給された仮給付金、遺族給付金又は障害給付金は、それぞれ読替え後の新規則の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金の内払とみなす。
附 則 (平成一七年三月二五日国家公安委員会規則第四号)
この規則は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一七年六月二八日国家公安委員会規則第一二号)
この規則は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年七月一日)から施行する。
附 則 (平成一八年三月三〇日国家公安委員会規則第一一号) 抄
(施行期日)
1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第二条、第三条、第七条、第八条及び第十条の規定は、平成十八年四月一日以後に行われた犯罪行為による犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。
3 遺族給付金支給裁定申請書及び重傷病給付金支給裁定申請書の様式は、改正後の様式第一号及び様式第二号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成一八年五月二三日国家公安委員会規則第一八号)
この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日(平成十八年五月二十四日)から施行する。
附 則 (平成一八年六月一四日国家公安委員会規則第二〇号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年八月一八日国家公安委員会規則第二四号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成十八年四月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金について適用する。
(経過措置)
2 平成十八年四月一日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。
3 平成十八年四月一日からこの規則の施行の日までに行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る仮給付金、遺族給付金及び障害給付金に係る別表の規定の適用については、当該障害が 臓又は一側のじん 臓を失ったものである場合(同表の第七級の項第五項に該当する障害があるときを除く。)には、同表の第八級の項に相当する障害があるものとする。
4 平成十八年四月一日からこの規則の施行の日までに、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令(以下「旧令」という。)の規定に基づいて仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を支給された者で改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令(以下「新令」という。)及び新規則の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧令の規定に基づいて支給された仮給付金、遺族給付金又は障害給付金は、それぞれ新令及び新規則の規定による仮給付金、遺族給付金又は障害給付金の内払とみなす。
附 則 (平成一九年一月四日国家公安委員会規則第一号)
この規則は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十八号)の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。
附 則 (平成一九年五月二五日国家公安委員会規則第一二号)
(施行期日)
1 この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年六月一日)から施行する。
(犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
2 この規則の施行の日前に発生した死亡又は障害(刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律附則第十四条の規定による廃止前の刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律(明治四十一年法律第二十八号)第一条に規定する被収容者の死亡又は障害に限る。)を原因とする犯罪被害者等給付金については、第三条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (平成二〇年六月一三日国家公安委員会規則第一二号) 抄
(施行期日)
第一条 この規則は、平成二十年七月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 改正後の第十五条、第十六条第五号から第七号まで及び第十号並びに第十八条第一号の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、なお従前の例による。
第三条 遺族給付金支給裁定申請書、重傷病給付金支給裁定申請書、障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書及び仮給付金支給決定通知書の様式は、改正後の様式第一号から様式第三号まで、様式第五号及び様式第六号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成二一年九月一一日国家公安委員会規則第八号)
(施行期日)
第一条 この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 改正後の第五条第二号並びに第十条第二項及び第三項の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。
附 則 (平成二三年七月一五日国家公安委員会規則第一二号) 抄
(施行期日)
第一条 この規則は、公布の日から施行する。
(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 第一条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則(以下この条において「新規則」という。)別表の規定は、平成二十二年六月十日以後に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。
2 平成二十二年六月十日からこの規則の施行の日の前日までの間に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金に係る新規則別表の規定の適用については、同表第七級の項第十二号中「もの」とあるのは「もの又は女子の外貌に相当程度の醜状を残すもの」と、同表第九級の項第十六号中「外貌」とあるのは「男子の外貌」とする。
3 第一条の規定による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則(以下この項において「旧規則」という。)の規定に基づいて仮給付金又は障害給付金を支給された者で新規則の規定による仮給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧規則の規定に基づいて支給された仮給付金又は障害給付金は、それぞれ新規則の規定による仮給付金又は障害給付金の内払とみなす。
この規則は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年十月一日)から施行する。ただし、第十二条第二十六号の改正規定は公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年一二月二七日国家公安委員会規則第一六号)
この規則は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附 則 (平成二六年一〇月一〇日国家公安委員会規則第九号)
(施行期日)
第一条 この規則は、平成二十六年十一月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 改正後の第二条第三号、第三条並びに第十条第二項及び第三項の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。
附 則 (平成二七年五月二二日国家公安委員会規則第一一号)
(施行期日)
1 この規則は、少年院法の施行の日(平成二十七年六月一日)から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前に発生した死亡又は障害を原因とする犯罪被害者等給付金については、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (平成二八年二月一二日国家公安委員会規則第二号)
この規則は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二八年三月一日国家公安委員会規則第四号)
この規則は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
附 則 (平成三〇年三月三〇日国家公安委員会規則第六号)
(施行期日)
1 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第二条、第三条、第七条から第十条まで、第十五条及び第十六条第六号の規定は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害については、なお従前の例による。
3 障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給決定通知書並びに犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の様式は、改正後の様式第三号から様式第七号までの様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
別表(第一条、第十五条関係)
障害等級
身体上の障害
第一級
一 両眼が失明したもの
二 咀嚼そしやく 及び言語の機能を廃したもの
三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
五 両上肢をひじ関節以上で失つたもの
六 両上肢の用を全廃したもの
七 両下肢をひざ関節以上で失つたもの
八 両下肢の用を全廃したもの
第二級
一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
二 両眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
五 両上肢を手関節以上で失つたもの
六 両下肢を足関節以上で失つたもの
第三級
