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(昭和五十三年総理府令第五十六号)
施行日: 平成三十年十月一日
最終更新: 平成三十年六月八日公布(平成三十年原子力規制委員会規則第六号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則
昭和五十三年総理府令第五十六号
核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第十一条の二第一項、第二十一条の二、第三十五条第二項、第四十八条、第五十八条第二項(第六十六条第二項において準用する場合を含む。)、第五十八条の二(第六十六条第二項において準用する場合を含む。)、第六十一条の二第四項及び第六十四条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則を次のように定める。
(定義)
第一条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 放射性廃棄物 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物で廃棄しようとするものをいう。
二 廃棄施設 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「法」という。)第五十一条の二第二項の廃棄物埋設地、同条第三項第二号の廃棄物管理設備、法第五十二条第二項第九号の廃棄施設並びに法第三条第二項第二号の製錬設備の附属施設、法第十三条第二項第二号の加工設備の附属施設、法第二十三条第二項第五号の試験研究用等原子炉の附属施設(法第二十三条の二第一項の外国原子力船に係るものを含む。)、法第四十三条の三の五第二項第五号の発電用原子炉の附属施設、法第四十三条の四第二項第二号の使用済燃料貯蔵設備の附属施設及び法第四十四条第二項第二号の再処理設備の附属施設であつて放射性廃棄物を廃棄するものをいう。
三 記録 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則(昭和三十二年総理府・通商産業省令第一号)第六条、核燃料物質の加工の事業に関する規則(昭和四十一年総理府令第三十七号)第七条、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(昭和三十二年総理府令第八十三号)第六条、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和五十三年通商産業省令第七十七号)第六十七条、船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)の設置、運転等に関する規則(昭和五十三年運輸省令第七十号)第十九条、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(平成十二年総理府令第百二十二号)第六十二条、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則(平成十二年通商産業省令第百十二号)第二十七条、使用済燃料の再処理の事業に関する規則(昭和四十六年総理府令第十号)第八条、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則(平成二十年経済産業省令第二十三号)第四十四条、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則(昭和六十三年総理府令第一号)第十三条、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則(昭和六十三年総理府令第四十七号)第二十六条、核燃料物質の使用等に関する規則(昭和三十二年総理府令第八十四号)第二条の十一又は核原料物質の使用に関する規則(昭和四十三年総理府令第四十六号)第三条に規定する記録をいう。
四 放射線 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。
(保安のために必要な措置等)
第二条 法第五十八条第一項の規定により、同項に規定する原子力事業者等(第五条の二及び第六条において単に「原子力事業者等」という。)は、製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設又は使用施設等を設置した工場又は事業所(原子力船を含む。以下同じ。)の外において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
一 放射性廃棄物は、第三号に規定する場合を除き、放射線障害防止の効果を持つた廃棄施設に廃棄すること。
二 前号の規定により放射性廃棄物を廃棄する場合には、当該廃棄施設を設置した使用者等に、当該放射性廃棄物に関する記録の写しを交付すること。
三 放射性廃棄物を輸入した製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者又は使用者(法第十二条の七第一項に規定する旧製錬事業者等、法第二十二条の九第一項に規定する旧加工事業者等、法第四十三条の三の三第一項に規定する旧試験研究用等原子炉設置者等、法第四十三条の三の三十五第一項に規定する旧発電用原子炉設置者等、法第四十三条の二十八第一項に規定する旧使用済燃料貯蔵事業者等、法第五十一条第一項に規定する旧再処理事業者等及び法第五十七条の六第一項に規定する旧使用者等を含む。)が当該放射性廃棄物(次号イに規定する容器を含む。以下「輸入廃棄物」という。)を廃棄する場合には、次号から第六号までに掲げる保安のために必要な措置を講じて廃棄物管理設備(法第五十一条の二第三項第二号の廃棄物管理設備であつて核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和三十二年政令第三百二十四号)第三十二条第一号に規定する管理のためのものをいう。以下同じ。)に廃棄すること。
四 輸入廃棄物は、次に掲げる基準に適合するものとすること。
イ 放射線障害防止のため容器に封入し、又は容器に固型化したものであること。
ロ 種類(寸法、重量、強度、発熱量及び水素濃度を含む。次号ニにおいて同じ。)及び数量が、当該廃棄物管理設備において管理することができるものであること。
ハ 放射性物質の種類ごとの放射能濃度が、当該廃棄物管理設備において管理することができるものであること。
ニ 放射性物質が容易に飛散し、及び漏えいしないものであること。
ホ 著しい破損がないこと。
五 輸入廃棄物を廃棄物管理設備に廃棄する場合には、当該輸入廃棄物に関し次に掲げる事項を記載した書類を作成し、当該廃棄物管理設備を設置した廃棄物管理事業者に交付すること。
イ 封入又は固型化の方法
ロ 封入又は固型化を行つた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ハ 封入又は固型化が行われた工場又は事業所の名称及び所在地
ニ 種類及び数量
ホ 放射性物質の種類ごとの放射能濃度
六 輸入廃棄物には、容易に消えない方法により、その表面の目につきやすい箇所に、前号の書類に記載された事項と照合できるような整理番号を表示すること。
七 廃棄に従事する者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。
2 前項第五号の規定により書類に記載しなければならない事項が、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識できない方法をいう。)により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして交付されるときは、当該記録の交付をもつて同号に規定する当該事項が記載された書類の交付に代えることができる。
(確認の申請)
第三条 法第五十八条第二項の規定により廃棄に関する確認を受けようとする者は、別記様式第一による確認申請書に、次に掲げる書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 輸入廃棄物の内容の詳細に関する説明書
二 輸入廃棄物に係る封入又は固型化の方法の詳細に関する説明書
三 輸入廃棄物の強度を決定した方法に関する説明書
四 輸入廃棄物の発熱量を決定した方法に関する説明書
五 輸入廃棄物の放射能濃度を決定した方法に関する説明書
六 輸入廃棄物に係る放射性物質の閉じ込めに関する説明書
七 輸入廃棄物を廃棄する廃棄物管理設備に関する説明書
八 水素ガスが発生する場合にあつては、輸入廃棄物の水素濃度を決定した方法に関する説明書
2 前項の確認申請書の提出部数は、正本一通とする。
(廃棄に関する確認実施要領書)
第三条の二 原子力規制委員会は、前条第一項の確認申請書の提出を受けた場合には、第二条第一項第三号から第七号まで及び同条第二項に規定する事項の確認の方法その他必要な事項を定めた当該申請に係る確認実施要領書を定めるものとする。
