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地方税法施行規則
(昭和二十九年総理府令第二十三号)
施行日: 平成二十九年七月七日
最終更新: 平成二十九年七月七日公布(平成二十九年総務省令第四十八号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
地方税法施行規則
昭和二十九年総理府令第二十三号
地方税法施行規則
地方税法の規定に基き及び同法を実施するため、地方税法施行規則(昭和二十五年地方財政委員会規則第五号)の全部を次のように改正する。
(道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用等)
第一条 この規則中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定(法人(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第二百九十四条第八項において法人とみなされるものを含む。)に対して課する市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税に関する規定を除く。)は特別区に準用する。この場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」又は「特別区長」と読み替えるものとする。
2 都の市町村に対するこの規則の適用については、「道府県知事」とあるのは「都知事」と読み替えるものとする。
(法人の市町村民税に関する規定の都への準用)
第一条の二 法第七百三十四条第二項第二号の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、前条の規定にかかわらず、第十条の二の八の規定を準用する。
(固定資産税に関する規定の都への準用)
第一条の三 法第七百三十四条第一項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する固定資産税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第十条の三から第十二条の二まで、第十四条及び第十五条の三から第十五条の六までの規定を準用する。
(特別土地保有税に関する規定の都への準用)
第一条の三の二 法第七百三十四条第一項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する特別土地保有税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第十六条の五から第十六条の二十九までの規定を準用する。
(事業所税に関する規定の都への準用)
第一条の三の三 法第七百三十五条第一項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する事業所税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第二十四条の二から第二十四条の二十九までの規定を準用する。
(都市計画税に関する規定の都への準用)
第一条の三の四 法第七百三十五条第一項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する都市計画税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第二十四条の二十九の二の規定を準用する。
(法第十五条の四第二項の届出書)
第一条の四 法第十五条の四第二項に規定する総務省令で定める届出書は、第一号様式とする。
2 法第五十三条第二十二項若しくは第三百二十一条の八第二十二項の申告書又は法第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の修正申告書に係る税額につき法第十五条の四第一項の規定の適用を受けようとする法人は、これらの申告書又は修正申告書に必要な事項を記載することによつて前項の届出書に代えることができる。
(供託することができる振替債)
第一条の四の二 地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号。以下「政令」という。)第六条の十第一項に規定する総務省令で定める振替債は、振替国債(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。)とする。
(期間の計算及び期限の特例)
第一条の五 この規則に定める期間の計算については、民法(明治二十九年法律第八十九号)第百三十九条から第百四十一条まで及び第百四十三条に定めるところによる。
2 この規則の規定により定められている期限が民法第百四十二条に規定する休日又は政令第六条の十八第二項に規定する日に該当するときは、この規則の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。
(納付受託証書又は納入受託証書の様式)
第一条の六 法第十六条の二第二項の規定による納付受託証書又は納入受託証書の様式は、第一号の二様式によるものとする。
(法第十九条第九号の処分)
第一条の七 法第十九条第九号の総務省令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。
一 納付又は納入すべき金額及び納付又は納入の期限の告知
二 徴収の猶予、換価の猶予及び滞納処分の執行停止に関する処分
三 担保の徴取及び担保の処分に関する処分
四 還付又は充当に関する処分
五 減免に関する処分
六 過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の決定
七 法第十一条第一項(これを準用する場合を含む。)の規定による告知
八 法第十三条の二第三項(法第十四条の十八第四項において準用する場合を含む。)の規定による告知
九 法第十三条の三第二項の規定による通知
十 法第十四条の十六第四項の規定による通知に係る処分
十一 法第十四条の十八第二項の規定による告知
十二 法第十六条の四の規定による保全差押に関する処分
十三 法第二十条の五の二の規定による期限の延長に関する処分
十四 法第二十条の九の三第四項の規定による通知に係る処分
十五 法第四十五条の二第二項又は第三百十七条の二第二項の規定による処分
十六 法第七十二条の二十五第二項から第五項まで(これらの規定を法第七十二条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定による承認に関する処分
十七 法第七十四条の十一第一項の規定による納期限の延長に関する処分
十八 法第三百二十一条の四第一項(同条第六項において準用する場合を含む。)又は第三百二十一条の六第一項の規定による通知
十九 法第四百七十四条第一項の規定による納期限の延長に関する処分
二十 法第六百三条の二第四項の規定による通知
二十一 法第六百二十九条第四項の規定による通知
二十二 法附則第二十九条の五第六項の規定による通知
二十三 政令第四十八条の九の十第四項(政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。)の規定による通知
(公示送達の方法)
第一条の八 外国においてすべき送達においては、地方団体の長は、公示送達があつたことを通知することができる。
(納税証明事項)
第一条の九 政令第六条の二十一第一項第六号の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 法第五十三条第六項後段の前事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。以下この号において同じ。)又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた同項に規定する控除対象個別帰属調整額、同条第十一項後段の前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた同項に規定する控除対象個別帰属税額、同条第十五項後段の前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた同項に規定する控除対象還付法人税額、同条第十九項後段の前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた同項に規定する控除対象個別帰属還付税額その他法第十四条の九第二項各号に掲げる地方税の額の算出のために必要な事項
二 前号に掲げるもののほか条例で定める事項
(法第二十条の十一の提供方法)
第一条の九の二 官公署又は政府関係機関の職員は、法第二十条の十一の規定により資料の提供を行う場合において、電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。)第四条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用して当該提供を行うときは、次の各号の順序に従い、それぞれ当該各号に定めるところにより行うことができる。
一 指定法人(地方税関係の行政手続等の迅速かつ的確な処理に必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を行う法人であつて総務大臣が指定したものをいう。第九条の八を除き、以下同じ。)が使用し、及び管理する電子計算機その他の機器で通信の交換及び伝送を確実かつ円滑に行うのに必要な能力を有するもの(以下「特定電子計算機等」という。)に、当該官公署又は政府関係機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第二十条の十一の規定により提供する事項を送信すること。
二 特定電子計算機等において、当該事項に係る通信の交換が行われ、徴税吏員の使用に係る電子計算機に伝送されること。
三 当該徴税吏員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該提供を行う事項が記録されること。
(法第二十三条第一項第四号の五イ(1)に規定する剰余金として計上したもの等)
第一条の九の三 法第二十三条第一項第四号の五イ(1)に規定する総務省令で定めるものは、会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)第二十九条第二項第一号に規定する額とする。
2 法第二十三条第一項第四号の五イ(3)に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 会社法(平成十七年法律第八十六号)第四百四十七条の規定により資本金の額を減少した場合 会社計算規則第二十七条第一項第一号に規定する額
二 会社法第四百四十八条の規定により準備金の額を減少した場合 会社計算規則第二十七条第一項第二号に規定する額
3 前項各号に定める額は、会社法第四百五十二条の規定により損失の填補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限るものとする。
4 法第二十三条第一項第四号の五イ(3)に規定する総務省令で定める損失は、会社法第四百五十二条の規定により損失の填補に充てた日における会社計算規則第二十九条に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。
(政令第七条の四の二第二項の金融機関)
第一条の十 政令第七条の四の二第二項第一号ロに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第三項に規定する火災等共済組合、同項に規定する火災等共済組合連合会その他これらに類する共済に係る事業を行う金融機関とする。
2 政令第七条の四の二第二項第三号ロ及び第八号ロに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行及び信託会社とする。
第一条の十一 削除
(法第三十二条第十一項及び第三百十三条第十一項の総務省令で定める書類)
第一条の十二 法第三十二条第十一項及び第三百十三条第十一項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
一 所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第百六十七条の四に掲げる事項を記載した特定支出に関する明細書
二 所得税法施行令第百六十七条の五に規定する書類
(法第三十二条第十三項及び第三百十三条第十三項の総務省令で定める事項)
第一条の十二の二 法第三十二条第十三項及び第三百十三条第十三項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 法第三十七条の四及び第三百十四条の九第一項の規定により所得割額から控除する配当割額
二 その他参考となるべき事項
2 前項第一号に掲げる事項は、第二条の三第二項の確定申告書に附記しなければならない事項とする。
(法第三十二条第十五項及び第三百十三条第十五項の総務省令で定める事項)
第一条の十二の三 法第三十二条第十五項及び第三百十三条第十五項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 法第三十七条の四及び第三百十四条の九第一項の規定により所得割額から控除する株式等譲渡所得割額
二 その他参考となるべき事項
2 前項第一号に掲げる事項は、第二条の三第二項の確定申告書に附記しなければならない事項とする。
(政令第七条の十四の総務省令で定める状況等)
第一条の十三 政令第七条の十四に規定する総務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。
一 指定介護老人福祉施設(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。)及び指定地域密着型介護老人福祉施設(同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う同項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。)における政令第七条の十四各号に掲げるものの提供の状況
二 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第十八条第一項に規定する特定健康診査の結果に基づき同項に規定する特定保健指導(当該特定健康診査を行つた医師の指示に基づき行われる積極的支援(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成十九年厚生労働省令第百五十七号。以下この号において「実施基準」という。)第八条第一項に規定する積極的支援をいう。)により行われるものに限る。)を受ける者のうちその結果が次のいずれかの基準に該当する者のその状態
イ 実施基準第一条第一項第五号に掲げる血圧の測定の結果が高血圧症と同等の状態であると認められる基準
ロ 実施基準第一条第一項第七号に規定する血中脂質検査の結果が脂質異常症と同等の状態であると認められる基準
ハ 実施基準第一条第一項第八号に掲げる血糖検査の結果が糖尿病と同等の状態であると認められる基準
2 政令第七条の十四第三号に規定する総務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設とする。
(年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目)
第一条の十四 政令第七条の十五の十二第三号に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一 政令第七条の十五の十二第三号に規定する生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもの(退職年金の給付を目的とするものを除く。以下本条において「年金共済契約」という。)を締結する組合(農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第十一号若しくは第九十三条第一項第六号の二の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合若しくは共済水産業協同組合連合会をいう。次号において同じ。)の定める当該年金共済契約に係る共済規程は、当該年金共済契約に係る約款を全国連合会(農業協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものをいう。以下本条において同じ。)が農林水産大臣の承認を受けて定める約款と同一の内容のものとする旨の定めがあるものであること(全国連合会の締結する年金共済契約に係る共済規程にあつては、農林水産大臣の承認を受けたものであること。)。
二 当該年金共済契約を締結する組合(全国連合会を除く。)が当該年金共済契約により負う共済責任は、当該組合がその全部を当該組合を会員とする全国連合会の共済に付していること又は当該組合が当該組合を会員とする全国連合会と連帯して負担していること(当該全国連合会との契約により当該組合がその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。)。
三 当該年金共済契約に基づく金銭の支払は、次に掲げる要件を満たすものであること。
イ 当該年金共済契約に基づく年金以外の金銭の支払(割戻金の割戻し及び解約返戻金の支払を除く。)は、当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。
ロ 当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該年金共済契約の締結の日以後の期間又は支払掛金の総額に応じて逓増的に定められていること。
ハ 当該年金共済契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金の額(年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。)の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。
ニ 当該年金共済契約に基づく割戻金の金銭による割戻し(当該割戻しを受ける割戻金をもつて当該年金共済契約に係る掛金の払込みに充てられる部分を除く。)は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該割戻金の割戻しをする日の属する年において払い込むべき当該掛金の金額の範囲内の額とするものであること。
(地震保険料控除額の控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目)
第一条の十五 政令第七条の十五の十四第三号に規定する総務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合(以下この条において「組合」という。)が、その締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会(その業務が全国の区域に及ぶものに限る。)との契約により連帯して負担していること(当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。)とする。
(法第三十七条の二第四項及び第三百十四条の七第四項の寄附者名簿の作成及び保存)
第一条の十六 法第三十七条の二第四項及び第三百十四条の七第四項の寄附者名簿は、法第三十七条の二第一項第四号又は第三百十四条の七第一項第四号に掲げる寄附金の受入れをした事業年度ごとに作成するものとし、当該事業年度終了の日の翌日以後三月を経過する日から五年間その主たる事務所の所在地に保存しなければならない。
(政令第七条の十九第七項及び第四十八条の九の二第八項の金額)
第一条の十七 政令第七条の十九第七項及び第四十八条の九の二第八項に規定する総務省令で定める金額は、法第三十七条の三又は第三百十四条の八の規定による控除をしようとする年において課されたこれらの規定に規定する外国の所得税等(以下この条において「外国の所得税等」という。)の額とする。ただし、次の各号に掲げる規定に係る部分の金額については、当該各号に定める金額とする。
一 政令第七条の十九第二項若しくは第四項又は第四十八条の九の二第二項若しくは第五項 政令第七条の十九第二項及び第四十八条の九の二第二項に規定する超える部分の額又は政令第七条の十九第四項に規定する国税の控除余裕額、同項に規定する道府県民税の控除余裕額若しくは同項に規定する市町村民税の控除余裕額に係る年のうち最も古い年以後の各年の同条第二項に規定する国税の控除限度額、同項に規定する道府県民税の控除限度額若しくは同項に規定する市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該年において課された外国の所得税等の額
二 政令第七条の十九第六項 同項に規定する控除されなかつた額に係る年度のうち最も古い年度以後の各年度における所得割額の計算上法第三十七条の三の規定により控除することとされた外国の所得税等の額
三 政令第四十八条の九の二第七項 同項に規定する控除されなかつた額に係る年度のうち最も古い年度以後の各年度における所得割額の計算上法第三百十四条の八の規定により控除することとされた外国の所得税等の額
(道府県民税及び市町村民税に係る納税通知書・申告書等の様式)
第二条 法第四十三条の規定によつて市町村が道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に用いる左の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
文書の種類
様式
(一) 市町村民税・道府県民税税額決定/納税通知書
第一号の三様式
(二) 市町村民税/道府県民税納税通知書(分離課税に係る所得割分)
第一号の四様式
(三) 納期限変更告知書
第二号様式
(四) 給与所得等に係る特別徴収義務者及び特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書
第三号様式(別表)
(五) 督促状
第四号様式又は第四号の二様式
(六) 市町村民税/道府県民税更正(決定)通知書
第五号の二様式
2 道府県民税及び市町村民税に係る次の表の上欄に掲げる申告書及び申請書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、次の表の(一)の上欄に掲げる申告書について法第三百十七条の二第一項の申告書を提出すべき者のうち当該市町村の条例で定めるものが提出すべき申告書として市町村長が別に簡易な様式を定めたとき及び同表の(六)の上欄に掲げる申告書について当該下欄に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。
申告書等の種類
様式
(一) 市町村民税/道府県民税申告書(法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書)
第五号の四様式(別表)
(二) 給与所得者・公的年金等受給者用雑損控除・医療費控除申告書(法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書)
第五号の五様式
(三) 寄附金税額控除申告書(一)(法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書)
第五号の五の二様式
(三の二) 寄附金税額控除申告書(二)(法第四十五条の二第五項及び第三百十七条の二第五項の申告書)
第五号の五の三様式
(四) 給与所得者・公的年金等受給者用繰越控除申告書(法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書)
第五号の六様式
(五) 配偶者控除・扶養控除申請書(政令第七条の三の三第一項及び第七条の三の四第一項(政令第四十六条の三において準用する場合を含む。)の申請書)
第五号の七様式
(六) 市町村民税/道府県民税納入申告書(法第五十条の五及び第三百二十八条の五第二項の納入申告書)
第五号の八様式
(七) 退職所得申告書(法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項の規定による申告書)
第五号の九様式
3 情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して前項の表の(六)の上欄に掲げる申告書を提出する者は、当該申告書を提出すべき市町村長の定めるところにより、当該市町村長の指定する指定法人が使用し、及び管理する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該提出を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該提出をする者の使用に係る電子計算機から入力して、提供することができる。
(附属申告書等)
第二条の二 道府県民税及び市町村民税の納税義務者で次の表の上欄に掲げるものは、法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書に、それぞれその下欄に掲げる附属申告書を添付しなければならない。
納税義務者
附属申告書の種類
(一) 当該年度の初日の属する年の前年(以下道府県民税及び市町村民税について「前年」という。)中に生じた純損失の金額のうちに変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災事業用資産の損失の金額がある場合において、その金額についてその損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税及び市町村民税の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者
第五号の十様式の損失明細書
(二) 法第三十二条第八項及び第三百十三条第八項の規定によつて前年前三年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた純損失の金額又は法第三十二条第九項及び第三百十三条第九項の規定によつて前年前三年内の各年に生じた変動所得の金額の計算上生じた損失の金額若しくは被災事業用資産の損失の金額若しくは前年前三年内の各年に生じた雑損失の金額について総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者(法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の規定によつて、法第三十二条第八項及び第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除又は法第三十二条第九項及び第三百十三条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除に関する申告書を提出しようとする納税義務者を除く。)
第五号の十一様式の繰越控除明細書
(三) 法第三十七条の三及び第三百十四条の八の規定によつて外国の所得税等の額の控除を受けようとする納税義務者
第五号の十三様式の外国の所得税等の額の控除に関する明細書
2 市町村長は、法第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の二第一項及び第三項の申告書を提出する者に対して、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第百二十条第三項から第五項までに規定する書類その他の書類で所得税に関する法令の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付しなければならないこととなつているもの又は税務署長が提示させ、若しくは提出させることができることとなつているもの(所得税の確定申告書に添付し、又は税務署長に提示し、若しくは提出したものを除く。)のうち道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に必要と認めるものを当該申告書に添付させ、又は市町村長に提示し、若しくは提出させることができる。
3 法第三十四条第九項及び第三百十四条の二第九項の規定による判定をするときの現況においてこの省令の施行地に住所を有しない者(以下この項及び次項において「国外居住者」という。)に係る障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は扶養控除に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書を提出する者(以下この項において「申告者」という。)は、当該国外居住者に係る所得税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第十一号)第四十七条の二第四項及び第五項に規定する書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、又は所得税法第百九十四条第四項、第百九十五条第四項若しくは第二百三条の五第三項の規定により提出し、若しくは提示した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。
4 国外居住者である扶養親族のうち法第三十四条第九項及び第三百十四条の二第九項の規定による判定をするときの現況において年齢十六歳未満である者(以下「控除対象外国外扶養親族」という。)に係る扶養親族に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書を提出する者(以下この項及び次項において「申告者」という。)が法第二十四条の五第三項及び第二百九十五条第三項、法附則第三条の三第一項及び第四項又は同条第二項及び第五項の規定の適用を受ける者(法附則第三条の三第一項及び第四項並びに政令第四十七条の三第一号の扶養親族の数から当該控除対象外国外扶養親族の数を除いた場合においても法第二十四条の五第三項及び第二百九十五条第三項又は法附則第三条の三第一項及び第四項の規定の適用を受けることとなる者を除く。以下「非課税限度額制度適用者」という。)である場合にあつては、当該申告者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、次条第三項、第二条の三の三第十項若しくは第十一項又は第二条の三の六第七項若しくは第八項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。
5 前項の国外扶養親族証明書類とは、次に掲げる書類(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。)をいう。
一 控除対象外国外扶養親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該控除対象外国外扶養親族が申告者の親族である旨を証するもの
イ 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号に規定する旅券をいう。)の写し
ロ 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(当該控除対象外国外扶養親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。)
二 その年において申告者から控除対象外国外扶養親族の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度、行われたことを明らかにする書類で次に掲げるもの
イ 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成九年法律第百十号)第二条第三号に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該申告者から当該控除対象外国外扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの
ロ 所得税法施行規則第四十七条の二第五項第二号に規定するクレジットカード等購入あつせん業者の書類又はその写しで、同号に規定するクレジットカード等を当該控除対象外国外扶養親族が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の同号に規定する役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該申告者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの
6 法第四十五条の二第五項及び第三百十七条の二第五項の申告書を提出する者は、前条第二項の表の(三の二)の上欄に掲げる申告書に、法第三十七条の二第一項第四号又は第三百十四条の七第一項第四号に掲げる寄附金を受領した法第三十七条の二第三項又は第三百十四条の七第三項に規定する控除対象特定非営利活動法人の受領した旨(当該寄附金が当該控除対象特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含む。)、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類を添付しなければならない。
(確定申告書の附記事項等)
第二条の三 法第四十五条の三第二項及び第三百十七条の三第二項の総務省令で定める事項は、次項第三号に掲げる事項の記載があつた場合における当該記載された者に係る配偶者控除又は扶養控除に関する事項とする。
2 法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の規定により確定申告書に附記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該年度の初日の属する年の一月一日現在の住所
二 給与所得以外(法第三百二十一条の三第四項に規定する場合にあつては、給与所得及び公的年金等に係る所得以外)の所得に係る道府県民税及び市町村民税の徴収の方法
三 前年分の所得税につき控除対象配偶者又は扶養親族とした者を道府県民税及び市町村民税につき青色事業専従者とする場合においては、その者の氏名、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下道府県民税及び市町村民税について同じ。)及び青色専従者給与額
四 前年中に所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する場合においては、同法第百六十四条第二項各号に掲げる国内源泉所得の金額
五 前年分の所得税につき控除対象配偶者、控除対象扶養親族、青色事業専従者又は事業専従者とした者のうち、別居している者の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所)
六 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八条の五第一項第一号に掲げる配当等(同法第九条の三第一項第一号の配当等に該当するものを除く。)のうち前年分の所得税につき同法第八条の五第一項の規定の適用を受けるものを有する場合においては、当該適用を受ける配当等に係る配当所得の金額
七 法第四十五条の二第一項第六号及び第三百十七条の二第一項第六号に掲げる寄附金税額控除額の控除に関する事項
八 扶養親族(控除対象扶養親族を除く。以下この号において同じ。)の氏名、申告者との続柄、生年月日及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名、申告者との続柄及び生年月日)並びに申告者と別居している扶養親族については、当該扶養親族の住所並びに控除対象外国外扶養親族である場合には、その旨
3 控除対象外国外扶養親族に係る前項第八号に掲げる事項を記載した法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合にあつては、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類(前条第五項に規定する国外扶養親族証明書類をいう。以下同じ。)を三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、前条第四項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三の三第十項若しくは第十一項又は第二条の三の六第七項若しくは第八項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。
(給与所得者の扶養親族申告書の提出方法)
第二条の三の二 所得税法第百九十四条第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(次項及び第二条の三の四において「給与所得者」という。)が法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定によりこれらの規定に規定する申告書(以下この条、次条及び第二条の三の四において「給与所得者の扶養親族申告書」という。)を提出する場合には、所得税法第百九十四条第一項の申告書と併せて法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の給与支払者(次項及び次条において「給与支払者」という。)を経由して、提出しなければならない。
2 給与支払者が給与所得者から受理した給与所得者の扶養親族申告書(法第四十五条の三の二第四項及び第三百十七条の三の二第四項の規定の適用により当該給与支払者が提供を受けた当該給与所得者の扶養親族申告書に記載すべき事項を含む。)及び国外扶養親族証明書類は、法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項に規定する市町村長が当該給与支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該給与支払者が保存するものとする。ただし、当該給与所得者の扶養親族申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。
3 法第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定により給与所得者の扶養親族申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、控除対象扶養親族以外の扶養親族の氏名に限るものとする。
4 前三項の規定は、法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項の規定による申告書(次条及び第二条の三の四において「給与所得者の扶養親族異動申告書」という。)の提出について準用する。この場合において、第一項中「第百九十四条第一項」とあるのは「第百九十四条第二項」と、「第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定」とあるのは「第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項の規定」と、第二項中「第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定」とあるのは「第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項の規定」と読み替えるものとする。