一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
二 咀嚼そしやく 又は言語の機能を廃したもの
三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
五 両手の手指の全部を失つたもの
第四級
一 両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
二 咀嚼そしやく 及び言語の機能に著しい障害を残すもの
三 両耳の聴力を全く失つたもの
四 一上肢をひじ関節以上で失つたもの
五 一下肢をひざ関節以上で失つたもの
六 両手の手指の全部の用を廃したもの
七 両足をリスフラン関節以上で失つたもの
第五級
一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になつたもの
二 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
三 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
四 一上肢を手関節以上で失つたもの
五 一下肢を足関節以上で失つたもの
六 一上肢の用を全廃したもの
七 一下肢の用を全廃したもの
八 両足の足指の全部を失つたもの
第六級
一 両眼の視力が〇・一以下になつたもの
二 咀嚼そしやく 又は言語の機能に著しい障害を残すもの
三 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
四 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
五 せき 柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
六 一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
七 一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
八 一手の五の手指又は母指を含み四の手指を失つたもの
第七級
一 一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になつたもの
二 両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
三 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
四 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
五 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
六 一手の母指を含み三の手指を失つたもの又は母指以外の四の手指を失つたもの
七 一手の五の手指又は母指を含み四の手指の用を廃したもの
八 一足をリスフラン関節以上で失つたもの
九 一上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの
十 一下肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの
十一 両足の足指の全部の用を廃したもの
十二 外貌に著しい醜状を残すもの
十三 両側のこう 丸を失つたもの
第八級
一 一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
二 せき 柱に運動障害を残すもの
三 一手の母指を含み二の手指を失つたもの又は母指以外の三の手指を失つたもの
四 一手の母指を含み三の手指の用を廃したもの又は母指以外の四の手指の用を廃したもの
五 一下肢を五センチメートル以上短縮したもの
六 一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
七 一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
八 一上肢に偽関節を残すもの
九 一下肢に偽関節を残すもの
十 一足の足指の全部を失つたもの
第九級
一 両眼の視力が〇・六以下になつたもの
二 一眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
三 両眼に半盲症、視野狭さく 又は視野変状を残すもの
四 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
五 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
六 咀嚼そしやく 及び言語の機能に障害を残すもの
七 両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
八 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
九 一耳の聴力を全く失つたもの
十 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
十一 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
十二 一手の母指又は母指以外の二の手指を失つたもの
十三 一手の母指を含み二の手指の用を廃したもの又は母指以外の三の手指の用を廃したもの
十四 一足の第一の足指を含み二以上の足指を失つたもの
十五 一足の足指の全部の用を廃したもの
十六 外貌に相当程度の醜状を残すもの
十七 生殖器に著しい障害を残すもの
第十級
一 一眼の視力が〇・一以下になつたもの
二 正面視で複視を残すもの
三 咀嚼そしやく 又は言語の機能に障害を残すもの
四 十四歯以上に対し歯科補てつ を加えたもの
五 両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
六 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
七 一手の母指又は母指以外の二の手指の用を廃したもの
八 一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
九 一足の第一の足指又は他の四の足指を失つたもの
十 一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
十一 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
第十一級
一 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
二 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
三 一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
四 十歯以上に対し歯科補てつ を加えたもの
五 両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
六 一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
七 せき 柱に変形を残すもの
八 一手の示指、中指又は環指を失つたもの
九 一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの
十 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第十二級
一 一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
二 一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
三 七歯以上に対し歯科補てつ を加えたもの
四 一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
五 鎖骨、胸骨、ろつ 骨、肩こう 骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
六 一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
七 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
八 長管骨に変形を残すもの
九 一手の小指を失つたもの
十 一手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
十一 一足の第二の足指を失つたもの、第二の足指を含み二の足指を失つたもの又は第三の足指以下の三の足指を失つたもの
十二 一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
十三 局部に頑固な神経症状を残すもの
十四 外貌に醜状を残すもの
第十三級
一 一眼の視力が〇・六以下になつたもの
二 正面視以外で複視を残すもの
三 一眼に半盲症、視野狭さく 又は視野変状を残すもの
四 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
五 五歯以上に対し歯科補てつ を加えたもの
六 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
七 一手の小指の用を廃したもの
八 一手の母指の指骨の一部を失つたもの
九 一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
十 一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失つたもの
十一 一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
第十四級
一 一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
二 三歯以上に対し歯科補てつ を加えたもの
三 一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
四 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
五 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
六 一手の母指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
七 一手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
八 一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
九 局部に神経症状を残すもの
様式第1号(第16条関係)
様式第2号(第17条関係)
様式第3号(第18条関係)
様式第4号(第20条関係)
様式第5号(第20条関係)
様式第6号(第20条関係)
様式第7号(第20条関係)