• 法令検索
  • 電子申請
  • 行政手続案内検索
  • パブリックコメント
  • よくあるご質問
 
別画面で表示    XML形式ダウンロード     日本法令索引
改正履歴を見たい方はこちら
このページへのリンク:
人事院規則九―三四(初任給調整手当)
(昭和三十六年人事院規則九―三四)
施行日: 平成二十九年六月一日
最終更新: 平成二十九年六月一日公布(昭和三十六年人事院規則九―三四)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
人事院規則九―三四(初任給調整手当)
昭和三十六年人事院規則九―三四
人事院規則九―三四(初任給調整手当)
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき、初任給調整手当に関し次の人事院規則を制定する。
(趣旨)
第一条 初任給調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
(支給官職)
第二条 給与法第十条の四第一項第一号に規定する官職は、医療職俸給表(一)の適用を受ける職員の官職で次の各号に掲げるものとする。
一 離島その他のへき地及び沖縄県に所在する官署に置かれる官職で採用による欠員の補充が著しく困難であると人事院が認めるもの
二 人口が少ない市及び町村に所在する官署に置かれる官職で採用による欠員の補充が相当困難であると人事院が認めるもの
三 前二号に掲げる官職以外の官職で給与法第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域以外の地域に所在する官署(同項の人事院規則で定める官署を除く。)に置かれるもの又は同条の規定による地域手当の級地が五級地、六級地若しくは七級地とされる地域に所在する官署(当該級地が一級地、二級地、三級地又は四級地とされる官署を除く。)若しくは当該級地が五級地、六級地若しくは七級地とされる官署に置かれる官職
四 給与法第十一条の三の規定による地域手当の級地が四級地とされる地域に所在する官署(当該級地が一級地、二級地又は三級地とされる官署を除く。)又は当該級地が四級地とされる官署に置かれる官職
五 給与法第十一条の三の規定による地域手当の級地が一級地、二級地若しくは三級地とされる地域に所在する官署又は当該級地が一級地、二級地若しくは三級地とされる官署に置かれる官職
2 給与法第十条の四第一項第二号に規定する官職は、行政職俸給表(一)、専門行政職俸給表、教育職俸給表(一)、教育職俸給表(二)及び研究職俸給表の適用を受ける職員の官職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とすると人事院が認めるものとする。ただし、給与法第十条の二第一項の規定に基づき規則九―一七(俸給の特別調整額)で指定する官職で同規則の規定による俸給の特別調整額に係る区分が一種のものを除く。
3 給与法第十条の四第一項第三号に規定する官職は、研究職俸給表の職務の級三級以上の職員の官職のうち科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する高度な専門的知識を必要とする官職(前項に規定する官職を除く。)で、顕著な業績等を有する者をもつて充てる必要があり、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると人事院が認めるものとする。
(職員の範囲)
第三条 給与法第十条の四第一項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次に掲げる職員とする。
一 前条第一項に規定する官職に採用された職員であつて、その採用が、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から三十七年(医師法(昭和二十三年法律第二百一号)に規定する臨床研修(第六条において「臨床研修」という。)を経た者にあつては三十九年、医師法の一部を改正する法律(昭和四十三年法律第四十七号)による改正前の医師法に規定する実地修練(第六条において「実地修練」という。)を経た者にあつては三十八年)を経過するまでの期間(以下「経過期間」という。)内に行われたもの
二 前条第二項に規定する官職に採用された職員(医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。)であつて、その採用が経過期間内に行われたもの
三 前条第三項に規定する官職に採用された職員であつて、規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定により、その採用の著しく困難な事情を考慮して、あらかじめ人事院の承認を得て定める基準に従い、又はあらかじめ人事院の承認を得てその号俸が決定されたもの
第四条 給与法第十条の四第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第九条の職員のほか、次の各号に掲げる職員とする。
一 第二条第一項に規定する官職に同項各号に掲げる官職の区分を異にして異動し、又は同条第二項に規定する官職から異動した職員及び同項に規定する官職に同条第一項に規定する官職から異動した職員
二 前号に掲げる職員以外の職員のうち、前条に規定する経過期間内に新たに第二条第一項に規定する官職を占めることとなつた職員及び当該経過期間内に新たに同条第二項に規定する官職を占めることとなつた職員で医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法に規定する歯科医師免許証を有するもの
第五条 前二条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して三十五年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。
(支給期間及び支給額)
第六条 初任給調整手当の支給期間は、第二条第一項又は第二項に規定する官職を占める職員にあつては三十五年、同条第三項に規定する官職を占める職員にあつては十年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第四条に規定する職員となつた日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員にあつてはその額に育児休業法第十七条(育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員にあつてはその額に育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は第四条に規定する職員となつた日までの期間が四年(臨床研修を経た場合にあつては六年、実地修練を経た場合にあつては五年)を超えることとなる第二条第一項又は第二項に規定する官職を占める職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から三年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第四条に規定する職員となつた日からその超えることとなる期間(一年に満たない期間があるときは、その期間を一年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。