(給与所得者の扶養親族申告書等の記載事項)
第二条の三の三 法第四十五条の三の二第一項第三号及び第三百十七条の三の二第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 給与所得者の扶養親族申告書を提出する者(次号において「申告者」という。)の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所)
二 扶養親族(控除対象扶養親族を除く。第三項及び第四項において同じ。)の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額(個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額)並びに控除対象外国外扶養親族である場合には、その旨
三 その他参考となるべき事項
2 法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 給与所得者の扶養親族異動申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所)
二 その他参考となるべき事項
3 給与所得者の扶養親族申告書又は給与所得者の扶養親族異動申告書(以下この条において「給与所得者の扶養親族申告書等」という。)の提出を受ける給与支払者が、当該給与所得者の扶養親族申告書等に記載されるべき扶養親族又は当該給与所得者の扶養親族申告書等を提出する者(以下この項及び次項第一号において「提出する者」という。)の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿(当該給与所得者の扶養親族申告書等の提出の前に、当該提出する者から次に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。)を備えているときは、当該提出する者は、前二項の規定にかかわらず、当該給与支払者に提出する給与所得者の扶養親族申告書等には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該給与所得者の扶養親族申告書等に記載すべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている扶養親族又は提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
一 給与所得者の扶養親族申告書等
二 公的年金等受給者の扶養親族申告書
三 法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する申告書(第二条の五において「退職所得申告書」という。)
4 給与支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 前項各号に掲げる申告書に記載された同項に規定する扶養親族又は提出する者の氏名、住所及び個人番号
二 前号の申告書の提出を受けた年月及び当該申告書の名称
三 その他参考となるべき事項
5 給与支払者は、前項の帳簿を、最後に第三項の規定の適用を受けて提出された給与所得者の扶養親族申告書等に係る前条第二項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。
6 第三項の規定の適用を受けて給与所得者の扶養親族申告書等を提出した者が当該給与所得者の扶養親族申告書等に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該給与所得者の扶養親族申告書等を受理した給与支払者に、変更前の氏名、住所又は個人番号及び変更後の氏名、住所又は個人番号を記載した届出書を提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名、住所又は個人番号を変更した場合も、同様とする。
7 第四項の規定により同項の帳簿を作成した給与支払者は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第四項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。
8 給与支払者は、その受理をした第六項に規定する届出書を、当該受理をした日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。
9 給与所得者の扶養親族申告書及び給与所得者の扶養親族異動申告書を受理した給与支払者は、当該申告書に、当該給与支払者の個人番号又は法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下道府県民税及び市町村民税について同じ。)を付記するものとする。
10 控除対象外国外扶養親族に係る第一項第二号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族申告書又は給与所得者の扶養親族異動申告書を提出した者がこれらの申告書に係る法第四十五条の三の二第一項及び第二項並びに第三百十七条の三の二第一項及び第二項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る非課税限度額制度適用者である場合には、当該申告書を提出した者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、第二条の二第四項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三第三項の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。
11 前項の規定による国外扶養親族証明書類の提出については、同項の給与所得者の扶養親族申告書又は給与所得者の扶養親族異動申告書を受理した給与支払者を経由して提出することを妨げない。
(給与所得者の扶養親族申告書の電磁的方法による提供方法等)
第二条の三の四 給与所得者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項の所得税法第百九十八条第二項の規定による電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。
一 給与所得者が給与所得者の扶養親族申告書に記載すべき事項を法第四十五条の三の二第四項及び第三百十七条の三の二第四項の規定により電磁的方法により提供する場合 所得税法第百九十四条第一項の申告書に記載すべき事項
二 所得税法第百九十四条第二項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない給与所得者が給与所得者の扶養親族異動申告書に記載すべき事項を法第四十五条の三の二第四項及び第三百十七条の三の二第四項の規定により電磁的方法により提供する場合 所得税法第百九十四条第二項の申告書に記載すべき事項
2 法第四十五条の三の二第四項及び第三百十七条の三の二第四項に規定する総務省令で定める方法は、所得税法施行規則第七十六条の二第一項各号に掲げる方法とする。
(公的年金等受給者の扶養親族申告書の提出方法)
第二条の三の五 所得税法第二百三条の五第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(次項において「公的年金等受給者」という。)が法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項の規定による申告書(以下この条及び次条において「公的年金等受給者の扶養親族申告書」という。)を提出する場合には、所得税法第二百三条の五第一項の規定による申告書と併せて法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項の公的年金等支払者(次項及び次条において「公的年金等支払者」という。)を経由して、提出しなければならない。
2 公的年金等支払者が公的年金等受給者から受理した公的年金等受給者の扶養親族申告書(法第四十五条の三の三第四項及び第三百十七条の三の三第五項の規定の適用により当該公的年金等支払者が提供を受けた当該公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載すべき事項を含む。)及び国外扶養親族証明書類(第二条の二第五項第二号に掲げる書類を除く。)は、法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する市町村長が当該公的年金等支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該公的年金等支払者が保存するものとする。ただし、当該公的年金等受給者の扶養親族申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。
3 法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項の規定により公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、控除対象扶養親族以外の扶養親族の氏名に限るものとする。
(公的年金等受給者の扶養親族申告書の記載事項)
第二条の三の六 法第四十五条の三の三第一項第三号及び第三百十七条の三の三第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出する者(次号において「申告者」という。)の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所)
二 扶養親族(控除対象扶養親族を除く。次項において同じ。)の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額(個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額)並びに控除対象外国外扶養親族である場合には、その旨
三 その他参考となるべき事項
2 公的年金等受給者の扶養親族申告書の提出を受ける公的年金等支払者が、当該公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載されるべき扶養親族又は当該公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出する者(以下この項において「提出する者」という。)の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿(当該公的年金等受給者の扶養親族申告書の提出の前に、当該提出する者から第二条の三の三第三項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。)を備えているときは、当該提出する者は、前項の規定にかかわらず、当該公的年金等支払者に提出する当該公的年金等受給者の扶養親族申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載すべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている扶養親族又は提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
3 公的年金等支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第二条の三の三第四項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
4 公的年金等支払者は、前項の帳簿を、最後に第二項の規定の適用を受けて提出された公的年金等受給者の扶養親族申告書に係る前条第二項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。
5 第二条の三の三第六項から第八項までの規定は、第二項の規定の適用を受けて公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出した者が当該公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。
6 公的年金等受給者の扶養親族申告書を受理した公的年金等支払者は、当該申告書に、当該公的年金等支払者の法人番号を付記するものとする。
7 控除対象外国外扶養親族に係る第一項第二号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出した者(法第四十五条の三の三第二項及び第三百十七条の三の三第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。)が当該公的年金等受給者の扶養親族申告書に係る法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る非課税限度額制度適用者である場合には、当該申告書を提出した者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、第二条の二第四項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三第三項の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。
8 前項の規定による国外扶養親族証明書類(第二条の二第五項第二号に掲げる書類を除く。)の提出については、前項の公的年金等受給者の扶養親族申告書を受理した公的年金等支払者を経由して提出することを妨げない。
(公的年金等受給者の扶養親族申告書の電磁的方法による提供方法)
第二条の三の七 法第四十五条の三の三第四項及び第三百十七条の三の三第四項の規定による電磁的方法による提供は、所得税法第二百三条の五第一項の規定による申告書に記載すべき事項の同法第百九十八条第二項の規定による電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。
(法第四十六条第五項の基準)
第二条の四 法第四十六条第五項に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 次のイからハまでの順序に従い、それぞれイからハまでに定めるところにより行うこと。
イ 指定法人が使用し、及び管理する特定電子計算機等に、政府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第四十六条第五項に規定する関係書類に記載すべき事項を送信すること。
ロ 特定電子計算機等において、当該事項に係る通信の交換が行われ、道府県知事の使用に係る電子計算機に伝送されること。
ハ 道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該関係書類に記載すべき事項が記録されること。
二 前号の事務の実施に必要な電気通信回線その他の電気通信設備は、総務大臣が定める技術基準に適合するものであること。
三 前二号に掲げるもののほか、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項について、総務大臣が定める基準に適合するものであること。
(退職所得申告書の提出方法等)
第二条の五 法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する退職手当等の支払者(以下この条において「退職手当等の支払者」という。)がその退職手当等の支払を受ける者から受理したこれらの規定に規定する申告書は、これらの規定に規定する市町村長が当該退職手当等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該退職手当等の支払者が保存するものとする。ただし、当該申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。
2 法第五十条の七第一項第五号及び第三百二十八条の七第一項第五号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 退職所得申告書を提出する者の氏名、その者の法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等(以下「退職手当等」という。)の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在の住所並びに個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及びその者の退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在の住所)
二 法第五十条の七第一項第三号及び第三百二十八条の七第一項第三号に掲げる勤続年数の計算の基礎その他法第五十条の六第三項及び第三百二十八条の六第三項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項
三 法第五十条の六第一項第二号及び第三百二十八条の六第一項第二号に規定する支払済みの他の退職手当等がある場合には、当該他の退職手当等の支払者の氏名又は名称、当該他の退職手当等につき法第四十一条第一項及び第三百二十八条の五第二項の規定により徴収された税額並びにその支払を受けた年月日
四 退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在で、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定による生活扶助を受けている場合には、その旨
五 法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する退職手当等又は法第五十条の七第一項第二号及び第三百二十八条の七第一項第二号に規定する支払済みの他の退職手当等の全部又は一部がこれらの規定に規定する特定役員退職手当等に該当する場合には、次に掲げる事項
イ 法第五十条の三第二項及び第三百二十八条の二第二項の規定によりその例によることとされる所得税法施行令第七十一条の二第二項に規定する特定役員等勤続年数及びその計算の基礎
ロ 法第五十条の三第二項及び第三百二十八条の二第二項の規定によりその例によることとされる所得税法施行令第七十一条の二第四項第一号又は第二号に掲げる場合に該当するときは、同令第三百十九条の三第二項に規定する特定役員退職所得控除額の計算の基礎
六 その他参考となるべき事項
3 退職所得申告書の提出を受ける退職手当等の支払者が、当該退職所得申告書に記載されるべき当該退職所得申告書の提出をする者(以下この項及び次項第一号において「提出する者」という。)の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿(当該退職所得申告書の提出の前に当該提出する者から第二条の三の三第三項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。)を備えているときは、当該提出する者は、前項の規定にかかわらず、当該退職手当等の支払者に提出する当該退職所得申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該退職所得申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている当該提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
4 退職手当等の支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 第二条の三の三第三項各号に掲げる申告書に記載された提出する者の氏名、住所及び個人番号
二 前号の申告書の提出を受けた年月及び当該申告書の名称
三 その他参考となるべき事項
5 退職手当等の支払者は、前項の帳簿を、最後に第三項の規定の適用を受けて提出された退職所得申告書に係る第一項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。
6 第二条の三の三第六項から第八項までの規定は、第三項の規定の適用を受けて退職所得申告書を提出した者が当該退職所得申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。
7 退職所得申告書を受理した退職手当等の支払者は、当該申告書に、当該退職手当等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。
(特別徴収票)
第二条の五の二 退職手当等の支払をする者は、退職手当等の支払を受ける者の各人別に、第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式による特別徴収票を作成し、第五号の十四様式による特別徴収票を退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在地の市町村長に提出し、第五号の十四の二様式による特別徴収票を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、法人(人格のない社団又は財団を含む。)がその役員(相談役、顧問その他これらに類する者を含む。)に対して支払う退職手当等以外の退職手当等については、特別徴収票は、市町村長に提出することを要しない。
2 前項の場合において、法第三百二十八条の五第二項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額がないときは、特別徴収票は、退職手当等の支払を受ける者の請求がない場合に限り、退職手当等の支払を受ける者に交付することを要しない。
3 情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して特別徴収票を提出する者は、特別徴収票を提出すべき市町村長の定めるところにより、当該市町村長の指定する指定法人が使用し、及び管理する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該提出を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該提出をする者の使用に係る電子計算機から入力して、提供することができる。
(特別徴収に係る納入)
第二条の六 給与所得に係る個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を市町村に納入する場合には、当該納入金に第五号の十五様式による納入書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納入するものとする。
(法人の道府県民税に係る申告書等の様式)
第三条 法人(法第二十四条第六項において法人とみなされるものを含む。以下道府県民税について同じ。)の道府県民税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。
申告書等の種類
様式
(一) 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書(法第五十三条第一項及び第四項の道府県民税の申告書並びにこれらに係る同条第二十二項の道府県民税の申告書)
第六号様式(別表一から別表四の三まで)
(二) 退職年金等積立金に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第八十九条(同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。)の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第五十三条第一項の道府県民税の申告書及びこれに係る同条第二十二項の道府県民税の申告書)
第六号の二様式
(三) 予定申告書及びこれに係る修正申告書(法第五十三条第一項及び第二項の道府県民税の申告書並びにこれらに係る同条第二十二項の道府県民税の申告書)
第七号様式(第六号様式別表四の三)
(四) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(政令第九条の七第三十項の書類)
第七号の二様式
(五) 課税標準の分割に関する明細書(法第五十七条第一項の課税標準の分割に関する明細書)
第十号様式
(六) 均等割申告書(法第五十三条第十九項の道府県民税の申告書)
第十一号様式
(七) 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書及び申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書(法第五十三条第三十八項及び第三十九項の届出書)
第十三号の二様式及び第十四号様式
2 道府県内に恒久的施設を有する外国法人(法第二十三条第一項第三号ロに規定する外国法人をいう。)の第六号様式別表一の二及び同様式別表二の三、第七号の三様式並びに第十号様式の記載については、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにするものとする。
3 法人が道府県民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき(口座振替の方法により納付する場合を除く。)は、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納付するものとする。
4 情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項の表の上欄に掲げる申告書等を提出する者は、当該申告書等を提出すべき道府県知事の定めるところにより、当該道府県知事の指定する指定法人が使用し、及び管理する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該提出を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該提出をする者の使用に係る電子計算機から入力して、提供することができる。
(政令第九条の七第七項及び第二十九項の割合等)
第三条の二 政令第九条の七第七項及び第二十九項に規定する総務省令で定める割合は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一 次号に掲げる法人以外の法人 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める割合
イ 政令第九条の七第七項及び第二十九項に規定する関係道府県に係る場合(ロに該当する場合を除く。) 当該関係道府県が課する道府県民税の法人税割の税率に相当する割合
ロ 特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する都に係る場合 特別区の存する区域以外の区域において当該都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合
二 二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人で特別区の存する区域において事務所又は事業所を有しないもの 政令第九条の七第七項及び第二十九項に規定する関係道府県が課する道府県民税の法人税割の税率に相当する割合
2 政令第九条の七第十六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 政令第九条の七第九項の規定の適用を受けようとする内国法人(同条第三項に規定する内国法人をいう。以下この号において同じ。)又は外国法人(同条第九項に規定する外国法人をいう。以下この号において同じ。)の名称、事務所又は事業所所在地(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所所在地)及び法人番号並びに代表者の氏名
二 適格分割等(政令第九条の七第九項に規定する適格分割等をいう。以下この条において同じ。)に係る分割法人等(同項に規定する分割法人等をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。)の名称、事務所又は事業所所在地(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する分割法人等にあつては、当該分割法人等の主たる事務所又は事業所所在地。次項第二号において同じ。)及び法人番号並びに代表者の氏名
三 適格分割等の日
四 政令第九条の七第九項(同項第二号に係る部分に限る。)の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第十一項各号に定める事業年度又は連結事業年度の同条第二項に規定する控除限度超過額(第四項第一号において「控除限度超過額」という。)とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
五 政令第九条の七第九項(同項第二号に係る部分に限る。)の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第十一項各号に定める事業年度又は連結事業年度の同条第八項に規定する道府県民税の控除余裕額(第四項第一号及び第十条の二の四第四項第一号において「道府県民税の控除余裕額」という。)とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
六 その他参考となるべき事項
3 政令第九条の七第二十六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 政令第九条の七第二十一項の規定の適用を受けようとする所得等申告法人(同条第二十項に規定する所得等申告法人をいう。以下この号において同じ。)の名称、事務所又は事業所所在地(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所所在地)及び法人番号並びに代表者の氏名
二 適格分割等に係る分割法人等の名称、事務所又は事業所所在地及び法人番号並びに代表者の氏名
三 適格分割等の日
四 政令第九条の七第二十一項(同項第二号に係る部分に限る。)の規定により同項の所得等申告法人の同条第二十三項各号に定める事業年度又は連結事業年度の同条第二十項に規定する控除未済外国法人税等額(次項第二号において「控除未済外国法人税等額」という。)とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
五 その他参考となるべき事項
4 政令第九条の七第三十項に規定する総務省令で定める金額は、法第五十三条第二十四項の規定による控除をしようとする事業年度又は連結事業年度において課された同項に規定する外国の法人税等(以下この項において「外国の法人税等」という。)の額とする。ただし、次の各号に掲げる規定に係る部分の金額については、当該各号に定める金額とする。
一 政令第九条の七第二項又は第八項 控除限度超過額又は同項に規定する国税の控除余裕額(第十条の二の四第四項第一号において「国税の控除余裕額」という。)、道府県民税の控除余裕額若しくは政令第九条の七第八項に規定する市町村民税の控除余裕額(第十条の二の四第二項第五号及び同条第四項第一号において「市町村民税の控除余裕額」という。)に係る事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度の政令第九条の七第二項に規定する国税の控除限度額(同号において「国税の控除限度額」という。)、同項に規定する道府県民税の控除限度額(同号において「道府県民税の控除限度額」という。)及び同条第八項に規定する市町村民税の控除限度額(同号において「市町村民税の控除限度額」という。)の合計額並びに当該各事業年度又は各連結事業年度において課された外国の法人税等の額
二 政令第九条の七第二十項 控除未済外国法人税等額に係る事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における法人税割額の計算上法第五十三条第二十四項の規定により控除することとされた外国の法人税等の額
(法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等)
第三条の二の二 政令第九条の八の五第三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
二 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結
2 法第五十三条第三十四項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二 請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所
三 法第五十三条第三十三項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
四 銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
五 その他参考となるべき事項
(法第五十三条第三十八項の届出)
第三条の三 法第五十三条第一項前段に規定する法人のうち法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、次の各号に掲げる処分又は届出の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第五十三条第三十八項の規定による届出をしなければならない。
一 法人税法第七十五条の二第一項(同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による申告書の提出期限の延長の処分(同法第七十五条の二第八項(同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)において準用する同法第七十五条第五項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。)又は同法第七十五条の二第二項(同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。)の規定による同法第七十五条の二第一項各号の指定、これらの指定の取消し若しくはこれらの指定に係る月数の変更の処分(同法第七十五条の二第八項において準用する同法第七十五条第五項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。以下この号において「指定等の処分」という。) 当該提出期限の延長の処分又は当該指定等の処分に係る事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。次号及び第三号において同じ。)終了の日から二十二日以内
二 法人税法第七十五条の二第五項(同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。)の規定による申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分 当該取消し又は変更の処分のあつた日の属する事業年度終了の日から二十二日以内
三 法人税法第七十五条の二第七項(同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。)の規定による同項の届出 同項の届出書を提出した日の属する事業年度終了の日から二十二日以内
(法第五十三条第三十九項の届出)
第三条の三の二 法第五十三条第四項に規定する法人のうち法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人及び当該法人との間に同法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係がある同条第十二号の七に規定する連結子法人(当該法人が同法第八十一条の二十四第一項の規定の適用を受けている期間内に同法第四条の三第十項又は第十一項の規定により同法第四条の二の承認があつたものとみなされた法人を除く。)は、次の各号に掲げる処分又は届出の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第五十三条第三十九項の規定による届出をしなければならない。
一 法人税法第八十一条の二十四第一項の規定による申告書の提出期限の延長の処分(同条第三項において準用する同法第七十五条第五項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。以下この条において同じ。)又は同法第八十一条の二十四第二項において準用する同法第七十五条の二第二項の規定による同条第一項各号の指定、これらの指定の取消し若しくはこれらの指定に係る月数の変更の処分(同法第八十一条の二十四第三項において準用する同法第七十五条第五項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。以下この号及び次項第二号において「指定等の処分」という。) 当該提出期限の延長の処分又は当該指定等の処分があつた日から七日以内
二 法人税法第八十一条の二十四第二項において準用する同法第七十五条の二第五項の規定による申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分 当該取消し又は変更の処分のあつた日の属する連結親法人事業年度(同法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。次号及び次項において同じ。)終了の日から二十二日以内
三 法人税法第八十一条の二十四第二項において準用する同法第七十五条の二第七項の規定による同項の届出 同項の届出書を提出した日の属する連結親法人事業年度終了の日から二十二日以内
2 法第五十三条第四項に規定する法人のうち法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が同法第八十一条の二十四第一項の規定の適用を受けている期間内に同法第四条の三第十項又は第十一項の規定により同法第四条の二の承認があつたものとみなされた法人は、次の各号に掲げる承認、処分又は届出の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第五十三条第三十九項の規定による届出をしなければならない。
一 法人税法第四条の三第十項又は第十一項の規定による同法第四条の二の承認 当該承認の効力が生じた日の属する連結親法人事業年度終了の日から二十二日以内
二 指定等の処分 当該指定等の処分があつた日から七日以内
三 法人税法第八十一条の二十四第二項において準用する同法第七十五条の二第五項の規定による申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分 当該取消し又は変更の処分のあつた日の属する連結親法人事業年度終了の日から二十二日以内
四 法人税法第八十一条の二十四第二項において準用する同法第七十五条の二第七項の規定による同項の届出 同項の届出書を提出した日の属する連結親法人事業年度終了の日から二十二日以内