(廃棄に関する確認の実施)
第四条 法第五十八条第二項に規定する廃棄に関する確認は、輸入廃棄物を廃棄物管理設備に廃棄する前に行う。
(確認証の交付)
第五条 原子力規制委員会は、法第五十八条第二項に規定する確認をしたときは、確認証を交付する。
(事故故障等の報告)
第五条の二 法第六十二条の三の規定により、原子力事業者等は、工場又は事業所の外において放射性廃棄物を廃棄する場合であつて次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
一 放射性廃棄物により異常な汚染が生じたとき。
二 廃棄に従事する者について、第二条第一項第七号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
三 前二号のほか、廃棄に関し人の障害(放射線障害以外の障害であつて軽微なものを除く。)が発生し、又は発生するおそれがあつたとき。
(危険時の措置)
第六条 法第六十四条第一項(原子力事業者等が工場又は事業所の外において放射性廃棄物を廃棄する場合に限る。)の規定により、原子力事業者等は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。
一 放射性廃棄物による汚染が生じた場合には、その場所の周囲に縄を張り、又は標識等を設け、及び見張人を配置することにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
二 放射性廃棄物による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
三 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講じること。
四 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講じること。
第七条 削除
(身分を示す証明書)
第八条 法第六十八条第六項の身分を示す証明書は、別記様式第二によるものとする。
附 則
この府令は、原子力基本法等の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第八十六号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(昭和五十四年一月四日)から施行する。
附 則 (昭和五五年一〇月二四日総理府令第五二号)
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第四十三号)の施行の日(昭和五十五年十一月十四日)から施行する。
附 則 (昭和六一年一一月二六日総理府令第六三号)
この府令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六三年一月一三日総理府令第一号) 抄
(施行期日)
第一条 この府令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六三年七月二六日総理府令第四一号) 抄
1 この府令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年一一月七日総理府令第四七号) 抄
(施行期日)
第一条 この府令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六三年一一月二二日総理府令第四八号)
この府令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年五月一九日総理府令第二四号)
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第六十九号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成元年五月二十六日)から施行する。
附 則 (平成六年二月一八日総理府令第五号)
この府令は、平成六年二月二十日から施行する。
附 則 (平成八年七月一二日総理府令第三九号)
この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成八年七月二十日)から施行する。
附 則 (平成一〇年三月三一日総理府令第八号)
この府令は、平成十年四月二十日から施行する。
附 則 (平成一一年一二月一六日総理府令第六四号) 抄
(施行期日)
第一条 この府令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年六月一六日総理府令第六二号)
この府令は、公布の日から施行する。ただし、第三条、第五条、第七条及び第八条の改正規定(「20万円」を「30万円」に改める部分に限る。)は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成十一年法律第百五十七号)の施行の日(平成十二年七月一日)から施行する。
附 則 (平成一二年一〇月二〇日総理府令第一一八号)
この府令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一二年一二月二六日総理府令第一五一号)
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一五年三月一七日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第一号)
この省令は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年三月十七日)から施行する。
附 則 (平成一五年九月二四日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第三号)
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一七年一一月二四日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第四号)
この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年十二月一日)から施行する。
附 則 (平成二〇年三月二八日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第二号)
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則 (平成二〇年六月二七日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第四号)
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
附 則 (平成二四年九月一四日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第一号)
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。
附 則 (平成二五年三月二九日原子力規制委員会規則第一号)
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成二五年六月二八日原子力規制委員会規則第四号) 抄
(施行期日)
第一条 この規則は、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年七月八日)から施行する。
(経過措置)
第十七条 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成二五年一二月六日原子力規制委員会規則第一六号) 抄
(施行期日)
第一条 この規則は、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年十二月十八日。以下「施行日」という。)から施行する。
附 則 (平成二六年二月二八日原子力規制委員会規則第一号)
この規則は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行の日(平成二十六年三月一日)から施行する。
附 則 (平成二九年一二月二二日原子力規制委員会規則第一七号)
(施行期日)
第一条 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成三十年十月一日)から施行する。ただし、別表第三に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 この規則(別表第三に係る改正規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。
附 則 (平成三〇年六月八日原子力規制委員会規則第六号)
この規則は、公布の日から施行する。
(別記)様式第1(第3条関係)
様式第2(第8条関係)