2 初任給調整手当を支給されている職員が次の各号に掲げる場合に該当するときにおける当該職員に対する別表の適用については、当該各号に定める期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間に算入しない。
一 休職にされた場合 その休職の期間(給与法第二十三条第一項又は教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条第二項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を含まないものとし、規則一八―〇(職員の国際機関等への派遣)第十条第一項の職員にあつては、休職の期間に引き続く派遣の期間を含むものとする。)
二 派遣法第二条第一項の規定により派遣された場合 その派遣の期間
三 官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣をされた場合 その交流派遣の期間
四 法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣された場合 その派遣の期間
五 福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第四十八条の三第一項の規定により派遣された場合 その派遣の期間
六 平成三十二年オリンピック・パラリンピック特措法第十七条第一項の規定により派遣された場合 その派遣の期間
七 平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条第一項の規定により派遣された場合 その派遣の期間
3 第二条第三項に規定する官職を占める職員のうち、採用による当該官職の欠員の補充についてその困難の程度等を考慮して人事院が定める職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び月額は、第一項前段の規定にかかわらず、同項前段に規定する支給期間及び月額を超えない範囲内で人事院が別に定めるところによる。
4 第一項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなつた職員で特別の事情があると認められるものについて各庁の長(その委任を受けた者を含む。)があらかじめ人事院の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び月額は、同項の規定にかかわらず、人事院が別に定めるところによる。
第七条 第三条第一号若しくは第二号又は第四条に規定する職員となつた者(第五条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となつた日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第一項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が三十五年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。
(支給の終了)
第八条 初任給調整手当を支給されている職員が次に掲げる異動をした場合には、第四条第二号に掲げる職員となる場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。
一 第二条第一項又は第二項に規定する官職から当該官職以外の官職への異動
二 第二条第三項に規定する官職から当該官職以外の官職への異動
(支給要件の改正の場合の措置)
第九条 第二条に規定する官職又は第三条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、人事院の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。
(雑則)
第十条 この規則に定めるもののほか、初任給調整手当に関し必要な事項は、人事院が定める。
附 則 (昭和六〇年一二月二一日人事院規則九―三四―一)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三四の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
附 則 (昭和六一年一二月二二日人事院規則九―三四―二)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三四の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。
附 則 (昭和六二年一二月一五日人事院規則九―三四―三)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三四の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附 則 (昭和六三年一二月二四日人事院規則九―三四―四)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三四の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
附 則 (平成元年一二月一三日人事院規則九―三四―五)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二年四月一日から施行する。
2 第一条の規定による改正後の人事院規則九―三四の規定は、平成元年四月一日から適用する。
附 則 (平成二年一二月二六日人事院規則九―三四―六)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三四の規定は、平成二年四月一日から適用する。
附 則 (平成三年一二月二四日人事院規則九―三四―七)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三四の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附 則 (平成四年一二月一六日人事院規則九―三四―八)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三四の規定は、平成四年四月一日から適用する。