(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予の申請書類)
第三条の四 政令第九条の九の四第三項の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。
2 政令第九条の九の四第三項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 法第五十五条の二第一項の申立てをしたことを証する書類
二 法第五十五条の二第一項に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額が、租税特別措置法第六十六条の四第二十一項第一号(同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る法人税額に基づくものであること及び同法第六十六条の四第二十一項第三号(同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。)に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等(法第五十五条の二第一項に規定する条約相手国等をいう。第三条の四の三において同じ。)との間の相互協議(法第五十五条の二第一項に規定する相互協議をいう。次条から第三条の四の四までにおいて同じ。)の対象であることを明らかにする書類
三 政令第九条の九の四第三項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類
(法第五十五条の三に規定する国税庁長官の通知)
第三条の四の二 法第五十五条の三第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 租税条約(法第五十五条の二第一項に規定する租税条約をいう。以下この条及び第三条の四の四において同じ。)に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二 前号の申立てが行われた日
三 第一号の申立てに係る法人税額(法第五十五条の三第一項に規定する法人税額をいう。)及び次号に規定する地方法人税額の事業年度
四 第一号の申立てに係る地方法人税額(租税特別措置法第六十六条の四第二十一項第三号に掲げる更正決定に係る地方法人税額をいう。第三条の四の四第一項第四号及び第五号において同じ。)
五 その他参考となるべき事項
2 法第五十五条の三第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二 前号の申立てに係る相互協議において政令第九条の九の四第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた日
三 その他参考となるべき事項
3 法第五十五条の三第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二 前号の申立てに係る相互協議において法第五十五条の二第一項に規定する合意が行われた日
三 前号の合意に基づく法人税額(法第五十五条の三第三項に規定する法人税額をいう。)及び次号に規定する地方法人税額の事業年度
四 第二号の合意に基づく地方法人税額(当該合意に基づく国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二十六条の規定による更正に係る地方法人税額をいう。第三条の四の四第三項第四号及び第五号において同じ。)
五 その他参考となるべき事項
(租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予の申請書類)
第三条の四の三 政令第九条の九の五第三項の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。
2 政令第九条の九の五第三項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 連結親法人(法第五十三条第二十三項に規定する連結親法人をいう。次条において同じ。)が第五十五条の四第一項の申立てをしたことを証する書類
二 法第五十五条の四第一項に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額が、租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項第一号(同法第六十八条の百七の二第十三項において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づくものであること及び同法第六十八条の八十八第二十二項第三号(同法第六十八条の百七の二第十三項において準用する場合を含む。)に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等との間の相互協議の対象であることを明らかにする書類
三 政令第九条の九の五第三項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類
(法第五十五条の五に規定する国税庁長官の通知)
第三条の四の四 法第五十五条の五第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二 前号の申立てに係る対象連結法人(法第五十五条の四第一項に規定する対象連結法人をいう。以下この条において同じ。)の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
三 第一号の申立てが行われた日
四 第一号の申立てに係る個別帰属法人税額(法第五十五条の五第一項に規定する個別帰属法人税額をいう。)及び次号に規定する地方法人税額の連結事業年度
五 第一号の申立てに係る地方法人税額
六 その他参考となるべき事項
2 法第五十五条の五第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二 前号の申立てに係る対象連結法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
三 第一号の申立てに係る相互協議において政令第九条の九の五第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた日
四 その他参考となるべき事項
3 法第五十五条の五第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二 前号の申立てに係る対象連結法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
三 第一号の申立てに係る相互協議において法第五十五条の四第一項に規定する合意が行われた日
四 前号の合意に基づく個別帰属法人税額(法第五十五条の五第三項に規定する個別帰属法人税額をいう。)及び次号に規定する地方法人税額の連結事業年度
五 第三号の合意に基づく地方法人税額
六 その他参考となるべき事項
(課税標準の分割の基準である従業者の定義)
第三条の五 法第五十七条第二項の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。
第三条の六 削除
(利子等に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式)
第三条の七 法第七十一条の十第二項の規定によつて道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。
申告書等の種類
様式
(一) 道府県民税利子割納入申告書
第十二号の三様式
(二) 道府県民税利子割特別徴収税額計算書
第十二号の四様式、第十二号の四の二様式又は第十二号の四の三様式
(三) 道府県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書
第十二号の五様式
2 利子等に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合(口座振替の方法により納入する場合を除く。)には、当該納入金に第十二号の六様式による納入書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納入するものとする。
(法第七十一条の二十六第二項の個人の道府県民税の額)
第三条の八 法第七十一条の二十六第二項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十三条第一項の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第四十二条第三項の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。
第三条の九 削除
(特定配当等に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式)
第三条の十 法第七十一条の三十一第二項の規定によつて道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。
申告書等の種類
様式
(一) 道府県民税配当割納入申告書
第十二号の七様式
(二) 道府県民税配当割特別徴収税額計算書
第十二号の八様式
2 特定配当等に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合(口座振替の方法により納入する場合を除く。)には、当該納入金に第十二号の九様式による納入書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納入するものとする。
(法第七十一条の四十七第二項の個人の道府県民税の額)
第三条の十一 法第七十一条の四十七第二項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第四十二条第三項の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。
(特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式)
第三条の十二 法第七十一条の五十一第二項の規定によつて道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。
申告書等の種類
様式
(一) 道府県民税株式等譲渡所得割納入申告書
第十二号の十様式
(二) 道府県民税株式等譲渡所得割特別徴収税額計算書
第十二号の十一様式
2 特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合(口座振替の方法により納入する場合を除く。)には、当該納入金に第十二号の十二様式による納入書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納入するものとする。
(法第七十一条の六十七第二項の個人の道府県民税の額)
第三条の十三 法第七十一条の六十七第二項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第四十二条第三項の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。
(政令第二十条の二の四第一項第二号の掛金等)
第三条の十四 政令第二十条の二の四第一項第二号に規定する総務省令で定める掛金又は保険料は、次に掲げる掛金又は保険料とする。
一 確定給付企業年金法施行令(平成十三年政令第四百二十四号)第五十四条の四の規定により支出した同条の掛金
二 確定給付企業年金法施行規則(平成十四年厚生労働省令第二十二号)第六十四条の規定により支出した同条の掛金
(政令第二十条の二の十七の額)
第三条の十五 政令第二十条の二の十七第一項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第五十五条第一項及び第九項に規定する特定株式等(以下この項において「特定株式等」という。)について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。
一 資源開発事業法人(租税特別措置法第五十五条第二項第一号の法人をいう。以下同じ。)の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発事業法人の同号の資源開発事業等(以下「資源開発事業等」という。)に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
二 資源開発投資法人(租税特別措置法第五十五条第二項第二号の法人をいう。以下同じ。)の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発投資法人及び当該資源開発投資法人(その法人から出資又は長期の資金の貸付け(以下「投融資」という。)を受けている資源開発投資法人を含む。)から投融資を受けている資源開発事業法人の資源開発事業等(当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人の当該付随して行われる事業を含む。)に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
2 政令第二十条の二の十七第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第六十八条の四十三第一項及び第八項に規定する特定株式等(以下この項において「特定株式等」という。)について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。
一 資源開発事業法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発事業法人の資源開発事業等に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
二 資源開発投資法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発投資法人及び当該資源開発投資法人(その法人から投融資を受けている資源開発投資法人を含む。)から投融資を受けている資源開発事業法人の資源開発事業等(当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人の当該付随して行われる事業を含む。)に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
(法第七十二条の二十一第一項に規定する剰余金として計上したもの等)
第三条の十六 法第七十二条の二十一第一項第一号に規定する総務省令で定めるものは、会社計算規則第二十九条第二項第一号に規定する額とする。
2 法第七十二条の二十一第一項第三号に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 会社法第四百四十七条の規定により資本金の額を減少した場合 会社計算規則第二十七条第一項第一号に規定する額
二 会社法第四百四十八条の規定により準備金の額を減少した場合 会社計算規則第二十七条第一項第二号に規定する額
3 前項各号に定める額は、会社法第四百五十二条の規定により損失の填補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限るものとする。
4 法第七十二条の二十一第一項第三号に規定する総務省令で定める損失は、会社法第四百五十二条の規定により損失の填補に充てた日における会社計算規則第二十九条に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。
(政令第二十一条の五の額)
第四条 政令第二十一条の五第一項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第五十五条第一項及び第九項に規定する特定株式等(以下本項において「特定株式等」という。)について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。
一 資源開発事業法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発事業法人の同号の資源開発事業等に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
二 資源開発投資法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発投資法人及び当該資源開発投資法人(その法人から出資又は長期の資金の貸付けを受けている資源開発投資法人を含む。)から投融資を受けている資源開発事業法人の資源開発事業等(当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人の当該付随して行われる事業を含む。)に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
2 政令第二十一条の五第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第六十八条の四十三第一項及び第八項に規定する特定株式等(以下本項において「特定株式等」という。)について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。
一 資源開発事業法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発事業法人の資源開発事業等に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
二 資源開発投資法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発投資法人及び当該資源開発投資法人(その法人から投融資を受けている資源開発投資法人を含む。)から投融資を受けている資源開発事業法人の資源開発事業等(当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人の当該付随して行われる事業を含む。)に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
(社会保険診療に係る特別療養費の証明)
第四条の二 法第七十二条の二十三第三項第一号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた特別療養費に係る部分は、当該部分が同号に規定する療養に要する費用の額として同号に規定する法律の規定により定める金額に相当する部分であることにつき保険者の国民健康保険法施行規則(昭和三十三年厚生省令第五十三号)第二十七条の六第四項の規定による通知により証明がされた法第七十二条の二十三第三項第一号に規定する特別療養費に係る部分とする。
(政令第二十二条の二の生命保険)
第四条の三 政令第二十二条の二に規定する総務省令で定める生命保険は、貯蓄を主目的とする生命保険のうち、当該生命保険に係る生命保険契約の保険期間が十年以下であり、かつ、当該生命保険契約に係る普通保険約款において、被保険者が保険期間満了の日に生存しているか又は当該期間中に同条に規定する理由により死亡した場合若しくは当該生命保険契約の契約日から一定期間経過後に同条に規定する理由以外の理由により死亡した場合に限り保険金を支払う定めのあるものその他これに類するものとする。
(法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等)
第四条の三の二 政令第二十四条の二の五第三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
二 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結
2 法第七十二条の二十四の十第六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下事業税について同じ。)
二 請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所
三 法第七十二条の二十四の十第四項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
四 銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
五 その他参考となるべき事項
(法第七十二条の二十五第二項の規定による承認の申請書等の様式)
第四条の四 法人の事業税及び地方法人特別税について、次の表の上欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。
申請書等の種類
様式
(一) 災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書(法第七十二条の二十五第二項(同条第六項において準用する場合並びにこれらの規定を法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)及び第四項(法第七十二条の二十五第七項において準用する場合並びにこれらの規定を法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)の規定による承認の申請書)
第十三号様式
(二) 申告書の提出期限の延長の処分等の承認等の申請書(法第七十二条の二十五第三項及び第五項(これらの規定を法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)並びに政令第二十四条の四第一項(政令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。)の規定による承認等の申請書)
第十三号の二様式
(三) 申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書(政令第二十四条の四第六項(政令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。)の届出書)
第十四号様式
(法第七十二条の二十五第八項の申告書に添付する書類)
第四条の五 法第七十二条の二十五第八項に規定する書類は、当該事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条から第四条の七までにおいて同じ。)の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの)とする。
一 当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書(貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるもの。次号において同じ。)
二 法第七十二条第五号ただし書に規定する外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書
(法第七十二条の二十五第十項の申告書に添付する書類)
第四条の六 法第七十二条の二十五第十項に規定する書類は、当該事業年度の収入金額に関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算書(貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。)とする。
(法第七十二条の二十六第四項の申告書に添付する書類)
第四条の七 法第七十二条の二十六第四項に規定する書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一 法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人 当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間に係る付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次に掲げるもの(当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの)
イ 当該期間終了の日における貸借対照表及び当該期間の損益計算書(貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるもの。ロにおいて同じ。)
ロ 法第二十四条第三項に規定する外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該期間終了の日における貸借対照表及び当該期間の損益計算書
二 収入割を申告納付すべき法人 当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間に係る収入金額に関する計算書並びに当該期間終了の日における貸借対照表及び当該期間の損益計算書(貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの)
(法人の事業税及び地方法人特別税に係る申告書等の様式)
第五条 法人の事業税及び地方法人特別税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。
申告書等の種類
様式
(一) 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書(法第七十二条の二十五第八項、第九項及び第十項(法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)並びに第七十二条の二十六第一項ただし書の規定による同条第四項の申告書並びにこれに係る法第七十二条の三十三第二項及び第三項の修正申告書)
第六号様式(別表五から別表十四まで)
(二) 予定申告書及びこれに係る修正申告書(法第七十二条の二十六第一項本文の規定による同条第四項の申告書並びにこれに係る法第七十二条の三十三第二項及び第三項の修正申告書)
第七号様式
(三) 課税標準額の総額の分割に関する明細書(法第七十二条の四十八第一項の課税標準額の総額の分割に関する明細書)
第十号様式
2 道府県内に恒久的施設を有する外国法人(法第七十二条第五号ただし書に規定する外国法人をいう。)の第六号様式別表五及び同様式別表九から同様式別表十三の三までの記載については、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにするものとする。
3 法人(法第七十二条の二第四項に規定する人格のない社団等を含む。以下事業税及び地方法人特別税について同じ。)が事業税及び地方法人特別税に係る地方団体の徴収金を納付するとき(口座振替の方法により納付する場合を除く。)は、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納付するものとする。
4 情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項の表の上欄に掲げる申告書等を提出する者は、当該申告書等を提出すべき道府県知事の定めるところにより、当該道府県知事の指定する指定法人が使用し、及び管理する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該提出を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該提出をする者の使用に係る電子計算機から入力して、提供することができる。
(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請書類)
第五条の二 政令第三十二条の二第四項の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。
2 政令第三十二条の二第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 法第七十二条の三十九の二第一項の申立てをしたことを証する書類
二 法第七十二条の三十九の二第一項に規定する申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額が、租税特別措置法第六十六条の四第二十一項第一号(同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づくものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等(法第七十二条の三十九の二第一項に規定する条約相手国等をいう。第五条の四において同じ。)との間の相互協議(法第七十二条の三十九の二第一項に規定する相互協議をいう。次条から第五条の五までにおいて同じ。)の対象であることを明らかにする書類
三 政令第三十二条の二第四項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類
(法第七十二条の三十九の三に規定する国税庁長官の通知)
第五条の三 法第七十二条の三十九の三第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 租税条約(法第七十二条の三十九の二第一項に規定する条約をいう。以下この条及び第五条の五において同じ。)に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二 前号の申立てが行われた日
三 第一号の申立てに係る法人税額の課税標準とされた所得(法第七十二条の三十九の三第一項に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。)の事業年度
四 その他参考となるべき事項
2 法第七十二条の三十九の三第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二 前号の申立てに係る相互協議において政令第三十二条の二第二項各号に掲げる場合に該当することとなつた日
三 その他参考となるべき事項
3 法第七十二条の三十九の三第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二 前号の申立てに係る相互協議において法第七十二条の三十九の二第一項に規定する合意が行われた日
三 前号の合意に基づく法人税額の課税標準とされた所得(法第七十二条の三十九の三第三項に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。)の事業年度
四 その他参考となるべき事項
(租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請書類)
第五条の四 政令第三十二条の三第四項の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。
2 政令第三十二条の三第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 連結親法人(法第七十二条の十三第十一項に規定する連結親法人をいう。次条において同じ。)が第七十二条の三十九の四第一項の申立てをしたことを証する書類
二 法第七十二条の三十九の四第一項に規定する申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額が、租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項第一号(同法第六十八条の百七の二第十三項において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額に基づくものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等との間の相互協議の対象であることを明らかにする書類
三 政令第三十二条の三第四項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類
(法第七十二条の三十九の五に規定する国税庁長官の通知)
第五条の五 法第七十二条の三十九の五第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二 前号の申立てに係る対象連結法人(法第七十二条の三十九の四第一項に規定する対象連結法人をいう。以下この条において同じ。)の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
三 第一号の申立てが行われた日
四 第一号の申立てに係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額(法第七十二条の三十九の五第一項に規定する法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額をいう。)の事業年度
五 その他参考となるべき事項
2 法第七十二条の三十九の五第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二 前号の申立てに係る対象連結法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
三 第一号の申立てに係る相互協議において政令第三十二条の三第二項各号に掲げる場合に該当することとなつた日
四 その他参考となるべき事項
3 法第七十二条の三十九の五第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二 第一号の申立てに係る対象連結法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
三 第一号の申立てに係る相互協議において法第七十二条の三十九の四第一項に規定する合意が行われた日
四 前号の合意に基づく法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額(法第七十二条の三十九の五第三項に規定する法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額をいう。)の事業年度
五 その他参考となるべき事項
(適格合併に係る合併法人が法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により納付すべき事業税の課税標準)
第六条 適格合併(法人を設立するものを除く。以下この条において同じ。)に係る合併法人(合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。)が法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により関係道府県に申告納付すべき事業税額又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税額を算定する場合における当該合併法人の前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額の算定の基礎となつた同条第一項に規定する課税標準額の総額(第一号において「課税標準額の総額」という。)を前事業年度の月数で除して得た額の六倍に相当する額には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を含むものとする。
一 当該合併法人の前事業年度中に適格合併がなされた場合 前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定課税標準額の総額(当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度に係る事業税額として当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度(その月数が六月に満たないものを除く。)のうち最も新しい事業年度に係る事業税額の基礎となつた課税標準額の総額をいう。以下この条において同じ。)に乗じて当該確定課税標準額の総額の計算の基礎となつた事業年度の月数で除して計算した金額
二 当該合併法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合 当該事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定課税標準額の総額に乗じて当該確定課税標準額の総額の計算の基礎となつた事業年度の月数で除して計算した金額
(法第七十二条の四十八第三項第二号イの事業等)
第六条の二 法第七十二条の四十八第三項第二号イに規定する小売電気事業に準ずるものとして総務省令で定める事業は、他の者の需要に応じ電気を供給する事業(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第二号に規定する小売電気事業(第四項において「小売電気事業」という。)、同条第一項第八号に規定する一般送配電事業(次項及び第四項において「一般送配電事業」という。)、同条第一項第十二号に規定する特定送配電事業(第四項において「特定送配電事業」という。)、同条第一項第十四号に規定する発電事業(第四項において「発電事業」という。)及び第四項に規定する事業に該当する部分を除く。)とする。
2 法第七十二条の四十八第三項第二号ロに規定する送電事業に準ずるものとして総務省令で定める事業は、自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物(電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。第四項において同じ。)により電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者に同項第四号に規定する振替供給を行う事業(一般送配電事業及び同項第十号に規定する送電事業に該当する部分を除く。)とする。
3 法第七十二条の四十八第三項第二号ロ(1)に規定する総務省令で定める要件は、電圧六十六キロボルト以上の電線路であることとする。
4 法第七十二条の四十八第三項第二号ハに規定する発電事業に準ずるものとして総務省令で定める事業は、自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて他の者の需要に応じて供給する電気を発電する事業(発電事業に該当する部分を除き、当該電気を発電する事業と併せて他の者の需要に応じ当該電気を供給する場合には、当該供給を行う事業(小売電気事業、一般送配電事業及び特定送配電事業に該当する部分を除く。)を含む。)とする。
(課税標準額の総額の分割基準である従業者及び固定資産の価額の定義等)
第六条の二の二 法第七十二条の四十八第三項及び法第七十二条の五十四第二項の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。この場合において、当該事業の経営者である個人及びその親族又は同居人のうち当該事業に従事している者で給与の支払を受けない者は、給与の支払を受けるべきものとみなす。
2 法第七十二条の四十八第四項第一号ただし書に規定する資本金の額又は出資金の額が一億円以上の製造業を行う法人の工場とは、当該法人の行う主たる事業が次に掲げる事業であるものの物品の製造、加工又は組立て等生産に関する業務が行われている同条第三項第一号に規定する事業所等(第五項及び第六項において「事業所等」という。)とする。
