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下請中小企業振興法施行令
(昭和四十六年政令第二十四号)
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下請中小企業振興法施行令
昭和四十六年政令第二十四号
下請中小企業振興法施行令
内閣は、下請中小企業振興法(昭和四十五年法律第百四十五号)第二条第一項第二号及び第五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
(中小企業者の範囲)
第一条 下請中小企業振興法(以下「法」という。)第二条第一項第三号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
資本金の額又は出資の総額
従業員の数
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
三億円
九百人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
三億円
三百人
(定款等の記載事項の基準)
第二条 第五条第一項の政令で定める基準は、定款又は規約に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであることとする。
一 構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。
二 構成員の議決権及び選挙権は、平等であること。
三 その他主務省令(親事業者の事業及び当該事業について法第二条第二項各号に掲げる行為を行う下請事業者の事業を所管する大臣の発する命令をいう。)で定める基準
(保険料率)
第三条 法第十一条第五項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間(中小企業信用保険法施行令(昭和二十五年政令第三百五十号)第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。)一年につき、中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険にあつては〇・四一パーセント(手形割引等特殊保証(同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この条において同じ。)及び当座貸越し特殊保証(同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この条において同じ。)の場合は、〇・三五パーセント)、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあつては〇・一九パーセント(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント)、同法第三条の四第一項に規定する流動資産担保保険にあつては〇・二九パーセントとする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四八年一〇月一五日政令第三一〇号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一一年一二月三日政令第三八六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第六条 この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一五年七月三〇日政令第三三七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、下請中小企業振興法の一部を改正する法律(平成十五年法律第八十六号)の施行の日(平成十五年十一月一日)から施行する。
附 則 (平成一八年四月二六日政令第一八〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
附 則 (平成二五年九月一九日政令第二七六号)
この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成二十五年九月二十日)から施行する。