附 則 (平成五年一一月一二日人事院規則九―三四―九)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九―三四の規定は、平成五年四月一日から適用する。
附 則 (平成六年一一月七日人事院規則九―三四―一〇)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三四の規定は、平成六年四月一日から適用する。
附 則 (平成七年一〇月二五日人事院規則九―三四―一一)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三四の規定は、平成七年四月一日から適用する。
附 則 (平成八年一二月一一日人事院規則九―三四―一二)
1 この規則は、平成九年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定(第二条第三項の官職を占める職員に係る部分を除く。)は、公布の日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の規則九―三四別表の規定は、平成八年四月一日から適用する。
3 改正後の規則九―三四第九条に規定する要件が改正された場合には、この規則により当該要件が改正された場合は含まないものとする。
附 則 (平成九年七月一日人事院規則九―三四―一三)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 (平成九年一二月一〇日人事院規則九―三四―一四)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三四別表の規定は、平成九年四月一日から適用する。
附 則 (平成一〇年一〇月一六日人事院規則九―三四―一五)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三四の規定は、平成十年四月一日から適用する。
附 則 (平成一二年三月二一日人事院規則一―二七)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年一一月二二日人事院規則九―三四―一六)
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一三年一月一九日人事院規則一―三四) 抄
(施行期日)
1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年一一月二二日人事院規則九―三四―一七)
この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。
附 則 (平成一五年一〇月一日人事院規則一―四〇) 抄
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一五年一〇月一六日人事院規則九―三四―一八)
この規則は、平成十五年十一月一日から施行する。
附 則 (平成一六年一〇月二八日人事院規則九―三四―一九)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年一一月七日人事院規則九―三四―二〇)
この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。
附 則 (平成一八年二月一日人事院規則九―三四―二一)
(施行期日)
1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十三号)第二条の規定による改正前の給与法第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域以外の地域であって給与法第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域であるものに所在する官署のうち人事院の定めるものに置かれる官職(医療職俸給表(一)の適用を受ける職員の官職に限る。)を平成十八年三月三十一日から引き続き占める職員(規則九―三四(初任給調整手当)第六条(第四項を除く。)及び第七条の規定による初任給調整手当の支給期間内であるものに限る。)の初任給調整手当の月額は、同規則第六条第一項の規定にかかわらず、当該職員が平成二十三年三月三十一日までの間において当該官職を引き続き占める間、同項の規定による額に、人事院の定める額を加算して得た額とする。この場合において、当該加算して得た額は、当該職員が占める官職が同規則第二条第三号に掲げる官職(当該職員が占める官職がこの規則による改正前の規則九―三四第二条第二号に掲げる官職に該当するものであった場合には、規則九―三四第二条第二号に掲げる官職)に該当するものとした場合に同規則第六条第一項の規定により支給されることとなる額を超えることができない。
附 則 (平成一九年七月二〇日人事院規則一―四八) 抄
(施行期日)
1 この規則は、平成十九年八月一日から施行する。
附 則 (平成二一年二月二日人事院規則九―三四―二二)
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附 則 (平成二二年四月一日人事院規則九―三四―二三)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二六年一一月一九日人事院規則九―三四―二四)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三四の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。
附 則 (平成二七年一月三〇日人事院規則九―三四―二五)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十七年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 施行日の前日においてこの規則による改正前の規則九―三四第二条第一項第三号又は規則九―三四第二条第一項第四号に掲げる官職に該当していた官職であって、施行日においてそれぞれ同号又は同項第五号に掲げる官職に該当することとなったもの(医療職俸給表(一)の適用を受ける職員の官職であるものに限る。)を施行日の前日から引き続き占める職員(同規則第六条(第四項を除く。)及び第七条の規定による初任給調整手当の支給期間内であるものに限る。)の初任給調整手当の月額は、同規則第六条第一項の規定にかかわらず、当該職員が平成三十年三月三十一日までの間において当該官職を引き続き占める間、同項の規定による額に、人事院の定める額を加算して得た額とする。この場合において、当該加算して得た額は、当該職員が占める官職が同規則第二条第一項第四号に掲げる官職(当該職員が占める官職がこの規則による改正前の規則九―三四第二条第一項第三号に掲げる官職に該当するものであった場合には、規則九―三四第二条第一項第三号に掲げる官職)に該当するものとした場合に同規則第六条第一項の規定により支給されることとなる額を超えることができない。