一 食料品製造業
二 飲料・たばこ・飼料製造業
三 繊維工業
四 木材・木製品製造業
五 家具・装備品製造業
六 パルプ・紙・紙加工品製造業
七 印刷・同関連業
八 化学工業
九 石油製品・石炭製品製造業
十 プラスチック製品製造業
十一 ゴム製品製造業
十二 なめし革・同製品・毛皮製造業
十三 窯業・土石製品製造業
十四 鉄鋼業
十五 非鉄金属製造業
十六 金属製品製造業
十七 機械器具製造業
十八 その他の製造業
十九 自動車整備業
二十 機械修理業
二十一 電気機械器具修理業
3 前項の場合において、資本金の額又は出資金の額が一億円以上の法人であるかどうかの判定は、当該事業年度終了の日の現況によるものとする。
4 法第七十二条の四十八第四項第三号の固定資産の価額の事業年度終了の日現在における数値とは、当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている土地、家屋及び家屋以外の減価償却が可能な有形固定資産(建設仮勘定において経理されている固定資産のうち、当該事業年度終了の日において事業の用に供されているものを含む。)の価額とする。
5 電気供給業の事業所等ごとの固定資産の価額についてその区分が困難な場合において総務大臣の承認を受けたときは、前項に規定する当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている固定資産の価額を左の表の上欄に掲げる設備ごとに分別し、その分別された価格を下欄に掲げる基準の各事業年度終了の日現在の数値によりあん 分した額とすることができる。
(一) 発電設備
発電所の認可出力
(二) 送電設備
支持物基数
(三) 配電設備
支持物基数
(四) 変電設備
変電所の設備容量
(五) 業務設備
従業者数
6 前項の承認を受けようとする法人は、法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十六第一項、第七十二条の二十八第一項及び第七十二条の二十九第一項の申告納付の期限前五日までに、事業所等ごとの固定資産の価額について、その区分が困難である旨の事由を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。
(売上総利益金額の算定方法)
第六条の三 政令第三十五条の二第一項の売上総利益金額は、売上高から売上原価を控除した金額とする。
(分割基準の誤りに係る法人の事業税の更正の請求の手続等)
第六条の四 法第七十二条の四十八の二第四項の規定による更正の請求をしようとする法人は、同条第五項に規定する更正請求書に次項の規定によつて主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に届け出たことを証する文書を添付しなければならない。
2 前項の法人は、あらかじめ主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、次に掲げる事項を第十号の二様式により届け出なければならない。
一 請求をする法人の名称、所在地及び法人番号
二 修正した分割基準の明細
三 分割基準について誤りを生じた事情の詳細
3 法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該法人に対し、当該届出があつたことを証する文書を交付するとともに、その旨を関係道府県知事に通知するものとする。
(更正請求書の様式)
第六条の五 法人が更正の請求をしようとする場合において、法第二十条の九の三第三項及び第七十二条の四十八の二第五項に規定する更正請求書は、道府県民税又は事業税若しくは地方法人特別税については第十号の三様式、市町村民税については第十号の四様式によるものとする。
(法第七十二条の四十九の六第四項の場合等)
第六条の六 法第七十二条の四十九の六第四項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則(昭和二十六年大蔵省令第五十五号)第十五条の税務代理権限証書(次項において「税務代理権限証書」という。)に、法第七十二条の四十九の六第一項に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。
2 法第七十二条の四十九の六第五項に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。
(個人の事業税に係る申告書の様式等)
第七条 法第七十二条の五十五第一項又は第二項の規定による申告書及び第一項の規定による申告書とあわせてすべき第三項の規定による申告書の様式は、第十四号の二様式とする。
2 第二条の二第二項の規定は、法第七十二条の五十五第一項及び第二項の規定による申告書を提出する者に準用する。この場合において、第二条の二第二項の規定中「市町村長」とあるのは「道府県知事」と、「第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の二第一項及び第三項」とあるのは「第七十二条の五十五第一項及び第二項」と、「道府県民税及び市町村民税」とあるのは「事業税」と読み替えるものとする。
(申告書の付記事項)
第七条の二 法第七十二条の五十五の二第三項の規定により申告書に付記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
一 所得税法第二十六条第二項及び第二十七条第二項(同法第百六十五条の規定によりこれらの規定に準ずる場合を含む。以下この号において同じ。)の金額又は法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる所得税法第二十六条第二項及び第二十七条第二項の規定により算定した金額(農業に係る金額を除くものとする。以下「事業所得等の金額」という。)のうちに次に掲げる金額を有する者にあつては、その金額
イ 法第七十二条の二に規定する第一種事業、第二種事業及び第三種事業以外の事業に係る事業所得等の金額
ロ 法第七十二条の四第二項各号に掲げる事業に係る事業所得等の金額
ハ 法第七十二条の四十九の十三の規定により控除すべき金額
ニ 租税特別措置法第二十六条第一項の規定又は法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる租税特別措置法第二十六条第一項の規定により算定した事業所得等の金額
二 所得税法第五十七条第一項に規定する青色事業専従者とされなかつた親族につき法第七十二条の四十九の十二第二項後段の規定の適用を受けようとする者にあつては、同項に規定する青色事業専従者の氏名、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。)及びその青色事業専従者に支給した給与の総額
三 前年分の事業の所得の計算上生じた損失のうちに法第七十二条の四十九の十二第八項の被災事業用資産の損失の金額を有する者にあつては、その金額
四 法第七十二条の四十九の十二第九項に規定する譲渡損失の金額を有する者にあつては、その金額
五 租税特別措置法第二十五条の二に規定する青色申告特別控除の適用を受けた者にあつては、その旨
六 租税特別措置法第四十一条の四第一項及び第四十一条の四の二第一項の規定の適用を受けた者にあつては、所得税法第二十六条第二項の規定又は法第三十二条第二項の規定においてその例によるものとされる所得税法第二十六条第二項の規定により算定した不動産所得の金額
七 前年中に事業を開始した者にあつては、その開業月日
八 主たる事務所又は事業所所在の道府県以外の道府県における事務所又は事業所の有無
(法第七十二条の五十九第一項の基準)
第七条の二の二 第二条の四の規定は、法第七十二条の五十九第一項に規定する総務省令で定める基準について準用する。この場合において、第二条の四中「第四十六条第五項」とあるのは、「第七十二条の五十九第一項」と読み替えるものとする。
(法第七十二条の六十三の二第四項の場合等)
第七条の二の三 法第七十二条の六十三の二第四項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則第十五条の税務代理権限証書(次項において「税務代理権限証書」という。)に、法第七十二条の六十三の二第一項に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。
2 法第七十二条の六十三の二第五項に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。
(譲渡割の中間申告書の記載事項)
第七条の二の四 法第七十二条の八十七第一項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申告者の氏名又は名称(代表者の氏名を含む。以下この号及び次条において同じ。)、法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所(当該場所と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地(以下この号、次条及び第七条の二の七において「住所等」という。)とが異なる場合には、当該場所及び住所等。以下この号において同じ。)及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下地方消費税について同じ。)又は法人番号(同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下地方消費税について同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所)
二 当該申告書に係る課税期間(法第七十二条の七十八第三項に規定する課税期間をいう。次条及び第七条の二の六において同じ。)の初日及び末日の年月日
三 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第四十三条第一項に規定する中間申告対象期間の初日及び末日の年月日
四 当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額(同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号に掲げる金額)
五 前号に掲げる金額に六十三分の十七を乗じて得た金額
六 その他参考となるべき事項
2 前項の規定は、法第七十二条の八十七第二項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合について準用する。この場合において、前項第四号中「消費税法第四十二条第一項第一号」とあるのは、「消費税法第四十二条第四項第一号」と読み替えるものとする。
3 第一項の規定は、法第七十二条の八十七第三項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合について準用する。この場合において、第一項第四号中「消費税法第四十二条第一項第一号」とあるのは、「消費税法第四十二条第六項第一号」と読み替えるものとする。
(譲渡割の確定申告書の記載事項)
第七条の二の五 法第七十二条の八十八第一項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申告者の氏名又は名称、法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所(当該場所と住所等とが異なる場合には、当該場所及び住所等。以下この号において同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所)
二 当該申告書に係る課税期間の初日及び末日の年月日
三 当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項に規定する消費税額
四 前号に掲げる消費税額を課税標準として算定した譲渡割額
五 その事業者が当該課税期間につき法第七十二条の八十七各項の規定により譲渡割を納付すべき者である場合には、当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項に規定する譲渡割の中間納付額
六 前号に規定する場合にあつては、第四号に掲げる譲渡割額から前号に掲げる譲渡割の中間納付額を控除した額
七 第四号に掲げる譲渡割額から第五号に掲げる譲渡割の中間納付額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額
八 その他参考となるべき事項
2 法第七十二条の八十八第二項の事業者が同項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申告者の氏名又は名称、法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所(当該場所と住所等とが異なる場合には、当該場所及び住所等。以下この号において同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所)
二 当該申告書に係る課税期間の初日及び末日の年月日
三 当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項に規定する不足額
四 前号に掲げる不足額に六十三分の十七を乗じて得た金額
五 その事業者が当該課税期間につき法第七十二条の八十七各項の規定により譲渡割を納付すべき者である場合には、当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項に規定する譲渡割の中間納付額
六 その他参考となるべき事項
(死亡の場合の譲渡割の確定申告等の特例)
第七条の二の六 法第七十二条の八十八第一項又は第二項の規定により法第七十二条の八十七第一項に規定する承継相続人(以下この条において「承継相続人」という。)が申告書を提出する場合には、当該申告書には、前条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
一 被相続人(包括遺贈者を含む。次号において同じ。)の氏名及びその者に係る法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所(当該場所とその死亡の時における住所又は居所とが異なる場合には、当該場所及びその死亡の時における住所又は居所)
二 各承継相続人の氏名、住所又は居所、個人番号、被相続人との続柄、民法第九百条から第九百二条までの規定によるその相続分及び相続又は遺贈によつて得た財産の価額(個人番号を有しない者にあつては、氏名、住所又は居所、被相続人との続柄、同法第九百条から第九百二条までの規定によるその相続分及び相続又は遺贈によつて得た財産の価額)
三 承継相続人が限定承認をした場合には、その旨
四 承継相続人が二人以上ある場合には、前条第一項第四号に掲げる譲渡割額(同項第五号の規定に該当する場合には、同項第六号に掲げる額に相当する譲渡割額)を第二号の各承継相続人の相続分により按分して計算した金額に相当する譲渡割額
2 前項の申告書を提出する場合において、承継相続人が二人以上あるときは、当該申告書は、各承継相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。ただし、他の承継相続人の氏名を付記して各別に提出することを妨げない。この場合において、当該申告書には、前項第二号に掲げる事項のうち氏名を付記する他の承継相続人の個人番号は、記載することを要しない。
3 前項本文の方法により同項の申告書を提出する場合において、当該申告書が前条第一項第七号に掲げる不足額の記載のあるものであるときは当該不足額を、当該申告書が同条第二項の規定によるものであるときは同項第四号に掲げる金額及び同項第五号に掲げる譲渡割の中間納付額を、当該申告書に各人別に記載しなければならない。
4 第二項ただし書の方法により同項の申告書を提出した承継相続人は、遅滞なく、他の承継相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。
5 第一項、第二項及び前項の規定は、法第七十二条の八十七各項の規定による申告書を提出すべき個人事業者(法第七十二条の七十七第一号に規定する個人事業者をいう。)が当該申告書に係る消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項に規定する一月中間申告対象期間の末日の翌日(当該一月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後一月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から二月を経過した日)、三月中間申告対象期間の末日の翌日又は六月中間申告対象期間の末日の翌日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その承継相続人が当該申告書を提出する場合について準用する。
(貨物割の申告書の記載事項)
第七条の二の七 法第七十二条の百一に規定する者が同条の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申告者の氏名又は名称及び住所等又は法第七十二条の七十八第一項に規定する課税貨物(第三号及び第四号において「課税貨物」という。)の引取りに係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地
二 引取りをしようとする法第七十二条の七十八第一項に規定する保税地域の所在地
三 当該保税地域から引き取ろうとする課税貨物の品名及び品名ごとの数量
四 当該課税貨物の品名ごとの法第七十二条の百一に規定する消費税額
五 前号に掲げる消費税額を課税標準として算定した貨物割額及び当該貨物割額の合計額
六 その他参考となるべき事項
(貨物割に係る徴収取扱費の国庫納付)
第七条の二の八 道府県知事は、法第七十二条の百十三第二項の規定による通知があつた場合においては、速やかに、当該通知があつた日及び当該通知に係る徴収取扱費基礎額(政令第三十五条の十七第一項に規定する徴収取扱費基礎額をいう。)により算定した徴収取扱費(法第七十二条の百十三第一項に規定する徴収取扱費をいう。)の額を国に通知しなければならない。
2 道府県は、前項の徴収取扱費の額を国が発行する納入告知書に基づき国庫に納付しなければならない。
(法第七十二条の百十四第四項の総務省令で定める額)
第七条の二の九 法第七十二条の百十四第四項に規定する統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第四項に規定する基幹統計である商業統計の最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、商業統計調査規則(昭和二十七年通商産業省令第六十号)によつて平成二十六年七月一日現在によつて行つた同令第一条に規定する商業調査の結果として公表された平成二十六年商業統計表第四巻品目編第二表(区市郡別、商品(小売)別の事業所数及び年間商品販売額)の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の欄の額から、平成二十六年商業統計表第二巻産業編(都道府県表)第六表(小売業の都道府県別、東京特別区・政令指定都市別、産業分類小分類別、商品販売形態別の事業所数、年間商品販売額及び構成比)の表頭「小売計」のうち「商品販売形態」のうち「通信・カタログ販売」のうち「年間商品販売額」の表側「小売業計」の欄の額及び同表の表頭「小売計」のうち「商品販売形態」のうち「インターネット販売」のうち「年間商品販売額」の表側「小売業計」の欄の額を控除した額とする。ただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。
一 境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の人口(国勢調査令(昭和五十五年政令第九十八号)によつて調査した平成二十七年十月一日現在における人口又はこれに相当する人口として総務大臣が別に定める人口をいう。以下この号及び次条第一号において同じ。)を当該都道府県の人口で除して得た率を乗じて得た額
二 境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の従業者数(経済センサス基礎調査規則(平成二十年総務省令第百二十五号)によつて調査した平成二十六年七月一日現在における従業者数又はこれに相当する従業者数として総務大臣が別に定める従業者数をいう。以下この号、次条第二号及び第七条の二の十二ただし書において同じ。)を当該都道府県の従業者数で除して得た率を乗じて得た額
(政令第三十五条の二十第一項第一号の総務省令で定める額)
第七条の二の十 政令第三十五条の二十第一項第一号に規定する統計法第二条第四項に規定する基幹統計でサービス業に係るものの最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、経済センサス活動調査規則(平成二十三年総務省・経済産業省令第一号)によつて平成二十四年二月一日現在によつて行つた同令第一条に規定する経済センサス活動調査の結果として公表された事業所に関する集計のうち産業別集計のうちサービス関連産業Bに関する集計第三表(サービス関連産業B(細分類)別民営事業所数、従業者数、売上(収入)金額及び収入を得た相手先別収入額―全国、都道府県)の表頭「(収入を得た相手先別収入額)個人(一般消費者)」の表側「K 不動産業、物品賃貸業」の欄の額から「六八一二 土地売買業」、「六九一二 土地賃貸業」及び「六九二 貸家業、貸間業」の各欄の額を控除した額、表側「L 学術研究、専門・技術サービス業」の欄の額、表側「M 宿泊業、飲食サービス業」の欄の額、表側「N 生活関連サービス業、娯楽業」の欄の額から「七九一 旅行業」及び「八〇三 競輪・競馬等の競走場、競技団」の各欄の額を控除した額、表側「O 教育、学習支援業」の欄の額並びに表側「R サービス業(他に分類されないもの)」の欄の額の合計額と当該産業別集計のうち医療、福祉に関する集計第二表(産業(細分類)、経営組織(四区分)別民営事業所数、従業者数、売上(収入)金額、医療、福祉の事業区分別収入額及び医療、福祉の相手先別収入額―全国、都道府県)の表頭「総数(経営組織)」のうち「(医療、福祉の相手先別収入額)個人(一般消費者)」の表側「P 医療、福祉」の欄の額から「八五一 社会保険事業団体」の欄の額を控除した額との合計額とする。ただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。
一 境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の人口を当該都道府県の人口で除して得た率を乗じて得た額
二 境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の従業者数を当該都道府県の従業者数で除して得た率を乗じて得た額
(政令第三十五条の二十第一項第二号の人口)
第七条の二の十一 政令第三十五条の二十第一項第二号の人口は、国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における人口とする。ただし、当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十六条第一項の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県の人口を告示したときは、その人口とする。
(政令第三十五条の二十第一項第三号の従業者数)
第七条の二の十二 政令第三十五条の二十第一項第三号の従業者数は、経済センサス基礎調査規則によつて調査した平成二十六年七月一日現在における従業者数とする。ただし、当該従業者数が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、当該境界変更のあつた区域の従業者数を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の従業者数から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の従業者数に加えたものとする。
(端数計算)
第七条の二の十三 政令第三十五条の二十第二項第二号及び第三号並びに第七条の二の九ただし書並びに第七条の二の十ただし書に掲げる額を計算する場合において、その額に百万円未満の額があるときは、その百万円未満の額を四捨五入する。
(法第七十二条の百十五第一項の人口)
第七条の二の十四 法第七十二条の百十五第一項に規定する最近の国勢調査の結果による各市町村の人口は、国勢調査令によつて調査した平成二十七年十月一日現在における人口とする。ただし、当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づいて都道府県知事が市町村(特別区を含む。次条において同じ。)の人口を告示したときは、その人口とする。
(法第七十二条の百十五第一項の従業者数)
第七条の二の十五 法第七十二条の百十五第一項に規定する事業所統計の最近に公表された結果による各市町村の従業者数は、経済センサス基礎調査規則によつて調査した平成二十六年七月一日現在における従業者数とする。ただし、当該従業者数が公表された後において市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、道府県知事が必要と認める場合に限り、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定に係る区域の従業者数を関係市町村の従業者数に加え、又は関係市町村の従業者数から減じたものとすることができる。
(政令第三十六条第二項の家屋又はその部分)
第七条の二の十六 政令第三十六条第二項に規定する日常生活の用に供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分は、毎月一日以上の居住(これと同程度の居住を含む。)の用に供する家屋又はその部分以外の家屋又はその部分とする。
(法第七十三条の二第四項の専有部分の床面積の割合の補正)
第七条の三 法第七十三条の二第四項の規定による建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第十四条第一項から第三項までに規定する計算の例によつて算定して得られる専有部分の床面積の割合の補正は、当該割合に、次の各号の算式により計算した数値(当該各号の二以上に該当する場合においては、それぞれの数値を加えた数値)に一を加えた数値を乗じて行うものとする。
一 専有部分の天じようの高さに差違がある場合
((家屋の評価額-専有部分に係る附帯設備の評価額相当額の合計額-専有部分に係る仕上部分の評価額相当額の合計額)/家屋の評価額)×天じようの高さの差違に応ずる数値
二 専有部分の附帯設備の程度に差違がある場合
(専有部分に係る附帯設備の評価額相当額の合計額/家屋の評価額)×((当該専有部分に係る附帯設備の単位床面積当りの評価額相当額/専有部分に係る附帯設備の単位床面積当りの評価額相当額)-1)
三 専有部分の仕上部分の程度に差違がある場合
(専有部分に係る仕上部分の評価額相当額の合計額/家屋の評価額)×((当該専有部分に係る仕上部分の単位床面積当りの評価額相当額/専有部分に係る仕上部分の単位床面積当りの評価額相当額)-1)
2 前項各号の算式において、家屋とは専有部分の属する一棟の建物(建物の区分所有等に関する法律第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。以下本項及び次項において「家屋」という。)をいい、天じようの高さの差違に応ずる数値とは専有部分に係る天じようの高さと当該家屋の専有部分に係る天じようの平均の高さとの差違のメートル数(一メートル未満の端数は、切り捨てるものとする。)に〇・一を乗じて得た数値をいう。この場合において、専有部分に係る天じようの高さが当該家屋の専有部分に係る天じようの平均の高さよりも低い場合においては、当該数値は、負数とするものとする。
3 第一項の補正は、当該家屋の区分所有者の全員が専有部分の天じようの高さ、附帯設備の程度等の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該道府県の条例の定めるところによつて道府県知事に申し出た場合において道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法によつて行なうことができる。ただし、当該家屋に係る固定資産税について第十五条の三第三項の規定により市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合においては、当該補正の方法によつて行なうことができる。
(政令第三十六条の三第一項第六号の施設)
第七条の三の二 政令第三十六条の三第一項第六号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち同号に規定する病院又は診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。
(政令第三十六条の十第一項第四号の総務省令で定める者等)
第七条の三の三 政令第三十六条の十第一項第四号に規定する総務省令で定める者は、同条第二項第三号の規定を適用する場合にあつては社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第三項第九号に掲げる事業を経営する者とし、政令第三十六条の十第二項第六号の規定を適用する場合にあつては社会福祉法第二条第三項第二号に掲げる障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、同項第四号の二に掲げる障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業及び地域活動支援センターを経営する事業、同項第五号に掲げる身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業並びに同項第六号並びに第十二号に掲げる事業を経営する者又はこれらの事業を経営することが確実であると見込まれる者とする。
2 政令第三十六条の十第二項第二号に規定する総務省令で定める者は、公益社団法人又は公益財団法人とする。
3 政令第三十六条の十第二項第三号に規定する総務省令で定める者は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成十二年法律第百十一号)第一条の規定による改正前の社会福祉事業法第二条第三項第五号に掲げる事業の経営について平成十一年三月三十一日までに同法第六十四条第一項の規定により届け出た宗教法人とする。
(政令第三十七条の施設)
第七条の四 政令第三十七条に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち政令第三十七条に規定する施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。
(政令第三十七条の二の二の施設)
第七条の四の二 政令第三十七条の二の二に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち法第七十三条の四第一項第八号に規定する病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。
(政令第三十七条の二の三の施設)
第七条の四の三 政令第三十七条の二の三に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。
(政令第三十七条の二の五第二号の宿舎等)
第七条の四の四 政令第三十七条の二の五第二号に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人労働者健康安全機構法(平成十四年法律第百七十一号)第十二条第一項第一号の療養施設に係る看護師が使用するものとされている宿舎とする。
2 政令第三十七条の二の五第三号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち独立行政法人労働者健康安全機構法第十二条第一項第一号の療養施設及び同項第七号の納骨堂の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。
(政令第三十七条の三第二号の宿舎)
第七条の五 政令第三十七条の三第二号に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下この条において「機構」という。)が障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第十九条第一項に規定する障害者職業センターの行う同法第二条第七号に規定する職業リハビリテーションを受ける者のために設置する宿舎及び機構が公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のために設置する宿舎とする。
第七条の五の二 削除
(政令第三十七条の四第一項第三号及び第二項第二号の施設)
第七条の五の三 政令第三十七条の四第一項第三号及び第二項第二号に規定する総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。
第七条の五の四 削除
(政令第三十七条の五の二第二項第二号及び第四項第二号の施設)
第七条の五の五 政令第三十七条の五の二第二項第二号に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同項第一号の施設に隣接する緑地帯とする。
2 政令第三十七条の五の二第四項第二号に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同項第一号の施設に隣接する緑地帯(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七条第三項の市街化調整区域内にあるものに限る。)とする。
(政令第三十七条の十八第三項第二号の住宅)
第七条の六 政令第三十七条の十八第三項第二号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅は、当該住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める同条第二項の基準に適合する旨を証する書類を法第七十三条の十四第四項に規定する当該住宅の取得につき同条第三項の規定の適用があるべき旨の申告の際に道府県知事に提出することにより証明がされた住宅とする。
(法第七十三条の二十七の二第一項の証明を受ける方法)
第七条の七 法第七十三条の二十七の二第一項に規定する総務省令で定める証明を受ける方法は、同項の規定の適用を受けるべき住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める政令第三十七条の十八第二項の基準に適合する旨を証する書類を、法第七十三条の二十七の二第一項に規定する当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、同項の規定の適用があるべき旨の申告をした道府県知事に提出する方法とする。
(政令第三十九条の六第四号の総務省令で定める日)
第七条の八 政令第三十九条の六第四号に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一 当該土地について行われる特定土地改良事業(政令第三十九条の六第一号に規定する特定土地改良事業をいう。以下この条において同じ。)が一である場合 当該特定土地改良事業について土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第四十八条第十一項(同法第八十四条又は第九十五条の二第三項の規定において準用する場合を含む。)の規定による事業の廃止の認可の公告があつた日(以下この条において「廃止公告の日」という。)又は当該特定土地改良事業に係る同法第八十七条第一項、第八十七条の二第一項若しくは第九十六条の二第一項の土地改良事業計画の取消しがあつた日(以下この条において「取消しの日」という。)
二 当該土地について行われる特定土地改良事業が二以上であつて、これらの事業のすべてが廃止される場合 これらの事業に係る廃止公告の日及び取消しの日のうち最も遅い日
三 当該土地について行われる特定土地改良事業が二以上であつて、これらの事業のうちの一部の事業のみが廃止される場合 次のイ及びロに掲げる日のうち最も遅い日
イ 廃止される特定土地改良事業に係る廃止公告の日及び取消しの日
ロ 廃止されない特定土地改良事業に係る土地改良法第百十三条の二第二項又は第三項の規定による工事の完了の公告があつた日及び換地処分の公告があつた日
(小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売渡し数量等に係る書類)
第八条 法第七十四条の二第三項の規定により卸売販売業者等(同条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下第八条の十一までにおいて同じ。)が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。
一 当該小売販売業者の営業所ごとの当該小売販売業者への売渡しに係る製造たばこの品目及び品目ごとの数量
二 当該小売販売業者に売り渡した年月日
三 当該売渡しに係る小売販売業者の営業所の所在地及び名称
2 卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から五年間、これを保存しなければならない。
(卸売販売用であることを証する書類)
第八条の二 法第七十四条の二第四項の規定により卸売販売業者等が小売販売業者である卸売販売業者等から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。
一 当該売渡しに係る製造たばこが卸売販売用である旨
二 当該売渡しに係る製造たばこの品目及び品目ごとの数量
三 当該小売販売業者である卸売販売業者等に売り渡した年月日
四 当該小売販売業者である卸売販売業者等の住所及び氏名又は名称
2 卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から五年間、これを保存しなければならない。
(遠洋漁業船等の範囲)
第八条の三 政令第三十九条の十に規定する総務省令で定める船舶は、東経百十八度及び東経百五十九度の線並びに北緯二十度及び北緯四十五度の線で囲まれた海域を除く海域において行う同条に規定する母船式捕鯨業に従事する母船、独航船、運搬船及び補給船とする。
(課税免除事由に該当することを証するに足りる書類の提出)
第八条の四 法第七十四条の六第一項の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等は、当該製造たばこが外国航路又は外国航空路に就航する船舶又は航空機に積み込まれたことを当該積込み港の所轄税関長が証明した書類その他の当該製造たばこの売渡し又は消費その他の処分(以下この条及び第八条の十一第三号において「消費等」という。)が同項第一号から第四号までに掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を、法第七十四条の十第一項又は第三項の申告書に添付して、当該道府県知事に提出しなければならない。
(道府県たばこ税に係る申告書等の様式)
第八条の五 道府県たばこ税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申告書等の種類
様式
(一) 道府県たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書(法第七十四条の十第一項の申告書及び法第七十四条の十二第二項の修正申告書)
第十六号様式
(二) 製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類(法第七十四条の十第一項の製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類)
第十六号の二様式
(三) 提出期限の特例の指定を受けている者が提出すべき道府県たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書(法第七十四条の十第三項の申告書(同項の指定を受けている者が同条第二項の規定により申告書を提出すべき場合における同条第三項の申告書を除く。)及び法第七十四条の十二第二項の修正申告書)
第十六号の三様式
2 卸売販売業者等が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を申告納付の方法により納付するとき(口座振替の方法により納付する場合を除く。)は、当該地方団体の徴収金に第十六号の四様式による納付書(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納付するものとする。
(返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類の添付)
第八条の六 法第七十四条の十四第一項の規定による控除又は同条第二項の規定による還付を受けようとする卸売販売業者等は、当該控除又は還付に係る法第七十四条の十第一項又は第三項の規定による申告書に、販売契約の解除を証する書類その他の当該製造たばこの返還の事実を証するに足りる書類に基づいて作成した第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。
(法第七十四条の十第二項に規定する申告書の提出)
第八条の七 法第七十四条の十第二項の規定により申告書を提出すべき卸売販売業者等は、第十六号様式による申告書(同条第三項の指定を受けている卸売販売業者等にあつては、第十六号の三様式による申告書)に、第十六号の二様式による書類及び第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。
(申告書の提出期限の特例に係る申請書の提出)
第八条の八 法第七十四条の十第三項の指定を受けようとする卸売販売業者等は、第十六号の六様式による申請書を総務大臣に提出しなければならない。
(道府県たばこ税に係る還付請求申告書の提出)
第八条の九 法第七十四条の十第五項の規定により、法第七十四条の十四第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとする卸売販売業者等は、第十六号の七様式による申告書を当該道府県知事に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。
(営業の開廃等の報告書の提出)
第八条の十 法第七十四条の十六第一項又は第二項の規定による報告をしようとする特定販売業者又は卸売販売業者は、第十六号の八様式による報告書を当該道府県知事に提出しなければならない。
(申告書の提出を受けた道府県知事から関係道府県知事への通知)
第八条の十一 法第七十四条の十第一項から第三項までの規定による申告書の提出を受けた道府県知事は、遅滞なく、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。
一 当該申告書を提出した卸売販売業者等が卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡した製造たばこの数量及び小売販売業者である卸売販売業者等に小売販売用として売り渡した製造たばこの数量
二 当該申告書を提出した卸売販売業者等が卸売販売業者等から買い受けた製造たばこの数量
三 当該申告書を提出した卸売販売業者等が小売販売業者若しくは卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者に売渡しをし、又は消費等をした製造たばこの道府県ごとの数量
四 その他必要と認める事項
(総務省令で定める教育活動)
第八条の十二 法第七十五条の三第二号の総務省令で定める教育活動は、次に掲げるものとする。
一 体育の授業その他法令の規定により学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(幼稚園を除く。次号において同じ。)が編成した教育課程に基づく授業
二 前号に定めるもののほか、当該学校の教育活動としてゴルフを実施する団体(当該学校の学長又は校長(以下本号において「学長等」という。)が当該学長等の定めるところによりその設立を承認したもので当該学校の教員が顧問として置かれているものに限る。)が、各年度ごとに作成する教育活動に関する計画(当該学長等が当該学長等の定めるところによりあらかじめ承認したものに限る。)に基づき実施する課外活動
(交付時期及び交付時期ごとの交付額)
第八条の十三 道府県は、毎年度、法第百三条に規定する市町村に対して、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれその下欄に定める金額を交付する。
交付時期
交付時期ごとに交付すべき額
八月
前年度三月から七月までの間に収入した当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の額(二以上の市町村にまたがつて所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税については当該ゴルフ場利用税の額を当該ゴルフ場の総面積に対する当該市町村に係る当該ゴルフ場の面積の割合によつてあん分した額とし、当該期間内に当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税についての過誤納に係る還付金を歳出予算から支出した場合においては、当該支出した額を控除した額とする。以下本表において「ゴルフ場のゴルフ場利用税の額」という。)の十分の七に相当する額
十二月
八月から十一月までの間に収入したゴルフ場のゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額
三月
十二月から二月までの間に収入したゴルフ場のゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額
2 前項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき金額をこえて交付した金額がある場合においては、それぞれ当該金額は次の交付時期に交付すべき金額に加算し、又はこれから減額するものとする。
3 第一項の規定によつて法第百三条に規定する市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を当該錯誤を発見した日以後に到来する交付時期において、当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
(法第百十八条第二項の自動車の通常の取引価額)
第八条の十四 法第百十八条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した金額は、同項各号に掲げる自動車の取得に係る自動車を自動車の小売販売業者が通常の取引形態により、購入者に対し自由に販売のため提供するものとした場合における当該自動車の販売価額に相当する金額とする。
(自動車取得税に係る申告書等の様式)
第八条の十五 法第百二十二条第一項の規定によつて提出すべき申告書又は同条第二項の規定によつて提出すべき報告書の様式は、第十六号の九様式によるものとする。
(法第百二十二条第一項第三号の自動車の取得)
第八条の十六 法第百二十二条第一項第三号に規定する総務省令で定める自動車の取得は、道路運送車両法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十四号)第六十三条の四第一項の規定による軽自動車届出済証の記入を受けるべき自動車の取得とする。
(法第百二十二条第一項第三号の総務省令で定める日)
第八条の十七 法第百二十二条第一項第三号に規定する総務省令で定める日は、道路運送車両法施行規則第六十三条の四第一項の規定による軽自動車届出済証の記入を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日(その日前に当該記入を受けたときは、当該記入の時)とする。
(自動車取得税の修正申告書の記載事項)
第八条の十八 法第百二十三条第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 納税義務者の氏名又は名称及び住所
二 自動車を譲渡した者の氏名又は名称及び住所
三 自動車の取得がされた年月日
四 自動車の取得の原因
五 自動車の種類、用途、車名及び型式
六 自動車の定置場
七 すでに納付の確定した自動車取得税額
八 自動車取得税の課税標準額及び税額
九 前号の自動車取得税額に相当する金額から第七号の自動車取得税額に相当する金額を控除した金額
十 前各号に掲げるもののほか道府県の条例で定める事項
(自動車の性能が良好でないことに類する理由)
第八条の十九 法第百二十六条第一項に規定する総務省令で定める理由は、自動車の車体の塗色等が当該自動車の取得に係る契約の内容と異なることとする。
(法第百四十三条第一項の総務省令で定める市町村道)
第八条の二十 法第百四十三条第一項に規定する総務省令で定める市町村道は、渡船施設、路面幅員が二・五メートル未満である市町村道(橋梁を除く。)及び道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)の規定によつて料金を徴収する市町村道とする。
(法第百四十三条第二項の総務省令で定める道路)
第八条の二十一 法第百四十三条第二項に規定する総務省令で定める道路は、渡船施設、路面幅員が二・五メートル未満である道路(橋梁を除く。)及び道路整備特別措置法の規定によつて料金を徴収する道路とする。
(道路の延長及び面積の算定)
第八条の二十二 法第百四十三条第三項本文に規定する道路の延長及び面積は、道路の延長にあつては道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二十八条に規定する道路台帳に記載されている道路(同法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいう。)の延長(道路法施行令(昭和二十七年政令第四百七十九号)第三十四条の開発道路にあつては、その延長に〇・五を乗じた延長)とし、道路の面積にあつては当該道路の延長に当該道路の路面幅員を乗じて算定するものとする。この場合において、その算定をした数に一メートル又は一平方メートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
2 前項の算定は、毎年度、前年の四月一日現在において行うものとする。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、市町村の廃置分合、大規模な境界変更又は法第百四十三条第二項の指定市(第八条の二十四第二項及び第八条の二十七第四項において「指定市」という。)の指定等により道路を管理する都道府県又は市町村に変更があつたときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り前項及びこの項本文の規定による算定は、その年の四月一日現在における道路の管理者の区分により行うことができる。
(市町村道の延長及び面積の補正)
第八条の二十三 前条の規定によつて算定した市町村道の延長及び面積は、次項から第六項まで及び第八条の二十五に規定する方法によつて、補正するものとする。
2 市町村道の延長は、次表の上欄に掲げる市町村道の種別に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
市町村道の種別
路面幅員四・五メートル以上の市町村道(橋りようを除く。以下この表において同じ。)
〇・九
路面幅員四・五メートル未満の市町村道
一・〇
木橋
四二・〇
橋りよう(木橋を除く。)
一・〇
3 前項の規定によつて補正された市町村道の延長は、更に、当該市町村(特別区を含む。以下この項、第六項及び第八条の二十七において同じ。)に係る市町村道の延長(前条の規定によつて算定した市町村道の延長をいう。)を千メートルで除して得た数値で当該市町村の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる市町村の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
市町村の区分
五〇人以下のもの
一・〇
五〇人を超え一〇〇人以下のもの
一・三
一〇〇人を超え一五〇人以下のもの
一・五
一五〇人を超え二〇〇人以下のもの
一・七
二〇〇人を超え二五〇人以下のもの
二・〇
二五〇人を超え三〇〇人以下のもの
二・二
三〇〇人を超え三五〇人以下のもの
二・四
三五〇人を超え四〇〇人以下のもの
二・七
四〇〇人を超え四五〇人以下のもの
二・九
四五〇人を超え五〇〇人以下のもの
三・一
五〇〇人を超え五五〇人以下のもの
三・三
五五〇人を超え六〇〇人以下のもの
三・六
六〇〇人を超え六五〇人以下のもの
三・八
六五〇人を超え七〇〇人以下のもの
四・〇
七〇〇人を超え七五〇人以下のもの
四・三
七五〇人を超え八〇〇人以下のもの
四・五
八〇〇人を超え八五〇人以下のもの
四・七
八五〇人を超え九〇〇人以下のもの
五・〇
九〇〇人を超え九五〇人以下のもの
五・二
九五〇人を超え一、〇〇〇人以下のもの
五・四
一、〇〇〇人を超え一、〇五〇人以下のもの
五・六
一、〇五〇人を超え一、一〇〇人以下のもの
五・九
一、一〇〇人を超え一、一五〇人以下のもの
六・一
一、一五〇人を超え一、二〇〇人以下のもの
六・三
一、二〇〇人を超え一、二五〇人以下のもの
六・六
一、二五〇人を超え一、三〇〇人以下のもの
六・八
一、三〇〇人を超えるもの
七・〇
4 第二項の表中木橋とは、前年の四月一日現在において道路法第二十八条に規定する道路台帳に記載されている木橋をいう。
5 市町村道の面積は、次表の上欄に掲げる市町村道の種別に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
市町村道の種別
路面幅員六・五メートル以上の市町村道(橋りようを除く。以下この表において同じ。)
一・一
路面幅員六・五メートル未満四・五メートル以上の市町村道
一・〇
路面幅員四・五メートル未満の市町村道
〇・七
橋りよう
一〇・八
6 前項の規定によつて補正された市町村道の面積は、更に、当該市町村に係る市町村道の面積(前条の規定によつて算定した市町村道の面積をいう。)を千平方メートルで除して得た数値で当該市町村の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる市町村の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
市町村の区分
一〇人以下のもの
一・〇
一〇人を超え二〇人以下のもの
一・二
二〇人を超え三〇人以下のもの
一・四
三〇人を超え四〇人以下のもの
一・六
四〇人を超え五〇人以下のもの
一・八
五〇人を超え六〇人以下のもの
二・〇
六〇人を超え七〇人以下のもの
二・一
七〇人を超え八〇人以下のもの
二・三
八〇人を超え九〇人以下のもの
二・五
九〇人を超え一〇〇人以下のもの
二・七
一〇〇人を超え一一〇人以下のもの
二・九
一一〇人を超え一二〇人以下のもの
三・一
一二〇人を超え一三〇人以下のもの
三・二
一三〇人を超え一四〇人以下のもの
三・四
一四〇人を超え一五〇人以下のもの
三・六
一五〇人を超え一六〇人以下のもの
三・八
一六〇人を超え一七〇人以下のもの
四・〇
一七〇人を超え一八〇人以下のもの
四・一
一八〇人を超え一九〇人以下のもの
四・三
一九〇人を超え二〇〇人以下のもの
四・五
二〇〇人を超えるもの
四・七
(一般国道等の延長及び面積の補正)
第八条の二十四 第八条の二十二の規定によつて算定した一般国道等(法第百四十三条第二項に規定する一般国道等をいう。以下この条及び次条第四項において同じ。)の延長及び面積は、次項から第五項まで及び次条に規定する方法によつて補正するものとする。
2 一般国道等の延長は、法第百四十三条第二項の指定道府県(以下この条及び第八条の二十七第四項において「指定道府県」という。)に係る一般国道等の延長(第八条の二十二の規定によつて算定した一般国道等の延長をいう。以下この項において同じ。)を千メートルで除して得た数値又は指定市に係る一般国道等の延長を千メートルで除して得た数値で当該指定道府県の人口(当該指定市の人口を除く。以下第四項において同じ。)又は当該指定市の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる指定道府県又は指定市の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
指定道府県又は指定市の区分
一、〇〇〇人以下のもの
一・〇
一、〇〇〇人を超え二、〇〇〇人以下のもの
一・五
二、〇〇〇人を超え三、〇〇〇人以下のもの
一・九
三、〇〇〇人を超え四、〇〇〇人以下のもの
二・三
四、〇〇〇人を超え五、〇〇〇人以下のもの
二・七
五、〇〇〇人を超え六、〇〇〇人以下のもの
三・一
六、〇〇〇人を超え七、〇〇〇人以下のもの
三・六
七、〇〇〇人を超え八、〇〇〇人以下のもの
四・〇
八、〇〇〇人を超え九、〇〇〇人以下のもの
四・四
九、〇〇〇人を超え一〇、〇〇〇人以下のもの
四・八
一〇、〇〇〇人を超え一一、〇〇〇人以下のもの
五・二
一一、〇〇〇人を超え一二、〇〇〇人以下のもの
五・七
一二、〇〇〇人を超え一三、〇〇〇人以下のもの
六・一
一三、〇〇〇人を超え一四、〇〇〇人以下のもの
六・五
一四、〇〇〇人を超えるもの
六・九
3 一般国道等の面積は、次表の上欄に掲げる一般国道等の種別に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
一般国道等の種別
一般国道(橋りようを除く。)
指定区間内の一般国道
砂利道
〇・七
舗装道
〇・六
指定区間外の一般国道
砂利道
一・〇
舗装道
〇・六
高速自動車国道(橋りようを除く。)
〇・六
都道府県道(橋りようを除く。)
砂利道
一・〇
舗装道
〇・五
橋りよう
四・三
4 前項の規定によつて補正された一般国道等の面積は、更に、当該指定道府県に係る一般国道等の面積(第八条の二十二の規定によつて算定した一般国道等の面積をいう。以下この項において同じ。)を千平方メートルで除して得た数値又は当該指定市に係る一般国道等の面積を千平方メートルで除して得た数値で当該指定道府県の人口又は当該指定市の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる指定道府県又は指定市の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
指定道府県又は指定市の区分
五〇人以下のもの
一・〇
五〇人を超え一〇〇人以下のもの
一・二
一〇〇人を超え一五〇人以下のもの
一・四
一五〇人を超え二〇〇人以下のもの
一・六
二〇〇人を超え二五〇人以下のもの
一・八
二五〇人を超え三〇〇人以下のもの
二・〇
三〇〇人を超え三五〇人以下のもの
二・三
三五〇人を超え四〇〇人以下のもの
二・五
四〇〇人を超え四五〇人以下のもの
二・七
四五〇人を超え五〇〇人以下のもの
二・九
五〇〇人を超え五五〇人以下のもの
三・一
五五〇人を超え六〇〇人以下のもの
三・三
六〇〇人を超え六五〇人以下のもの
三・五
六五〇人を超え七〇〇人以下のもの
三・七
七〇〇人を超えるもの
三・九
5 第三項の表中の指定区間とは道路法第十三条第一項に規定する政令で指定する区間をいう。
(人口の定義等)
第八条の二十五 第八条の二十三第三項及び第六項並びに前条第二項及び第四項の人口とは、官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口をいう。この場合において、第十三条の三の規定はこれらの項の人口について準用する。
2 市町村の昼間人口(従業地、通学地による人口が統計法第八条の規定により公表されている最近の国勢調査の結果による当該人口をいう。以下この条において同じ。)を当該市町村の常住人口(当該国勢調査の結果による官報で公示された人口をいう。以下この条において同じ。)で除して得た率が一・一を超える市町村の第八条の二十三第三項及び第六項の人口は、前項の規定にかかわらず、昼間人口から常住人口に一・一を乗じて得た人口を控除した人口の二分の一の人口(一人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を同項の人口に加えた人口とする。
3 市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合又は市町村の境界が確定した場合においては、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定後の関係市町村について地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づき都道府県知事が告示した人口を基礎として同項の規定に準じて当該市町村に係る昼間人口及び常住人口に相当する人口として算定した人口をそれぞれ前項の昼間人口及び常住人口とみなして同項の規定を適用する。
4 前二条の規定により市町村道又は一般国道等の延長又は面積を補正する場合において、第八条の二十三第二項、第五項及び前条第三項の道路の種別ごとの延長若しくは面積の数、これらの項に定める率を乗じた後の数又は第八条の二十三第三項、第六項、前条第二項若しくは第四項に定める率を乗じた後の数に一メートル又は一平方メートル未満の端数があるときは、その端数をそれぞれ四捨五入する。
(自動車取得税額の交付額の算定に用いる資料の提出義務)
第八条の二十六 市町村長(特別区の区長を含む。)は、道府県知事の定めるところにより、自動車取得税額の交付額の算定に用いる道路の延長及び面積に関する資料を当該道府県知事に提出しなければならない。
(交付すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置)
第八条の二十七 道府県は、法第百四十三条第一項の規定によつて市町村に対し自動車取得税額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を発見した日以後最初に到来する交付時期(当該錯誤に係る額がこの項後段に規定するものである場合には、当該錯誤に係る額を発見した日の属する年度における最後の交付時期)において当該交付すべき額に加算し、又はこれを減額するものとする。この場合において、当該市町村に係る市町村道の延長又は面積(第八条の二十三の規定による補正をした後の延長又は面積をいう。以下この項において同じ。)に錯誤があつたことにより生じた錯誤に係る額は、次の算式によつて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)を錯誤があつた年度において当該市町村に交付した自動車取得税額に乗じて得た額とする。
{((錯誤を修正した後の市町村道の延長-錯誤を修正する前の市町村道の延長)/錯誤を修正する前の市町村道の延長)+((錯誤を修正した後の市町村道の面積-錯誤を修正する前の市町村道の面積)/錯誤を修正する前の市町村道の面積)}×(1/2)
2 前項の場合においては、同項の交付時期において各市町村に交付する額は、政令第四十二条の九第二項の規定によつて当該交付時期に交付すべき額から前項の加算すべき額を減額し、及びこれに同項の減額すべき額を加算して得た額を当該交付時期に交付する政令第四十二条の九第二項の交付額として算定した各市町村に交付すべき額に相当する額に前項の加算すべき額を加算し、又は当該交付すべき額に相当する額から当該減額すべき額を減額して得た額とするものとする。
3 第一項後段の錯誤に係る額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該錯誤に係る額とする。
4 第一項前段の規定は、指定道府県が法第百四十三条第二項の規定によつて指定市に対し自動車取得税額を交付する場合について準用する。
(軽油引取税に係る納入申告書等の様式)
第八条の二十八 軽油引取税について、次の表の上欄に掲げる納入申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
納入申告書等の種類
様式
(一) 法第百四十四条の十四第二項の納入申告書
第十六号の十様式
(二) 法第百四十四条の十六第一項の証票
第十六号の十一様式
(三) 法第百四十四条の十八第二項の申告書
第十六号の十二様式
(四) 法第百四十四条の二十一第六項の免税証
第十六号の十三様式
(五) 法第百四十四条の三十第一項の申請に用いる申請書
第十六号の十四様式
(六) 政令第四十三条の四第二項の免税軽油譲渡届出書及び免税軽油譲渡承認書
第十六号の十五様式
(七) 政令第四十三条の十五第二項の免税軽油使用者証の交付申請書
第十六号の十六様式
第十六号の十七様式
(八) 政令第四十三条の十五第二項の書面
第十六号の十八様式
(九) 政令第四十三条の十五第三項の免税軽油使用者証
第十六号の十九様式
第十六号の二十様式
(十) 政令第四十三条の十五第十二項の免税証の交付申請書
第十六号の二十一様式
(十一) 政令第四十三条の十五第十二項の明細書
第十六号の二十二様式
(十二) 政令第四十三条の十五第十四項の免税証の交付申請の届出書
第十六号の二十三様式
(十三) 政令第四十三条の十五第十七項の通知書
第十六号の二十四様式
(法第百四十四条の七第一項第一号の基準)
第八条の二十九 法第百四十四条の七第一項第一号に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和五十年法律第九十六号)第二十六条第一項の規定による届出を適正に行つた者であること。
二 次のいずれかに該当すること。
イ 最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル以上であること。
ロ 石油の備蓄の確保等に関する法律第二十六条第一項の規定による届出の日から起算して三年を経過しない者である場合にあつては、申請の日の属する年の前年における軽油の年間の製造量が二十万キロリットル以上であること。
2 法第百四十四条の七第一項の規定により同項第一号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第二号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の製造量と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の製造量の最近の三年における合計が六十万キロリットル」とする。
3 法第百四十四条の七第一項の規定により同項第一号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等(分割、現物出資、法人税法第二条第十二号の六に規定する現物分配又は同法第六十一条の十三第一項の規定の適用を受ける同項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡をいう。次項並びに次条及び第八条の三十一において同じ。)をした場合における当該分割等に係る分割法人等(同法第二条第十二号の二に規定する分割法人、同条第十二号の四に規定する現物出資法人、同条第十二号の六に規定する現物分配法人又は同法第六十一条の十三第一項に規定する譲渡損益調整資産を譲渡した法人をいう。次条及び第八条の三十一において同じ。)に係る第一項第二号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等(第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。)の分割等(第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。)前の軽油の製造量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等(第四項に規定する分割承継法人等をいう。)の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の製造量の最近三年における合計が六十万キロリットル」とする。
4 法第百四十四条の七第一項の規定により同項第一号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等(法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人、同条第十二号の五に規定する被現物出資法人、同条第十二号の六の二に規定する被現物分配法人又は同法第六十一条の十三第二項に規定する譲受法人をいう。次条及び第八条の三十一において同じ。)に係る第一項第二号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等(第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。)の分割等(第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。)前の軽油の製造量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等(第四項に規定する分割承継法人等をいう。以下この号において同じ。)の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の製造量の最近三年における合計が六十万キロリットル」とする。
(法第百四十四条の七第一項第二号の基準)
第八条の三十 法第百四十四条の七第一項第二号に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 石油の備蓄の確保等に関する法律第十六条の規定による登録を受けた者であること。
二 最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル以上であること。
2 法第百四十四条の七第一項の規定により同項第二号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第二号の規定の適用については、同号中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の輸入量と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の輸入量の最近の三年における合計が十五万キロリットル」とする。
3 法第百四十四条の七第一項の規定により同項第二号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第一項第二号の規定の適用については、同号中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「分割法人等(第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。)の分割等(第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。)前の軽油の輸入量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等(第四項に規定する分割承継法人等をいう。)の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の輸入量の最近三年における合計が十五万キロリットル」とする。
4 法第百四十四条の七第一項の規定により同項第二号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第一項第二号の規定の適用については、同号中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「分割法人等(第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。)の分割等(第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。)前の軽油の輸入量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等(第四項に規定する分割承継法人等をいう。以下この号において同じ。)の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の輸入量の最近三年における合計が十五万キロリットル」とする。
(法第百四十四条の七第一項第三号の基準)
第八条の三十一 法第百四十四条の七第一項第三号に規定する総務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 次のすべてに該当すること。
イ 最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。)の平均が三十万キロリットル以上であること。
ロ その者との間に、その者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを内容とする販売契約を締結している石油製品の販売業者で、他にこれと同様の販売契約を締結していないもの(ハ及び次条第一項第三号において「系列販売業者」という。)の数が百五十以上であること。
ハ 系列販売業者の主たる事務所又は事業所が三十以上の道府県に所在すること。
ニ 主として元売業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。
二 その行う事業によつてその組合員又は会員のために奉仕することを目的とする全国を地区とする組合である場合にあつては、次のいずれかに該当すること。
イ 主として免税軽油を取り扱う石油製品の販売業者と継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結し、専ら当該販売業者に対し軽油を販売するものであること。
ロ その組合員又は会員(当該組合員又は会員の組合員又は会員等を含む。次条第一項第三号において同じ。)中の法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油使用者(以下第八条の五十三までにおいて「免税軽油使用者」という。)の数が三十万以上であること。
2 法第百四十四条の七第一項の規定により同項第三号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第一号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。)の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の販売量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。この号及び次条第一項第三号において同じ。)と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の販売量の最近の三年における合計(他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。)が九十万キロリットル」とする。
3 法第百四十四条の七第一項の規定により同項第三号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第一項第一号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。)の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第一項第三号において同じ。)を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の販売量の最近三年における合計(他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。)が九十万キロリットル」とする。
4 法第百四十四条の七第一項の規定により同項第三号に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第一項第一号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。)の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第一項第三号において同じ。)を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の販売量の最近三年における合計(他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。)が九十万キロリットル」とする。
(元売業者の指定の申請の手続等)
第八条の三十二 法第百四十四条の七第一項の規定により元売業者の指定を申請しようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、第十六号の二十五様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事を経由して総務大臣に提出しなければならない。
一 法第百四十四条の七第一項第一号に掲げる者にあつては、次に掲げる書類
イ 石油の備蓄の確保等に関する法律第二十六条第一項の規定による届出を適正に行つた者であることを証する書面
ロ 次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる書類
(1) 第八条の二十九第一項第二号イの基準に該当する者
申請の日の属する年の前三年の軽油の製造量並びに申請の日の属する年の軽油の製造量並びに製造計画量及びその算出の基礎を記載した書面
(2) 第八条の二十九第一項第二号ロの基準に該当する者
申請の日の属する年の前年の軽油の製造量並びに申請の日の属する年の軽油の製造量並びに製造計画量及びその算出の基礎を記載した書面
二 法第百四十四条の七第一項第二号に掲げる者にあつては、次に掲げる書類
イ 石油の備蓄の確保等に関する法律第十六条の規定による登録を受けた者であることを証する書面
ロ 申請の日の属する年の前三年の軽油の輸入量並びに申請の日の属する年の軽油の輸入量並びに輸入計画量及びその算出の基礎を記載した書面
三 法第百四十四条の七第一項第三号に掲げる者にあつては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる書類