この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。
附 則 (平成二八年一月二六日人事院規則九―三四―二六)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三四の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
附 則 (平成二八年一一月二四日人事院規則九―三四―二七)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則九―三四の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
附 則 (平成二九年五月一九日人事院規則一―七〇) 抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
別表(第六条関係)
職員の区分
1項職員
2項職員
3項職員
期間の区分
1種
2種
3種
4種
5種
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
50,600
100,000
1年未満
1年以上2年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
50,600
100,000
2年以上3年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
50,600
100,000
3年以上4年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
50,600
100,000
4年以上5年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
50,600
100,000
5年以上6年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
50,600
90,000
6年以上7年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
48,800
80,000
7年以上8年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
47,000
60,000
8年以上9年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
45,200
40,000
9年以上10年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
43,400
20,000
10年以上11年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
41,600
11年以上12年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
39,800
12年以上13年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
38,000
13年以上14年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
36,200
14年以上15年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
34,800
15年以上16年未満
413,800
368,000
308,000
250,600
184,300
33,400
16年以上17年未満
409,400
364,000
304,700
248,000
182,700
32,000
17年以上18年未満
405,000
360,000
301,400
245,400
181,100
30,600
18年以上19年未満
400,600
356,000
298,100
242,800
179,500
29,200
19年以上20年未満
396,200
352,000
294,800
240,200
177,900
27,800
20年以上21年未満
391,800
348,000
291,500
237,600
176,300
26,400
21年以上22年未満
372,400
331,100
277,700
225,600
167,100
25,800
22年以上23年未満
352,600
313,900
263,700
213,700
157,300
25,200
23年以上24年未満
333,300
297,200
250,200
201,700
148,200
24,200
24年以上25年未満
313,900
280,300
236,300
189,900
138,500
23,600
25年以上26年未満
294,400
263,400
222,600
178,100
129,300
23,000
26年以上27年未満
271,700
242,600
205,000
163,700
118,300
22,400
27年以上28年未満
249,500
222,200
187,900
149,400
107,900
21,800
28年以上29年未満
227,100
201,800
170,600
135,100
97,600
21,000
29年以上30年未満
204,300
181,000
153,000
120,800
86,600
20,700
30年以上31年未満
179,500
159,100
135,000
105,800
76,000
20,300
31年以上32年未満
154,600
137,200
116,700
91,000
64,900
19,700
32年以上33年未満
130,000
115,500
98,800
75,800
54,500
18,800
33年以上34年未満
91,900
83,600
72,800
56,700
40,300
17,900
34年以上35年未満
56,600
53,800
48,500
38,300
27,100
17,200
備考
1 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第4条各号の職員となつた日以後の期間を示す。
2 この表において、「1項職員」とは第2条第1項の官職を占める職員を、「2項職員」とは同条第2項の官職を占める職員を、「3項職員」とは同条第3項の官職を占める職員をいう。
3 この表において、「1種」とは第2条第1項第1号の官職を占める職員を、「2種」とは同項第2号の官職を占める職員を、「3種」とは同項第3号の官職を占める職員を、「4種」とは同項第4号の官職を占める職員を、「5種」とは同項第5号の官職を占める職員をいう。