一 前条第一項第一号の基準に該当する者
○1 申請の日の属する年の前三年の軽油の販売量及び他の元売業者に対する軽油の販売量並びに申請の日の属する年の軽油の販売量並びに販売計画量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。次条及び第八条の三十四において同じ。)及びその算出基礎を記した書面
○2 系列販売業者の氏名又は名称、住所又は所在地及び事業の概要を記載した書面
○3 系列販売業者であることを証する書面
二 前条第一項第二号イの基準に該当する者
○1 継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結している販売業者の氏名又は名称、住所又は所在地並びに申請の日の属する年の前年の軽油及び免税軽油の販売数量を記載した書面
○2 申請の日の属する年の前年の販売先ごとの販売数量を記載した書面
○3 前条第一項第二号イに規定する販売契約に係る契約書の写し
三 前条第一項第二号ロの基準に該当する者
組合員又は会員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその組合員又は会員中の免税軽油使用者の数を記載した書面
四 政令第四十三条の七第二号イからホまでのいずれにも該当しないことを誓約する第十六号の二十六様式により作成した書面
五 誠実に事業を行うことを誓約する第十六号の二十七様式により作成した書面
六 申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ハ 役員の名簿及び履歴書
七 申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 戸籍抄本又は本籍(外国人にあつては、国籍等(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。次条第六号イ及び第八条の三十四第六号イにおいて同じ。))の記載のある住民票の写し
ロ 財産目録
ハ 履歴書
八 事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類
2 道府県知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、当該申請書について調査し、遅滞なく、その申請書を総務大臣に送付しなければならない。
3 総務大臣は、法第百四十四条の七第一項の規定による元売業者の指定をした場合においては、その旨を官報によつて公示するものとする。公示した事項に変更があつたとき又は同条第二項の規定により元売業者の指定を取り消したときも、同様とする。
(仮特約業者の指定の申請の手続)
第八条の三十三 法第百四十四条の八第一項の規定により仮特約業者の指定を申請しようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、第十六号の二十八様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。
一 元売業者との間に締結された販売契約書の写し
二 政令第四十三条の九各号のいずれにも該当しないことを誓約する第十六号の二十六様式により作成した書面
三 誠実に事業を行うことを誓約する第十六号の二十七様式により作成した書面
四 申請の日の属する年の前年の軽油の販売量並びに申請の日の属する年の軽油の販売量並びに販売計画量及びその算出の基礎を記載した書面
五 申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ハ 役員の名簿及び履歴書
六 申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 戸籍抄本又は本籍(外国人にあつては、国籍等)の記載のある住民票の写し
ロ 財産目録
ハ 履歴書
七 事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類
(特約業者の指定の申請の手続)
第八条の三十四 法第百四十四条の九第一項の規定により特約業者の指定を申請しようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、第十六号の二十九様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。
一 元売業者との間に締結された販売契約書の写し
二 政令第四十三条の九各号のいずれにも該当しないことを誓約する第十六号の二十六様式により作成した書面
三 誠実に事業を行うことを誓約する第十六号の二十七様式により作成した書面
四 申請の日の属する年の前三年の軽油の販売量、元売業者に対する軽油の販売量及び特約業者に対する軽油の販売量並びに申請の日の属する年の軽油の販売量並びに販売計画量及びその算出の基礎を記載した書面
五 申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ハ 役員の名簿及び履歴書
六 申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 戸籍抄本又は本籍(外国人にあつては、国籍等)の記載のある住民票の写し
ロ 財産目録
ハ 履歴書
七 事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類
(政令第四十三条の十一第四号の保証)
第八条の三十五 政令第四十三条の十一第四号に規定する保証を行おうとする元売業者は、当該仮特約業者の引渡しに係る軽油の納入地(法第百四十四条の二第一項に規定する納入地をいう。以下第八条の五十三までにおいて同じ。)の道府県知事に対し、当該道府県知事が指定する金額及び期間について保証を行うことを証する文書を提出しなければならない。
(政令第四十三条の十一第五号の総務省令で定める基準)
第八条の三十六 政令第四十三条の十一第五号に規定する総務省令で定める基準は、次の各号(同条第四号ロに該当する場合にあつては、第一号から第三号までの各号)に掲げるとおりとする。
一 石油の備蓄の確保等に関する法律第二十七条第一項の規定により石油販売業の届出を義務付けられている者にあつては、当該届出を適正に行つていること。
二 専ら元売業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。
三 専ら特約業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。
四 最近の三年における軽油の年間の販売量の平均が七十キロリットル以上であること。
(軽油引取税を課さないこととされる軽油の数量を証する書類の提出)
第八条の三十七 法第百四十四条の十四第四項の規定によつて、道府県知事の承認を受けようとする登録特別徴収義務者は、当該登録特別徴収義務者からの引取りに係る軽油の納入地所在の道府県ごとに次の各号に掲げる軽油の数量の区分に応じ、当該各号に定める書類を同条第二項の納入申告書に添付して、これを当該道府県知事に提出しなければならない。
一 法第百四十四条の五第一号の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量 軽油の引取りで本邦からの輸出として行われたものであることを証するに足りる書類で、次に掲げる事項が記載されたもの
イ 輸出した者の氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ 輸出の年月日
ハ 輸出した軽油の数量
ニ 輸出先
二 法第百四十四条の五第二号の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量 次に掲げる事項が記載された書類
イ 当該軽油の数量
ロ 先に軽油引取税を課された状況
ハ 軽油引取税を課された後の当該軽油の流通の状況
三 法第百四十四条の六の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量 当該道府県知事の交付した免税証(法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証をいう。以下第八条の三十九までにおいて同じ。)
(政令第四十三条の十五第一項の総務省令で定める事項等)
第八条の三十八 政令第四十三条の十五第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。)又は法人番号(同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。)(個人番号若しくは法人番号を有しない者又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けようとするそれぞれの者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)
二 業種
三 免税軽油の用途に係る機械又は設備ごとの免税軽油の年間所要見込数量及びその合計数量
四 法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受ける場合にあつては、当該代表者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)
2 政令第四十三条の十五第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称
二 業種
三 免税軽油使用者証の交付年月日及び番号
四 当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証に係る免税軽油の数量及び当該数量の計算の基礎となつた期間
五 法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受ける場合にあつては、当該代表者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称
(免税軽油の引取り等に係る報告書の提出)
第八条の三十九 法第百四十四条の二十七第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称
二 業種
三 免税軽油使用者証の番号
四 法第百四十四条の二十七第一項の規定による報告の対象となる期間(以下この項において「報告対象期間」という。)の初日及び末日の年月日
五 当該報告対象期間内に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油(免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証により引取りを行つた免税軽油をいう。以下この条において同じ。)の引取りに関する事実及びその数量(その事実がない場合には、その旨)
六 当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の事務所又は事業所所在地及び氏名又は名称
七 当該販売業者に提出した当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証に関する事項
八 当該報告対象期間内に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油の使用に関する事実及びその数量(その事実がない場合には、その旨)
九 当該報告対象期間の初日の前日及び末日における免税軽油の保有数量
十 当該報告対象期間の末日において有する免税証の種類及び枚数
2 法第百四十四条の二十七第一項の規定により報告書を提出しようとする免税軽油使用者証の交付を受けた者は、第十六号の三十様式による報告書に次に掲げる書類を添付して、これを当該免税軽油使用者証を交付した道府県知事に提出しなければならない。
一 報告対象免税軽油の引取りを行つた日及びその数量並びに当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の氏名又は名称を証するに足りる書類
二 前号に掲げるもののほか、道府県知事が当該報告書に記載された事項についての事実を証する書類として特に必要と認める書類
(軽油引取税の求償権の特例)
第八条の四十 軽油引取税が課される軽油の引取りを行つた者が、軽油引取税の特別徴収義務者から当該特別徴収義務者以外の者を経由して当該引取りを行つた場合における法第百四十四条の三十一第二項の規定の適用については、同項中「当該特別徴収義務者に」とあるのは、「当該軽油の引渡しを行つた者で当該特別徴収義務者以外のもの又は当該特別徴収義務者に」とする。
2 前項の規定は、当該特別徴収義務者以外の者が、その返還した軽油に対応する代金及び軽油引取税額に相当する額を支払つた場合におけるその者の当該特別徴収義務者に対する求償権の行使を妨げない。
(法第百四十四条の三十二第一項の総務省令で定める事項)
第八条の四十一 法第百四十四条の三十二第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の炭化水素油の製造を行う場合 次に掲げる事項
イ 承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地)(事業の委託をしている場合にあつては、承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地)並びにその委託を受けている者の氏名又は名称及び住所又は所在地)
ロ 製造を行う年月日
ハ 製造を行う場所
ニ 製造に使用する炭化水素油その他の原材料の性状及び数量
ホ 炭化水素油の製造方法
ヘ 製造に使用する炭化水素油その他の原材料の仕入先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに仕入先ごとの仕入数量
ト 製造する炭化水素油の性状及び数量
チ 製造する炭化水素油の用途
リ 製造する炭化水素油の貯蔵場所
ヌ 製造する炭化水素油の譲渡先及び譲渡又は消費の予定年月日
二 法第百四十四条の三十二第一項第三号の燃料炭化水素油の譲渡を行う場合 次に掲げる事項
イ 承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地)
ロ 譲渡を行う年月日
ハ 譲渡を行う場所
ニ 譲渡しようとする燃料炭化水素油の性状及び数量
ホ 譲渡しようとする相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地
ヘ 譲渡に係る自動車の自動車登録番号
三 法第百四十四条の三十二第一項第四号の燃料炭化水素油の消費を行う場合 次に掲げる事項
イ 承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地)
ロ 消費を行う年月日
ハ 消費しようとする燃料炭化水素油の性状及び数量
ニ 消費に係る自動車の自動車登録番号
ホ 消費に係る自動車の主たる定置場
(製造等の承認に係る手続)
第八条の四十二 元売業者(法第百四十四条の七第一項第一号に掲げる者で、同項の規定により元売業者としての指定を受けたものを除く。次項において同じ。)、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等及び自動車の保有者は、法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる行為をしようとする日前十日までに第十六号の三十一様式による承認申請書に過去における炭化水素油の製造の状況、軽油引取税に係る納入金の納入又は軽油引取税の納付の状況及び炭化水素油の製造又は貯蔵の用に供する施設又は設備の詳細を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。
2 元売業者が法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の炭化水素油の製造を行う場合における同項の承認の申請については、前項に規定する道府県知事が軽油引取税の取締り又は保全上支障がないと認めるときに限り、前項の規定にかかわらず、当該元売業者が、三月ごとに、申請の日から三月間の炭化水素油の製造についての計画を記載した承認申請書に過去三月間における炭化水素油の製造の状況及び製造された炭化水素油の用途を記載した書面を添付して、これを前項に規定する道府県知事に提出する方法で行うことができる。
3 元売業者、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等及び自動車の保有者は、法第百四十四条の三十二第一項第三号に該当する場合には、その行為をしようとする日前十日までに第十六号の三十二様式による承認申請書に、当該燃料炭化水素油が混和して製造されたものであるときは、当該製造に係る製造等承認証を、その者が過去において同号の承認を受けた者であるときは、前回承認を受けた際の当該譲渡に係る自動車用炭化水素油譲渡証の交付の状況及び軽油引取税の納付の状況を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。
4 自動車の保有者は、法第百四十四条の三十二第一項第四号に該当する場合には、その行為をしようとする日前十日までに第十六号の三十三様式による承認申請書に過去における燃料炭化水素油の消費の状況及び軽油引取税の納付の状況を記載した書面を添付して、これを同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。
5 次の表の上欄に掲げる製造等承認証の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
製造等承認証の種類
様式
一 法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の承認に係る製造等承認証
第十六号の三十一様式
二 法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認に係る製造等承認証
第十六号の三十二様式
三 法第百四十四条の三十二第一項第四号の承認に係る製造等承認証
第十六号の三十三様式
(自動車用炭化水素油譲渡証)
第八条の四十三 自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しは、道府県知事の交付する用紙によつて作成しなければならない。
2 前項の自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しの用紙には一連の番号を付けなければならない。
3 自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しの様式は、第十六号の三十四様式による。
4 法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認を受けた者は、自動車用炭化水素油譲渡証の写しを、当該自動車用炭化水素油譲渡証を交付した日から起算して一年間保管しなければならない。
5 法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認を受けた者は、当該承認に係る燃料炭化水素油の譲渡が完了した際に第一項の用紙を所持しているときは、遅滞なく、これを交付した道府県知事に対し返納しなければならない。
(製造等に係る帳簿記載義務)
第八条の四十四 法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の承認を受けた者は、事務所又は事業所(事業の委託をしている場合にあつては、その委託を受けている者の事務所又は事業所を含む。以下第八条の五十三までにおいて同じ。)ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一 製造を行つた年月日
二 製造を行つた場所
三 製造に使用した炭化水素油その他の原材料の性状及び数量
四 炭化水素油の製造方法
五 製造に使用した炭化水素油その他の原材料の仕入先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに仕入先ごとの仕入数量
六 製造した炭化水素油の性状及び数量
七 製造した炭化水素油の用途
八 製造した炭化水素油の貯蔵場所及び在庫数量
九 製造した炭化水素油を譲渡し、又は消費したときは、その譲渡先の氏名又は名称及び住所又は所在地、その譲渡又は消費の年月日並びにその譲渡数量又は消費数量
2 法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認を受けた者は、事務所又は事業所ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一 譲渡を行つた年月日
二 譲渡を行つた場所
三 譲渡した燃料炭化水素油の性状及び数量
四 譲渡した相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに当該譲渡に係る自動車の自動車登録番号
五 交付した自動車用炭化水素油譲渡証の番号
六 燃料炭化水素油の貯蔵場所及び在庫数量
3 法第百四十四条の三十二第一項第四号の承認を受けた者は、消費に係る自動車の主たる定置場ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一 消費を行つた年月日
二 消費した燃料炭化水素油の性状及び数量
三 消費に係る自動車の自動車登録番号
四 燃料炭化水素油の在庫数量
4 法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認を受けた者が、その者の事務所又は事業所において当該承認に係る燃料炭化水素油を自動車の保有者に譲渡し、同条第六項の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を行つた場合には、第二項第四号に掲げる事項のうち譲渡した相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地に係る事項の記載を省略することができる。ただし、道府県知事が特に必要があると認めてその記載を命じたときは、この限りでない。
(事業の開廃等の届出書の提出)
第八条の四十五 法第百四十四条の三十四第一項の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、事業を開始し、廃止し、又は休止しようとする日の五日前までに第十六号の三十五様式による届出書を、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に(元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に)提出しなければならない。
2 法第百四十四条の三十四第二項の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、当該販売契約の締結又は終了の日から五日以内に第十六号の三十六様式による届出書を主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に(元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に)提出しなければならない。
3 法第百四十四条の三十四第三項の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、遅滞なく、当該異動に係る事項を記載した第十六号の三十五様式又は第十六号の三十六様式による届出書を主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に(元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に)提出しなければならない。
(届出書の提出を受けた道府県知事から関係道府県知事への通知)
第八条の四十六 前条第一項の規定による届出書の提出を受けた道府県知事は、速やかに、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。
一 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等の氏名又は名称及び住所又は所在地
二 事務所又は事業所の名称及び所在地
三 事業の開始若しくは廃止の年月日又は休止期間
2 前条第二項の規定による届出書の提出を受けた道府県知事は、速やかに、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。
一 契約の当事者それぞれの氏名又は名称及び住所又は所在地
二 契約の締結又は終了の年月日
3 前条第三項の規定による届出書の提出を受けた道府県知事は、速やかに、当該異動に係る事項を関係道府県知事に通知するものとする。
(法第百四十四条の三十五第一項の報告事項等)
第八条の四十七 法第百四十四条の三十五第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項とし、同項に規定する総務省令で定める道府県知事は、同表の上欄に掲げる者及び同表の中欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる道府県知事とする。
元売業者
○1 納入を行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに引取りを行つた者ごとの引渡数量
○2 納入を行つた軽油についての納入を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地並びに当該事務所又は事業所ごとの納入数量
○3 納入を行つた後返還を受けた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに引取りを行つた者ごとの返還数量
○4 納入を行つた後返還を受けた軽油についての納入を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地並びに当該事務所又は事業所ごとの返還数量
○5 納入を行つた軽油についての元売業者の事務所又は事業所の名称及び所在地並びに当該事務所又は事業所ごとの納入数量
○6 納入を行つた後返還を受けた軽油についての返還を受けた元売業者の事務所又は事業所の名称及び所在地並びに当該事務所又は事業所ごとの返還数量
軽油の納入地の道府県知事
○1 軽油の製造を行つた事業所の名称及び所在地並びに事業所ごとの軽油の製造数量
○2 軽油の輸入の許可(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六十七条に規定する輸入の許可をいう。以下この条、次条及び第八条の五十三において同じ。)に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)別表の品名及び関税法第百二条の規定に基づく輸出統計品目表及び輸入統計品目表(昭和六十二年大蔵省告示第九十四号)の輸入統計品目表(以下この条、次条及び第八条の五十三において「輸入統計品目表」という。)の統計番号
○3 引取りを行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの引取数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引取数量
○4 納入を受けた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの納入数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量
○5 引取りを行つた後返還を行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの返還数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○6 納入を受けた後返還を行つた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの返還数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○7 引渡しを行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの引渡数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引渡数量
○8 納入を行つた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの納入数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量
○9 消費を行つた事務所又は事業所ごとの消費数量
○10 引渡しを行つた後返還を受けた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの返還数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○11 納入を行つた後返還を受けた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの返還数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○12 元売業者の事務所又は事業所ごとの各月末日における軽油の在庫数量
主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事
特約業者
○1 軽油の製造を行つた事業所の名称及び所在地並びに事業所ごとの軽油の製造数量
○2 軽油の輸入の許可に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る関税定率法別表の品名及び輸入統計品目表の統計番号
○3 引取りを行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの引取数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引取数量
○4 納入を受けた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの納入数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量
○5 引取りを行つた後返還を行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの返還数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○6 納入を受けた後返還を行つた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの返還数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○7 引渡しを行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの引渡数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引渡数量
○8 納入を行つた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの納入数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量
○9 消費を行つた事務所又は事業所ごとの消費数量
○10 引渡しを行つた後返還を受けた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの返還数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○11 納入を行つた後返還を受けた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの返還数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○12 特約業者の事務所又は事業所ごとの各月末日における軽油の在庫数量
主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事
軽油製造業者等
○1 軽油の製造を行つた事業所の名称及び所在地並びに事業所ごとの軽油の製造数量
○2 軽油の輸入の許可に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る関税定率法別表の品名及び輸入統計品目表の統計番号
○3 引取りを行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの引取数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引取数量
○4 納入を受けた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの納入数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量
○5 引取りを行つた後返還を行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの返還数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○6 納入を受けた後返還を行つた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの返還数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○7 引渡しを行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの引渡数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引渡数量
○8 納入を行つた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの納入数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量
○9 消費を行つた事務所又は事業所ごとの消費数量
○10 引渡しを行つた後返還を受けた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの返還数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○11 納入を行つた後返還を受けた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの返還数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○12 軽油製造業者等の事務所又は事業所ごとの各月末日における軽油の在庫数量
主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事
(法第百四十四条の三十五第二項の報告事項等)
第八条の四十八 法第百四十四条の三十五第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に定める事項とし、同項に規定する総務省令で定める道府県知事は、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事とする。
一 製造をした者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地)
二 製造をした年月日
三 製造をした場所
四 製造に使用した炭化水素油その他の原材料の性状及び数量並びに軽油の製造方法
五 製造した軽油の数量
六 製造した軽油の用途
七 製造した軽油を譲渡しようとする相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに譲渡又は消費の予定年月日
八 製造した軽油を譲渡し、又は消費したときは、その譲渡先の氏名又は名称及び住所又は所在地、その譲渡又は消費の年月日並びにその譲渡数量又は消費数量
(法第百四十四条の三十五第五項の総務省令で定める事項)
第八条の四十九 法第百四十四条の三十五第五項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 軽油の納入先の氏名又は名称及び住所又は所在地
二 納入を行つた年月日
三 納入を行つた軽油の数量
(法第百四十四条の三十五第六項の総務省令で定める事項)
第八条の五十 法第百四十四条の三十五第六項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 納入を受けた軽油の引渡しを行つた者の氏名又は名称及び住所又は所在地
二 納入を受けた軽油の納入を行つた者の氏名又は名称及び住所又は所在地
三 納入を受けた年月日
四 納入を受けた軽油の数量
(軽油の引取りの報告等の方法)
第八条の五十一 法第百四十四条の三十五第一項又は第二項の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる様式によるものとする。
一 法第百四十四条の三十五第一項の元売業者が軽油の納入地の道府県知事に対し報告すべき事項
第十六号の三十七様式から第十六号の四十様式まで
二 法第百四十四条の三十五第一項の元売業者、特約業者及び軽油製造業者等がその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し報告すべき事項
第十六号の四十一様式
三 法第百四十四条の三十五第二項の規定による報告をしようとする者がその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し報告すべき事項
第十六号の四十二様式
2 元売業者、特約業者及び軽油製造業者等がその事務所又は事業所において行う自動車の保有者に対する現実の納入を伴う軽油の引渡しについては、第八条の四十七の表の中欄に掲げる事項のうち、引渡しを行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの引渡数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引渡数量並びに納入を行つた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの納入数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量を省略する方法により報告することができる。ただし、道府県知事が特に必要があると認めてその報告を命じたときは、この限りでない。
3 元売業者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間に法第百四十四条の三十五第五項の規定による納入を行つた軽油に係る第八条の四十九に規定する事項を、当該特約業者に対し通知しなければならない。
4 法第百四十四条の二第一項又は第二項に規定する軽油の引取りを行つた者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間に納入を受けた軽油に係る前条に規定する事項を記載した書類を、当該引取りに係る特別徴収義務者に提出しなければならない。
5 自動車の保有者が元売業者又は特約業者の事務所又は事業所において現実の納入を伴う軽油の引取りを行う場合においての前項の書類の提出については、特別徴収義務者が前条に規定する事項を記載した書類に当該自動車の保有者が署名する方法で行うことができる。
(法第百四十四条の三十五第七項の書類の保存)
第八条の五十二 法第百四十四条の三十五第六項の規定により書類の提出を受けた特別徴収義務者は、これを当該書類の提出を受けた日から七年間、当該特別徴収義務者の事務所又は事業所に保存しなければならない。
(法第百四十四条の三十六の帳簿記載義務)
第八条の五十三 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、事務所又は事業所ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
一 引取りを行つた軽油の数量及び引取りを行つた年月日並びに引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
二 納入を受けた軽油の数量及び納入を受けた年月日並びに納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
三 引渡しを行つた軽油の数量及び引渡しを行つた年月日並びに引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
四 納入を行つた軽油の数量及び納入を行つた年月日並びに納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
五 各月末日における軽油の在庫数量
六 消費した軽油の数量及び消費の年月日
七 引取りを行つた後返還を行つた軽油の数量及び返還を行つた年月日並びに返還を受けた者の氏名又は名称及び返還を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
八 納入を受けた後返還を行つた軽油の数量及び返還を行つた年月日並びに返還を受けた者の氏名又は名称及び返還を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
九 引渡しを行つた後返還を受けた軽油の数量及び返還を受けた年月日並びに返還を行つた者の氏名又は名称及び返還を行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
十 納入を行つた後返還を受けた軽油の数量及び返還を受けた年月日並びに返還を行つた者の氏名又は名称及び返還を行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
2 前項の場合において、軽油が法第百四十四条の五又は第百四十四条の六の規定の適用を受けた、又は受けるべきものであるときには、その旨を付記しなければならない。
3 元売業者、特約業者及び軽油製造業者等は、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 軽油の製造を行つた事業所の名称及び所在地、製造を行つた年月日並びに事業所ごとの軽油の製造数量
二 軽油の輸入の許可に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る関税定率法別表の品名及び輸入統計品目表の統計番号
4 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、帳簿を既に軽油引取税が課され又は課されるべき軽油に係るものとその他の軽油に係るものに区分しなければならない。
5 元売業者又は特約業者がその販売事業の一部を他の者に委託している場合においては、当該事業の委託を受けている者は、帳簿を当該委託者ごとのものとその他のものに区分し、第一項各号に掲げる事項及び当該委託に係る事項を記載しなければならない。
6 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等がその事務所又は事業所において行う自動車の保有者に対する現実の納入を伴う軽油の引渡しについては、第一項第三号及び第四号に掲げる事項(引渡しを行つた軽油の数量及び引渡しを行つた年月日並びに納入を行つた軽油の数量及び納入を行つた年月日を除く。)の記載を省略することができる。ただし、道府県知事が特に必要であると認めてその記載を命じたときは、この限りでない。
(法第百四十四条の三十八の二第四項の場合等)
第八条の五十三の二 法第百四十四条の三十八の二第四項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則第十五条の税務代理権限証書(次項において「税務代理権限証書」という。)に、法第百四十四条の三十八の二第一項に規定する元売業者等への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。
2 法第百四十四条の三十八の二第五項に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。
(法第百四十四条の六十第一項の総務省令で定める道路)
第八条の五十四 法第百四十四条の六十第一項に規定する総務省令で定める道路は、第八条の二十一に定める道路とする。
(交付時期及び交付時期ごとの交付額)
第八条の五十五 法第百四十四条の六十第一項の指定道府県(以下第八条の五十九までにおいて「指定道府県」という。)は、毎年度、同項の指定市(以下第八条の六十までにおいて「指定市」という。)に対して、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれその下欄に定める額に当該指定市の区域内に存する一般国道等(法第百四十四条の六十第一項の一般国道等をいう。以下第八条の五十八までにおいて同じ。)の面積を当該指定道府県の区域内に存する一般国道等の面積で除して得た率を乗じて得た金額を交付する。
交付時期
交付時期ごとに交付すべき額の基準となる額
八月
前年度三月から七月までの間に収入した軽油引取税の額(当該期間内に軽油引取税に係る還付金を歳出予算から支出した場合においては、当該支出した額を控除した額とする。以下この表において同じ。)の十分の九に相当する額
十二月
八月から十一月までの間に収入した軽油引取税の額の十分の九に相当する額
三月
十二月から二月までの間に収入した軽油引取税の額の十分の九に相当する額
2 前項の率を算出する場合において小数点以下三位未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。
3 第一項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき金額を超えて交付した金額がある場合においては、それぞれ当該金額を次の交付時期に交付すべき金額に加算し、又はこれから減額するものとする。
(交付額の算定に用いる資料の提出義務)
第八条の五十六 指定市の長は、指定道府県の知事の定めるところにより、当該指定道府県が当該指定市に対して前条の規定により交付する額の算定に用いる一般国道等の面積に関する資料を当該指定道府県の知事に提出しなければならない。
(一般国道等の面積の算定)
第八条の五十七 法第百四十四条の六十第二項本文に規定する一般国道等の面積の算定は、道路法第二十八条に規定する道路台帳に記載されている道路(同法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいう。)の延長に当該一般国道等の路面幅員を乗じて行うものとする。
2 前項の算定は、毎年度、前年の四月一日現在において行うものとする。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、市町村の廃置分合、大規模な境界変更又は指定市の指定等により一般国道等を管理する都道府県又は指定市に変更があつたときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り前項及びこの項本文の規定による算定は、その年の四月一日現在における一般国道等の管理者の区分により行うことができる。
(一般国道等の面積の補正)
第八条の五十八 前条の規定によつて算定した一般国道等の面積は、次項以下に規定する方法によつて、補正するものとする。
2 一般国道等の面積のうち道路(橋りようを除く。以下この項において同じ。)にかかる面積は、第一号及び第二号に掲げる率を連乗して得た率を基礎として、橋りようにかかる面積は、第三号に掲げる率を基礎として、それぞれ総務大臣が定める率を乗じて補正するものとする。
一 次の算式によつて得た率
1+(((有効幅員4.5メートル以上7.5メートル未満の道路(未改良にかかる道路を除く。)の延長×1)+(有効幅員4.5メートル以上の道路(改良にかかる道路を除く。)の延長×1.2)+(有効幅員4.5メートル未満の道路の延長×1.5))/道路の面積)
二 次の算式によつて得た率
(砂利道の延長×1.3+舗装道の延長)/道路の延長
三 次の算式によつて得た率
((木橋の延長×9+橋りよう(木橋を除く。)の延長)×2.5)/橋りようの延長
3 前項の規定によつて補正された一般国道等の面積は、更に、次表によつて得られる当該指定道府県又は指定市の率を乗じて得た率を基礎として総務大臣が定める率を乗じて補正するものとする。
指定道府県又は指定市の平均交通量
二、五〇〇台以下
一・〇
二、五〇〇台を超え 三、五〇〇台以下
一・二
三、五〇〇台を超え 四、五〇〇台以下
一・四
四、五〇〇台を超え 五、五〇〇台以下
一・六
五、五〇〇台を超え 六、五〇〇台以下
一・八
六、五〇〇台を超え 七、五〇〇台以下
二・〇
七、五〇〇台を超え 八、五〇〇台以下
二・二
八、五〇〇台を超え一〇、五〇〇台以下
二・六
一〇、五〇〇台を超え一二、五〇〇台以下
三・〇
一二、五〇〇台を超え二八、五〇〇台以下
三・〇に一二、五〇〇台から計算して一、〇〇〇台までを増すごとに〇・二を加算した数
二八、五〇〇台を超えるもの
六・六
4 第二項第三号の木橋とは、前年の四月一日現在において道路法第二十八条に規定する道路台帳に記載されている木橋をいい、前項の平均交通量とは、道路法第七十七条第一項の規定によつて国土交通大臣が最近に行つた一般交通調査に基づき、総務大臣が調査算定したものをいう。
5 第二項各号に掲げる率及び同項第一号及び第二号に掲げる率を連乗して得た率並びにこれらの率を基礎として総務大臣が定める率を算定する場合において、小数点以下三位未満の端数が生ずるときは、これを四捨五入する。
(総務大臣が定める率の算定に用いる資料の提出義務)
第八条の五十九 指定道府県の知事及び指定市の長は、総務大臣の定めるところにより、前条の規定によつて総務大臣が定める率の算定に用いるために必要な資料を総務大臣に提出しなければならない。
(交付すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置)
第八条の六十 第八条の五十五第一項の規定によつて指定市に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を発見した日以後に到来する交付時期において当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
(法第百五十一条の二に規定する総務省令で定める方法)
第九条 法第百五十一条の二に規定する総務省令で定める方法は、道府県知事から得た納付情報により納付する方法とする。
(自動車税に係る申告書等の様式)
第九条の二 法第百五十二条第一項の規定によつて提出すべき申告書又は報告書の様式は、第十六号の九様式によるものとする。
(法第二百五十九条第二項の総務省令で定める納税義務者)
第九条の二の二 法第二百五十九条第二項に規定する総務省令で定める納税義務者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると見込まれるものとする。
一 法第二百五十九条第二項の条例の施行後五年間に係る当該納税義務者(納税義務者となるべき者を含む。次号において同じ。)に対して課すべき当該道府県法定外普通税の課税標準の合計が、当該期間に係る当該道府県法定外普通税の課税標準の合計の十分の一を超えること。
二 前号の期間のうち、当該納税義務者に対して課すべき当該道府県法定外普通税の課税標準が当該道府県法定外普通税の課税標準の十分の一を超える年が三以上あること。
(法第二百九十二条第一項第四号の五イ(1)に規定する剰余金として計上したもの等)
第九条の二の三 法第二百九十二条第一項第四号の五イ(1)に規定する総務省令で定めるものは、会社計算規則第二十九条第二項第一号に規定する額とする。
2 法第二百九十二条第一項第四号の五イ(3)に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 会社法第四百四十七条の規定により資本金の額を減少した場合 会社計算規則第二十七条第一項第一号に規定する額
二 会社法第四百四十八条の規定により準備金の額を減少した場合 会社計算規則第二十七条第一項第二号に規定する額
3 前項各号に定める額は、会社法第四百五十二条の規定により損失の填補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限るものとする。
4 法第二百九十二条第一項第四号の五イ(3)に規定する総務省令で定める損失は、会社法第四百五十二条の規定により損失の填補に充てた日における会社計算規則第二十九条に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。
(法第二百九十四条第三項の通知方法)
第九条の二の四 市町村長は、法第二百九十四条第三項の規定により通知をする場合において、電子情報処理組織(情報通信技術利用法第四条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用して当該通知を行うときは、次の各号の順序に従い、それぞれ当該各号に定めるところにより行うことができる。
一 指定法人が使用し、及び管理する特定電子計算機等に、当該市町村長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第二百九十四条第三項の規定により通知すべき事項を送信すること。
二 特定電子計算機等において、当該事項に係る通信の交換が行われ、法第二百九十四条第三項に規定する他の市町村の長の使用に係る電子計算機に伝送されること。
三 当該他の市町村の長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該通知すべき事項が記録されること。
(政令第四十七条の三第二号に規定する総務省令で定める世帯等)
第九条の三 政令第四十七条の三第二号に規定する総務省令で定める世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
一 夫、妻及び二人の子からなる世帯であること。
二 借家に居住する世帯であること。
三 収入のない世帯であること。
2 政令第四十七条の三第二号に規定する総務省令で定める率は、次の各号に掲げる生活保護法第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準における地域の級地区分(前年の十二月三十一日における地域の級地区分とする。)に応じ、当該各号に定める率とする。
一 一級地 一・〇
二 二級地 〇・九
三 三級地 〇・八
(法第三百十七条の通知方法)
第九条の三の二 市町村長は、法第三百十七条の規定により通知をする場合において、電子情報処理組織(情報通信技術利用法第四条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用して当該通知を行うときは、次の各号の順序に従い、それぞれ当該各号に定めるところにより行うことができる。
一 指定法人が使用し、及び管理する特定電子計算機等に、当該市町村長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第三百十七条の規定により通知すべき事項を送信すること。
二 特定電子計算機等において、当該事項に係る通信の交換が行われ、法第三百十七条に規定する税務署長の使用に係る電子計算機に伝送されること。
三 当該税務署長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該通知すべき事項が記録されること。
(法第三百二十一条の四第七項に規定する総務省令で定める方法)
第九条の三の三 法第三百二十一条の四第七項(法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する総務省令で定める方法は、法第三百二十一条の四第七項に規定する市町村長の定めるところにより、当該市町村長の指定する指定法人が使用し、及び管理する電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら同項に規定する特別徴収義務者の使用の用に供せられるファイルをいう。次項において同じ。)に同条第一項に規定する通知事項(法第三百二十一条の六第一項の規定に該当する場合には、特別徴収税額を変更した旨)に係る情報(次項において「通知情報」という。)を電気通信回線を通じて記録する方法をいう。
2 前項の場合においては、市町村長は、通知情報を受信者ファイルに記録した旨を法第三百二十一条の四第七項に規定する特別徴収義務者に対し、電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールをいう。)により送信しなければならない。
(退職等に伴う給与所得に係る特別徴収税額の一括徴収)
第九条の四 法第三百二十一条の五第二項ただし書の規定による納税義務者からの申出は、給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の末日までにするものとする。
2 法第三百二十一条の五第二項ただし書の規定により給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の翌月以降の月割額の全額を徴収されることとなる納税義務者は、当該給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の末日までに、同項ただし書に規定する当該年度の初日の属する年の翌年の五月三十一日までに支払を受けるべき給与又は退職手当等の額からそれぞれ徴収されるべき給与所得に係る特別徴収税額について申し出ることができる。
3 法第三百二十一条の五第二項ただし書に規定する当該年度の初日の属する年の翌年の五月三十一日までに支払を受けるべき給与又は退職手当等の額からそれぞれ徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額は、前項の申出があつたときはその申出に係る額とし、その申出がないときは同条第二項ただし書の規定により徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を当該給与又は退職手当等の合計額と当該給与又は退職手当等のそれぞれの額との割合によつてあん分した額とする。
(特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出義務)
第九条の五 法第三百二十一条の五第三項に規定する届出書は、同条第二項の事由が発生した日の属する月の翌月の十日までに提出しなければならない。ただし、当該事由が四月二日から五月三十一日までの間に生じた場合における当該事由が生じた者に係る市町村民税を当該年度から新たに特別徴収の方法によつて徴収すべき市町村の長に対する当該届出書の提出は、法第三百二十一条の四第一項後段の規定による通知のあつた日の属する月の翌月の十日までとする。
(市町村の特別徴収の通知)
第九条の六 法第三百二十一条の七の五第一項(法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
一 特別徴収対象年金所得者 当該特別徴収対象年金所得者の氏名及び住所、当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の種類並びに当該年金保険者の名称及び法人番号
二 年金保険者 前号に掲げる事項のほか、当該特別徴収対象年金所得者の性別、生年月日及び個人番号並びに当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の額
第九条の七 削除
(市町村と年金保険者との間における通知の方法)
第九条の八 厚生労働大臣は、法第三百二十一条の七の三及び第三百二十一条の七の七第四項(法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により市町村に通知をする場合並びに政令第四十八条の九の十七第一項の規定により市町村に通知をする場合には、公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収に関する事務の円滑な実施に資すると認められる法人として総務大臣が指定したもの(以下この条において「指定法人」という。)を通じて行うものとする。
2 地方公務員共済組合連合会は、政令第四十八条の九の十七第一項の規定により市町村に通知をする場合には、指定法人を通じて行うものとする。
3 市町村は、法第三百二十一条の七の五第一項及び第三百二十一条の七の七第二項(これらの規定を法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。)並びに第三百二十一条の七の九第三項並びに政令第四十八条の九の十五第二項並びに第四十八条の九の十六第二項及び第七項の規定により年金保険者に通知をする場合には、指定法人を通じて行うものとする。
4 法第三百二十一条の七の三に規定する総務省令で定める事項は、老齢等年金給付の支払を受けている者の個人番号とする。
(市町村民税に係る申告書等の様式)
第十条 市町村民税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式(個人の市町村民税に係るものを除く。)によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。
申告書等の種類
様式
(一) 給与支払報告書
第十七号様式
(二) 公的年金等支払報告書
第十七号の二様式
(三) 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書(法第三百十七条の六第二項の規定によつて提出すべき届出書)
第十八号様式
(四) 特別徴収に係る給与所得者異動届出書(法第三百二十一条の五第三項の規定によつて提出すべき届出書)
(五) 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書(法第三百二十一条の八第一項及び第四項の市町村民税の申告書並びにこれらに係る同条第二十二項の市町村民税の申告書)
第二十号様式(別表一から別表四の三まで)
(六) 退職年金等積立金に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書(法人税法第八十九条(同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。)の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第三百二十一条の八第一項の市町村民税の申告書及びこれに係る同条第二十二項の市町村民税の申告書)
第二十号の二様式
(七) 予定申告書及びこれに係る修正申告書(法第三百二十一条の八第一項及び第二項の市町村民税の申告書並びにこれらに係る同条第二十二項の市町村民税の申告書)
第二十号の三様式(第二十号様式別表四の三)
(八) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(政令第四十八条の十三第三十一項の書類)
第二十号の四様式
(九) 課税標準の分割に関する明細書(法第三百二十一条の十三第一項の課税標準の分割に関する明細書)
第二十二号の二様式
(十) 均等割申告書(法第三百二十一条の八第十九項の市町村民税の申告書)
第二十二号の三様式
2 市町村内に恒久的施設を有する外国法人(法第二百九十二条第一項第三号ロに規定する外国法人をいう。)の第二十号様式別表一の二及び同様式別表二の三、第二十号の五様式並びに第二十二号の二様式の記載については、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにするものとする。
3 情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項の表の上欄に掲げる申告書等を提出する者(法第三百十七条の六第五項及び第六項の適用を受ける者を除く。)は、当該申告書等を提出すべき市町村長の定めるところにより、当該市町村長の指定する指定法人が使用し、及び管理する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該提出を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該提出をする者の使用に係る電子計算機から入力して、提供することができる。
4 法第三百十七条の六第五項第一号及び第六項第一号に規定する総務省令で定める方法は、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号)第四条第一項の定めるところにより法第三百十七条の六第七項に規定する記載事項(第六項において「記載事項」という。)を送信する方法とする。この場合において、同令第四条第一項中「行政機関等の定めるところにより、当該行政機関等の指定する電子計算機」とあるのは「地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百十七条の六第五項又は第六項に規定する市町村の長の定めるところにより、当該市町村の長の指定する地方税関係の行政手続等の迅速かつ的確な処理に必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を行う法人であつて総務大臣が指定したものが使用し、及び管理する電子計算機」と、「同項」とあるのは「情報通信技術利用法第三条第一項」とする。
5 前項の送信は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて行うものとする。
6 法第三百十七条の六第五項第二号又は第六項第二号の規定による記載事項の記録に関する技術基準については、総務大臣が定める。
7 法第三百十七条の六第五項第二号に規定する総務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスク(次項において「光ディスク等」という。)とする。
8 政令第四十八条の九の八第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 政令第四十八条の九の八第一項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号
二 法第三百十七条の六第七項の承認を受けようとする旨
三 光ディスク等の種類
四 光ディスク等の規格
五 光ディスク等により調製し、提出しようとする法第三百十七条の六第五項の給与支払報告書及び同条第六項の公的年金等支払報告書の見込枚数
六 その他参考となるべき事項
9 法人(法第二百九十四条第八項において法人とみなされるものを含む。第十条の二の四において同じ。)が市町村民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき(口座振替の方法により納付する場合を除く。)は、当該地方団体の徴収金に第二十二号の四様式による納付書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納付するものとする。
(法人の都民税に係る申告書等の様式)
第十条の二 法第七百三十四条第二項第二号の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、第一条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。
申告書等の種類
様式
(一) 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書(法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第一項及び第四項の申告書並びにこれらに係る同条第二十二項の申告書)
第六号様式(別表一から別表四の三まで)
(二) 退職年金等積立金に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書(法人税法第八十九条(同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。)の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第一項の申告書及びこれに係る同条第二十二項の申告書)
第六号の二様式
(三) 予定申告書及びこれに係る修正申告書(法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第一項及び第二項の申告書並びにこれらに係る同条第二十二項の申告書)
第七号様式(第六号様式別表四の三)
(四) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(政令第五十七条の二の規定により準用される政令第四十八条の十三第三十一項の書類)
第七号の二様式及び第二十号の四様式別表二
(五) 課税標準の分割に関する明細書(法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の十三第一項の課税標準の分割に関する明細書)
第十号様式
(六) 均等割申告書(法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第十九項の申告書)
第十一号様式
2 特別区の存する区域内に恒久的施設を有する外国法人(法第二十三条第一項第三号ロ及び第二百九十二条第一項第三号ロに規定する外国法人をいう。)の第六号様式別表一の二及び同様式別表二の三、第七号の三様式並びに第十号様式の記載については、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにするものとする。
3 特別区の存する区域内に事務所、事業所又は寮等を有する法人が都民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき(口座振替の方法により納付する場合を除く。)は、第一条の規定にかかわらず、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書(当該様式によることができないやむを得ない事情がある場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納付するものとする。
4 情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項の表の上欄に掲げる申告書等を提出する者は、都知事の定めるところにより、都知事の指定する指定法人が使用し、及び管理する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該提出を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該提出をする者の使用に係る電子計算機から入力して、提供することができる。
(納期の特例に関する承認の申請書)
第十条の二の二 政令第四十八条の九の十第一項(政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 政令第四十八条の九の十第一項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号
二 法第三百二十一条の五の二第一項(法第三百二十八条の五第三項において準用する場合を含む。)の承認を受けようとする同項に規定する事務所等に係る最近における六月間の月別の給与の支払を受ける者の数及び当該給与の金額並びに臨時に雇用している者がある場合には、その者に係るこれらの内訳
三 当該市町村に係る地方団体の徴収金の滞納又は最近における著しい納付若しくは納入の遅延の事実がある場合において、それがやむを得ない事由によるものであるときは、その事由
四 第一号の申請書を提出した日以前一年以内において政令第四十八条の九の十第四項(政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。)の規定による取消しの通知を受けたことの有無
五 その他参考となるべき事項
(納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項)
第十条の二の三 政令第四十八条の九の十一(政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 政令第四十八条の九の十一に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号
二 前号の届出書に係る事務所等の所在地
三 給与の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた事実
四 その他参考となるべき事項
(政令第四十八条の十三第八項及び第三十項の割合等)
第十条の二の四 政令第四十八条の十三第八項及び第三十項に規定する総務省令で定める割合は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一 次号に掲げる法人以外の法人 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める割合
イ 政令第四十八条の十三第八項及び第三十項に規定する関係市町村に係る場合(ロに該当する場合を除く。) 当該関係市町村が課する市町村民税の法人税割の税率に相当する割合
ロ 特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する都に係る場合 当該都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合から第三条の二第一号ロに規定する割合を控除した割合
二 二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人で特別区の存する区域において事務所又は事業所を有しないもの 政令第四十八条の十三第八項及び第三十項に規定する関係市町村が課する市町村民税の法人税割の税率に相当する割合
2 政令第四十八条の十三第十七項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 政令第四十八条の十三第十項の規定の適用を受けようとする内国法人(同条第三項に規定する内国法人をいう。以下この号において同じ。)又は外国法人(同条第十項に規定する外国法人をいう。以下この号において同じ。)の名称、事務所又は事業所所在地(二以上の市町村において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所所在地)及び法人番号並びに代表者の氏名
二 適格分割等(政令第四十八条の十三第十項に規定する適格分割等をいう。以下この条において同じ。)に係る分割法人等(同項に規定する分割法人等をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。)の名称、事務所又は事業所所在地(二以上の市町村において事務所又は事業所を有する分割法人等にあつては、当該分割法人等の主たる事務所又は事業所所在地。次項第二号において同じ。)及び法人番号並びに代表者の氏名
三 適格分割等の日
四 政令第四十八条の十三第十項(同項第二号に係る部分に限る。)の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第十二項各号に定める事業年度又は連結事業年度の同条第二項に規定する控除限度超過額(第四項第一号において「控除限度超過額」という。)とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
五 政令第四十八条の十三第十項(同項第二号に係る部分に限る。)の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第十二項各号に定める事業年度又は連結事業年度の市町村民税の控除余裕額とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
六 その他参考となるべき事項
3 政令第四十八条の十三第二十七項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 政令第四十八条の十三第二十二項の規定の適用を受けようとする所得等申告法人(同条第二十一項に規定する所得等申告法人をいう。以下この号において同じ。)の名称、事務所又は事業所所在地(二以上の市町村において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所所在地)及び法人番号並びに代表者の氏名
二 適格分割等に係る分割法人等の名称、事務所又は事業所所在地及び法人番号並びに代表者の氏名
三 適格分割等の日
四 政令第四十八条の十三第二十二項(同項第二号に係る部分に限る。)の規定により同項の所得等申告法人の同条第二十四項各号に定める事業年度又は連結事業年度の同条第二十一項に規定する控除未済外国法人税等額(次項第二号において「控除未済外国法人税等額」という。)とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
五 その他参考となるべき事項
4 政令第四十八条の十三第三十一項に規定する総務省令で定める金額は、法第三百二十一条の八第二十四項の規定による控除をしようとする事業年度又は連結事業年度において課された同項に規定する外国の法人税等(以下この項において「外国の法人税等」という。)の額とする。ただし、次の各号に掲げる規定に係る部分の金額については、当該各号に定める金額とする。
一 政令第四十八条の十三第二項又は第九項 控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度又は各連結事業年度において課された外国の法人税等の額
二 政令第四十八条の十三第二十一項 控除未済外国法人税等額に係る事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における法人税割額の計算上法第三百二十一条の八第二十四項の規定により控除することとされた外国の法人税等の額
(法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等)
第十条の二の五 政令第四十八条の十四の五第三号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
二 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結
2 法第三百二十一条の八第三十四項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
二 請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所
三 法第三百二十一条の八第三十三項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
四 銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
五 その他参考となるべき事項
(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予の申請書類)
第十条の二の六 政令第四十八条の十五の三第三項の規定による申請書の様式は、第二十二号の二の二様式とする。
2 政令第四十八条の十五の三第三項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 法第三百二十一条の十一の二第一項の申立てをしたことを証する書類
二 法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額が、租税特別措置法第六十六条の四第二十一項第一号(同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る法人税額に基づくものであること及び同法第六十六条の四第二十一項第三号(同法第六十六条の四の三第十四項又は第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。)に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等(法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する条約相手国等をいう。次条において同じ。)との間の相互協議(法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する相互協議をいう。次条において同じ。)の対象であることを明らかにする書類
三 政令第四十八条の十五の三第三項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類
(租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予の申請書類)
第十条の二の七 政令第四十八条の十五の四第三項の規定による申請書の様式は、第二十二号の二の二様式とする。
2 政令第四十八条の十五の四第三項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 連結親法人(法第三百二十一条の八第二十三項に規定する連結親法人をいう。)が第三百二十一条の十一の三第一項の申立てをしたことを証する書類
二 法第三百二十一条の十一の三第一項に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額が、租税特別措置法第六十八条の八十八第二十二項第一号(同法第六十八条の百七の二第十三項において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づくものであること及び同法第六十八条の八十八第二十二項第三号(同法第六十八条の百七の二第十三項において準用する場合を含む。)に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等との間の相互協議の対象であることを明らかにする書類
三 政令第四十八条の十五の四第三項第四号に規定する場合に該当するときには、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類
(課税標準の分割の基準である従業者の定義)
第十条の二の八 法第三百二十一条の十三第二項の従業者とは、第三条の五に規定する従業者をいう。
(法第三百二十五条の基準)
第十条の二の九 第二条の四の規定は、法第三百二十五条に規定する総務省令で定める基準について準用する。この場合において、第二条の四中「第四十六条第五項」とあるのは「第三百二十五条」と、「道府県知事」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。
(法第三百四十三条第九項の家屋の附帯設備)
第十条の二の十 法第三百四十三条第九項に規定する総務省令で定めるものは、木造家屋にあつては外壁、内壁、天井、造作、床又は建具とし、木造家屋以外の家屋にあつては外周壁骨組、間仕切骨組、外部仕上、内部仕上、床仕上、天井仕上、屋根仕上又は建具とする。
(政令第四十九条の二の二第一項の施設)
第十条の三 政令第四十九条の二の二第一項に規定する総務省令で定める施設は、取水施設、貯水施設又は浄水施設(以下本条において「取水施設等」という。)の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設等と同一の構内に所在するものとする。
(政令第四十九条の五第一項の区域)
第十条の四 政令第四十九条の五第一項に規定する総務省令で定める区域は、つくば市の区域、つくばみらい市の区域、川口市の区域、さいたま市の区域、八潮市の区域、市川市の区域、松戸市の区域、流山市の区域、船橋市の区域、八千代市の区域、八王子市の区域、町田市の区域、多摩市の区域、藤沢市の区域、大和市の区域、奈良市の区域、生駒市の区域、東大阪市の区域、豊中市の区域、吹田市の区域、堺市の区域、川西市の区域及び三田市の区域(都市計画法第七条第二項の市街化区域に限る。)とする。
2 政令第四十九条の五第四項の表第一号に規定する区域で総務省令で定めるものは、つくば市の区域、つくばみらい市の区域、川口市の区域、さいたま市の区域、八潮市の区域、市川市の区域、松戸市の区域、流山市の区域、船橋市の区域、八千代市の区域、八王子市の区域、町田市の区域、多摩市の区域、藤沢市の区域、大和市の区域、奈良市の区域、生駒市の区域、東大阪市の区域、豊中市の区域、吹田市の区域、堺市の区域、川西市の区域及び三田市の区域(都市計画法第七条第二項の市街化区域に限る。)とする。
(法第三百四十八条第二項第七号の二の地域等)
第十条の五 法第三百四十八条第二項第七号の二に規定する総務省令で定める地域は、自然公園法施行規則(昭和三十二年厚生省令第四十一号)第九条の二第一号に掲げる第一種特別地域とする。
2 法第三百四十八条第二項第七号の二に規定する総務省令で定める土地は、池沼、山林及び原野とする。
(政令第四十九条の九の家屋)
第十条の六 政令第四十九条の九に規定する総務省令で定める家屋は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項又は第六項に規定する営業の用に供される家屋とする。
(政令第四十九条の十二第二項第三号の助産施設)
第十条の七 政令第四十九条の十二第二項第三号に規定する総務省令で定める助産施設は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十六条に規定する助産施設で、児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第三十七条第二項又は第六項の規定による認可の申請又は変更の届出に係る同条第一項第二号に規定する図面において示された分べん 室、陣痛室、新生児室、授乳室その他助産に必要な施設及び都道府県知事が認可した定員に係る病室とする。
第十条の七の二 削除
(政令第四十九条の十五第一項第六号の総務省令で定める者等)
第十条の七の三 政令第四十九条の十五第一項第六号に規定する総務省令で定める者は、社会福祉法第六十九条(同法第七十四条の規定が適用される場合を含む。)の規定により都道府県知事に届出をした者で次に掲げる者とする。
一 宗教法人
二 政令第四十九条の十五第二項第二号に規定する事業の実施について都道府県又は指定都市等(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下この号及び第三項において同じ。)から委託を受けたものであることについて都道府県知事又は指定都市等の長が証明したもの
三 政令第四十九条の十五第二項第十号に規定する事業の実施について都道府県又は市町村から委託を受けた者
四 認知症である老人、身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又はこれらの者、身体障害児若しくは知的障害児の家族その他の関係者により組織される団体(法人格のない団体を含む。)で営利を目的としない団体であることについて都道府県知事が証明したもの
2 政令第四十九条の十五第二項第二号に規定する総務省令で定める者は、前項第二号に掲げる者とする。
3 政令第四十九条の十五第二項第二号に規定する介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、専らこれらの事業の用に供することについて都道府県知事又は指定都市等の長が証明した施設の用に供する固定資産とする。
4 政令第四十九条の十五第二項第三号に規定する総務省令で定める者は、公益社団法人又は公益財団法人とする。
5 政令第四十九条の十五第二項第五号に規定する総務省令で定める者は、第一項第一号に掲げる者とする。
6 政令第四十九条の十五第二項第五号に規定する総務省令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。
一 社会福祉法人で、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条の公的医療機関の開設者(都道府県、市町村、地方公共団体の組合、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社及び農業協同組合連合会を除く。)であり、かつ、社会福祉法第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業を行うものが事業の用に供する固定資産
二 社会福祉法第二条第三項第九号に掲げる事業を実施する者の前事業年度(当該年度に係る賦課期日の属する事業年度(法第七十二条の十三に規定する事業年度をいう。以下この号において同じ。)の前事業年度をいう。次項第二号において同じ。)を通じた取扱患者の総延数に対する生活保護法第十五条若しくは第十六条に規定する医療扶助若しくは出産扶助に係る診療を受けた者又は無料若しくは健康保険法(大正十一年法律第七十号)第七十六条第二項の規定により算定された額及び同法第八十五条第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額若しくは同法第八十五条の二第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した料金により診療を受けた者の延数の割合(以下この項において「無料又は低額診療患者の割合」という。)が百分の十以上である事業の用に供する固定資産
三 無料又は低額診療患者の割合が百分の五以上百分の十未満である事業の用に供する固定資産(無料又は低額診療患者の割合から百分の五を減じた割合に五を乗じた割合に百分の七十五を加えて得た割合に相当する部分に限る。)
四 無料又は低額診療患者の割合が百分の二以上百分の五未満である事業の用に供する固定資産(無料又は低額診療患者の割合から百分の二を減じた割合に十五を乗じた割合に百分の三十を加えて得た割合に相当する部分に限る。)
7 政令第四十九条の十五第二項第六号に規定する総務省令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。
一 社会福祉法人で、医療法第三十一条の公的医療機関の開設者(都道府県、市町村、地方公共団体の組合、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社及び農業協同組合連合会を除く。)であり、かつ、社会福祉法第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業を行うものが事業の用に供する固定資産
二 社会福祉法第二条第三項第十号に掲げる事業を実施する者の前事業年度を通じた入所者の総延数に対する生活保護法第十五条の二第一項に規定する介護扶助のうち同項第四号に掲げる施設介護を受けた者並びに無料又は介護保険法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額及び介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第七十九条各号に掲げる費用の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した費用により同法第四十八条第一項第二号に掲げる介護保健施設サービスを受けた者の延数の割合(以下この項において「無料又は低額利用に係る入所者の割合」という。)が百分の十以上である事業の用に供する固定資産
三 無料又は低額利用に係る入所者の割合が百分の五以上百分の十未満である事業の用に供する固定資産(無料又は低額利用に係る入所者の割合から百分の五を減じた割合に五を乗じた割合に百分の七十五を加えて得た割合に相当する部分に限る。)
四 無料又は低額利用に係る入所者の割合が百分の二以上百分の五未満である事業の用に供する固定資産(無料又は低額利用に係る入所者の割合から百分の二を減じた割合に十五を乗じた割合に百分の三十を加えて得た割合に相当する部分に限る。)
8 政令第四十九条の十五第二項第八号に規定する小規模住居型児童養育事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、居室その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
9 政令第四十九条の十五第二項第十号に規定する総務省令で定める者は、第一項第三号及び第四号に掲げる者(社会福祉法第二条第三項第二号に掲げる放課後児童健全育成事業にあつては、第一項第三号に掲げる者に限る。)とする。
10 政令第四十九条の十五第二項第十号に規定する障害児通所支援事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援、同条第三項に規定する医療型発達支援、同条第四項に規定する放課後等デイサービス及び同条第五項に規定する保育所等訪問支援を行う事業の用に供する固定資産とする。
11 政令第四十九条の十五第二項第十号に規定する放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業及び一時預かり事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、居室その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
12 政令第四十九条の十五第二項第十号に規定する乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、詰所その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
13 政令第四十九条の十五第二項第十号に規定する病児保育事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、居室、詰所その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
14 政令第四十九条の十五第二項第十号に規定する子育て援助活動支援事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、専ら児童福祉法第六条の三第十四項に規定する連絡及び調整等の用に供する固定資産とする。
15 政令第四十九条の十五第二項第十号に規定する障害児相談支援事業、地域子育て支援拠点事業、児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、身体障害者の更生相談に応ずる事業及び知的障害者の更生相談に応ずる事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、相談室その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
(政令第五十条の施設)
第十条の七の四 政令第五十条に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち政令第五十条に規定する施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。
(政令第五十条の二の二の施設)
第十条の七の五 政令第五十条の二の二に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち法第三百四十八条第二項第十一号の三に規定する病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。
(政令第五十条の三第一項の施設)
第十条の七の六 政令第五十条の三第一項に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち法第三百四十八条第二項第十一号の四に規定する病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。
(政令第五十条の三の二の施設)
第十条の七の七 政令第五十条の三の二に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。
(政令第五十一条第二号の施設)
第十条の七の八 政令第五十一条第二号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち政令第五十一条第二号イに掲げる施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。
(政令第五十一条の二の二第二号の宿舎等)
第十条の八 政令第五十一条の二の二第二号に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人労働者健康安全機構法第十二条第一項第一号の療養施設に係る看護師が使用するものとされている宿舎とする。
2 政令第五十一条の二の二第三号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち独立行政法人労働者健康安全機構法第十二条第一項第一号の療養施設及び同項第七号の納骨堂の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。
(政令第五十一条の二の三第三号の施設)
第十条の八の二 政令第五十一条の二の三第三号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。
(政令第五十一条の三第三号の施設)
第十条の九 政令第五十一条の三第三号に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。
(政令第五十一条の四第二号の宿舎)
第十条の十 政令第五十一条の四第二号に規定する総務省令で定める宿舎は、第七条の五に規定する宿舎とする。
(政令第五十一条の八の基準)
第十条の十一 政令第五十一条の八第三号に規定する総務省令で定める基準は、寮費その他これに類する入居の対価の金額(食費、光熱水費その他実費徴収として徴収されるべき費用に係る金額を除く。)が、一月当たり三万五千円を超えないこととする。
第十条の十二 削除
(政令第五十一条の十四第一号の固定資産)
第十条の十三 政令第五十一条の十四第一号に規定する総務省令で定める固定資産は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、当該各号に定める固定資産とする。
一 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号。以下この条において「債務等処理法」という。)第十三条第一項第二号の業務の用に供する固定資産 当該業務の用に供する土地及び家屋で使用されていないもの(次号に掲げるものを除く。)、鉄道事業の用に供されなくなつた車両、軌条、まくら木若しくはコンテナーの置場の用に供する土地又は車両の処分の用に直接供する固定資産
二 債務等処理法第十三条第一項第三号の業務の用に供する固定資産 同号に規定する宅地の造成及びこれに関連する施設の整備の用に直接供する作業用固定資産
三 債務等処理法第二十五条の規定により日本貨物鉄道株式会社に無償で貸し付けている固定資産 貨物停車場跡地に存する詰所の用に供する家屋
(政令第五十一条の十五の六の基準)
第十条の十三の二 政令第五十一条の十五の六第三号に規定する総務省令で定める基準は、寮費その他これに類する入居の対価の金額(食費、光熱水費その他実費徴収として徴収されるべき費用に係る金額を除く。)が、一月当たり三万五千円を超えないこととする。
(政令第五十一条の十六の市街地の区域)
第十条の十三の三 政令第五十一条の十六に規定する総務省令で定める市街地の区域は、東京都の特別区の存する区域並びに稲城市の区域、府中市の区域、国分寺市の区域、小平市の区域、東村山市の区域、所沢市の区域、さいたま市の区域、川崎市の区域、横浜市の区域及び松戸市の区域(都市計画法第七条第二項の市街化区域に限る。)とする。
(政令第五十一条の十六の二第三号の土地等)
第十条の十三の四 政令第五十一条の十六の二第三号に規定する土地で総務省令で定めるものは、取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設、貯水施設若しくは浄水施設と同一の構内に所在するもの(ダム(ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。以下本条において同じ。)を除く。以下本項において「取水施設等」という。)の用に供する土地(取水施設等に係る水が当該取水施設等所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該取水施設等の用に供する土地のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分(当該取水施設等の用に供する土地の面積に当該市町村の区域内において供給される水の量の当該取水施設等に係る水の量に対する割合を乗じて得た面積に係るものとして区分された土地をいう。)を除く。)とする。
2 政令第五十一条の十六の二第三号に規定する固定資産で総務省令で定めるものは、水道又は工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産(当該ダムにより貯留されている水が当該ダム所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該固定資産のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分(当該固定資産の価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道又は工業用水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された固定資産をいう。)を除く。)とする。
(政令第五十一条の十六の四第三号の土地等)
第十条の十三の五 政令第五十一条の十六の四第三号に規定する土地で総務省令で定めるものは、取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設、貯水施設若しくは浄水施設と同一の構内に所在するもの(ダム(ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。次項において同じ。)を除く。以下本項において「取水施設等」という。)の用に供する土地(取水施設等に係る水が当該取水施設等所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該取水施設等の用に供する土地のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分(当該取水施設等の用に供する土地の面積に当該市町村の区域内において供給される水の量の当該取水施設等に係る水の量に対する割合を乗じて得た面積に係るものとして区分された土地をいう。)を除く。)とする。
2 政令第五十一条の十六の四第三号に規定する固定資産で総務省令で定めるものは、水道又は工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産(当該ダムにより貯留されている水が当該ダム所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該固定資産のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分(当該固定資産の価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道又は工業用水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された固定資産をいう。)を除く。)とする。
(政令第五十一条の十七第一号の償却資産)
第十条の十四 政令第五十一条の十七第一号に規定する償却資産で総務省令で定めるものは、支持物、管路、電話線、電話ケーブル、空中線施設、搬送送受信装置、搬送結合装置、無線通信装置及び諸機械装置とする。
(法第三百四十九条の三第二項ただし書の線路設備)
第十条の十五 法第三百四十九条の三第二項ただし書に規定する総務省令で定める線路設備は、橋りよう、高架橋及び土工(線路築堤及び土留めに限る。)とする。
(政令第五十二条の二第一項の要件)
第十条の十六 政令第五十二条の二第一項に規定する総務省令で定める要件は、株式会社であつて、当該株式会社に出資した同項に規定するガス事業者がその発行済株式の総数の二分の一以上に相当する株式を所有していることとする。
(政令第五十二条の二の二第二項の機械及び装置等)
第十一条 政令第五十二条の二の二第二項に規定する総務省令で定める機械及び装置は、集会施設、研修施設、託児施設、生活改善センター、農作業管理休養施設、農業者等健康増進施設、地域休養施設又は生活安全保護施設において農林漁業者の共同利用に供する機械及び装置とする。
2 政令第五十二条の二の二第二項第一号に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる機械及び装置の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 購入した機械及び装置 次に掲げる金額の合計額
イ 当該機械及び装置の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該機械及び装置の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)
ロ 当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額
二 購入以外の方法により取得した機械及び装置 次に掲げる金額の合計額
イ その取得の時における当該機械及び装置の取得のために通常要する価額
ロ 当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額
3 政令第五十二条の二の二第二項第三号に規定する総務省令で定める事業は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成十六年政令第百八十二号)第二条第一項第二号から第四号までに掲げる事業のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
一 協同組合連合会が実施する独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第二条第一項第三号に掲げる事業(当該協同組合連合会の所属員が一の建物に集合して事業を行うため、工場、事業場、店舗その他の施設を整備する事業に限る。)
二 協同組合連合会でその所属員の三分の二以上が独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第二条第一項第三号に規定する特定中小事業者(小売商業又はサービス業を行う者に限る。)であるものが実施する同項第二号に掲げる事業(同号イに掲げる事業のうち独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十六年経済産業省令第七十四号)第二十八条第一項第一号イに掲げる要件に適合する同項に規定する共同化計画に基づき実施されるものの用に供するために施設を整備する事業に限る。)
三 中小企業等協同組合法第九条の二第一項第四号若しくは第九条の九第一項第六号又は商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)第十三条第一項第四号若しくは第五号若しくは第十九条第一項第六号若しくは第七号に掲げる事業
(法第三百四十九条の三第五項の船舶)
第十一条の二 法第三百四十九条の三第五項に規定する主として遠洋区域を航行区域とする船舶として総務省令で定めるものは、次に掲げる船舶とする。
一 次に掲げる船舶(以下この項において「総トン数五百トン以上の船舶等」という。)であつて、当該年度の初日の属する年の前年(以下この項において「前年」という。)中の外航就航日数の全就航日数に対する割合(以下この項において「外航就航率」という。)が二分の一を超えるもの
イ 総トン数(船舶のトン数の測度に関する法律(昭和五十五年法律第四十号)第五条第一項に規定する総トン数をいう。以下この項において同じ。)五百トン以上の船舶
ロ 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第五十二条第一項若しくは特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令(平成六年農林水産省令第五十四号)第三条第一項の規定による許可に係る船舶(次項において「許可に係る船舶」という。)又は指定漁業の許可及び取締り等に関する省令(昭和三十八年農林省令第五号)第三十二条の規定による届出をして漁獲物を輸送する船舶(第四号及び次項において「運搬船」という。)であつて総トン数九十トン以上五百トン未満のもの
ハ 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第十九条の四第二項又は第二十条第一項の規定による届出をして旅客を輸送する船舶であつて総トン数百トン以上五百トン未満のもの
二 前年中の外航就航率が零を超え、二分の一以下である総トン数五百トン以上の船舶等であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
イ 前年前四年から前々年までのいずれかの年において外航就航率が二分の一を超えていること。
ロ 前年中にとん税法(昭和三十二年法律第三十七号)第二条第一項の外国貿易船として特別とん譲与税法(昭和三十二年法律第七十七号)第一条第一項に規定する開港に入港した回数が三以上であること。
三 前年中の外航就航率が零である総トン数五百トン以上の船舶等であつて、前年前四年から前々年までのいずれかの年において外航就航率が二分の一を超え、かつ、外航就航実績のあつた年が、前年前四年以前に建造されたものについては前年前四年から前々年までに三年以上、前年前三年中及び前年前二年中に建造されたものについては二年以上あるもの
四 前年中に建造された総トン数五百トン以上の船舶等であつて、次に掲げるもの
イ 総トン数五百トン以上の船舶であつて、総務大臣が当該船舶の構造、資格等からみて主として遠洋区域を航行区域とすると認めるもの
ロ 総トン数九十トン以上五百トン未満の船舶であつて、主として漁業法第五十二条第一項の規定による許可又は特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第三条第一項の規定による許可を受けて行う漁業に従事すると認められるもの
ハ 総トン数九十トン以上五百トン未満の運搬船
ニ 総トン数百トン以上五百トン未満の船舶であつて、主として海上運送法第十九条の四第二項又は第二十条第一項の規定による届出をして旅客を輸送していると認められるもの
2 法第三百四十九条の三第五項に規定する外航船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶は、許可に係る船舶、運搬船並びに指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第三十三条の規定による届出をして使用する火船及び魚探船で、総トン数四十五トン以上九十トン未満のものとする。
(法第三百四十九条の三第六項の船舶)
第十一条の三 法第三百四十九条の三第六項に規定するその他の総務省令で定める船舶は、次に掲げるものとする。
一 専ら遊覧の用に供する船舶
二 快遊船
三 遊漁船
四 モーターボート競走法(昭和二十六年法律第二百四十二号)の規定によるモーターボート競走の用に供するモーターボート
(法第三百四十九条の三第八項の航空機)
第十一条の三の二 法第三百四十九条の三第八項に規定する国際路線に就航する航空機のうち総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において国際路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が百分の八十以上である航空機とする。
2 法第三百四十九条の三第八項に規定する国際路線専用機として総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において国際路線にのみ就航した航空機とする。
3 法第三百四十九条の三第八項に規定する国際路線専用機に準ずるものとして総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において国際路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が百分の九十五以上である航空機(前項に規定するものを除く。)とする。
(法第三百四十九条の三第九項の路線及び航空機)
第十一条の四 法第三百四十九条の三第九項に規定する総務省令で定める路線は、離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域にその全部若しくは一部が含まれる離島、奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島又は沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島に所在する空港をその起点、寄航地又は終点とする路線とする。
2 法第三百四十九条の三第九項に規定する総務省令で定める航空機は、その最大離陸重量が七十トン未満のものとする。
3 法第三百四十九条の三第九項に規定する特に地域的な航空運送の用に供する小型の航空機として総務省令で定めるものは、その最大離陸重量が三十トン未満の航空機とする。
(政令第五十二条の三の三の家屋)
第十一条の五 政令第五十二条の三の三に規定する総務省令で定める家屋は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項又は第六項に規定する営業の用に供される家屋とする。
(政令第五十二条の五の二第一項の鉄道施設等)
第十一条の六 政令第五十二条の五の二第一項に規定する鉄道施設で総務省令で定めるものは、総務大臣が定める路線に係る鉄道施設のうち、次に掲げるものとする。
一 当該路線のうち全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第二条に規定する新幹線鉄道(以下この項において「新幹線鉄道」という。)の路線以外の路線に係る線路設備、電路設備、停車場、変電所、車庫、工場、倉庫、詰所又は本州と北海道を連絡するトンネルを維持管理するために必要な貯水槽若しくは排水ポンプ設備その他の機械装置(次号の区間において新幹線鉄道の路線と共用するものを含む。)
二 当該路線のうち新幹線鉄道の路線の前号に規定する路線と共用する区間として総務大臣が定める区間の線路設備、電路設備又は停車場
2 政令第五十二条の五の二第二項に規定する鉄道施設で総務省令で定めるものは、総務大臣が定める路線に係る線路設備、電路設備、停車場又は変電所とする。
第十一条の七及び第十一条の八 削除
(政令第五十二条の十の四の研究開発)
第十一条の九 政令第五十二条の十の四に規定する総務省令で定める研究開発は、次に掲げる研究開発のうち総務大臣が定めるものとする。
一 産業構造の高度化の推進、資源の合理的な開発・利用の推進、産業公害の防止等を目的とした大型工業技術に関する研究開発
二 革新性が強く、かつ、研究開発に長期間を要する次世代産業基盤技術に関する研究開発
三 福祉の用に供される機器の開発に必要な産業技術に関する研究開発
(政令第五十二条の十の五の施設)
第十一条の十 政令第五十二条の十の五第二号ロ及び第三号に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。
(政令第五十二条の十の七第二号の施設)
第十一条の十一 政令第五十二条の十の七第二号に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同条第一号の施設に隣接する緑地帯とする。
第十一条の十二 削除
(政令第五十二条の十の九第二号の施設)
第十一条の十三 政令第五十二条の十の九第二号に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同条第一号の施設に隣接する緑地帯(都市計画法第七条第三項の市街化調整区域内にあるものに限る。)とする。
(法第三百四十九条の三第二十七項のコンテナー)
第十一条の十四 法第三百四十九条の三第二十七項に規定する総務省令で定めるコンテナーは、次の要件に該当するコンテナー(当該要件に該当することについて地方運輸局(運輸監理部を含む。)又はその運輸支局若しくは海事事務所の長が証明したものに限る。)とする。
一 その長さが六メートル以上のものであり、かつ、その幅及び高さがいずれも二・四メートル以上のものであること又はその最大積載重量が十八トン以上のものであること。
二 当該年度の初日の属する年の前年中における外国貿易のために使用された日数の全使用日数に対する割合が八十パーセントを超えるものであること。
(政令第五十二条の十の十一の業務)
第十一条の十五 政令第五十二条の十の十一に規定する総務省令で定める業務は、次に掲げるもの以外のものとする。
一 医療系研究成果展開事業のうち委託開発
二 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業のうち共同研究のあつせん業務
三 先駆的医薬品・医療機器研究発掘支援事業
四 創薬総合支援事業
(住宅用地が同一の者によつて所有されていない場合における政令第五十二条の十一第二項の規定の適用)
第十二条 専ら人の居住の用に供する家屋又は政令第五十二条の十一第一項の家屋の敷地の用に供されている土地でその一部が住宅用地(法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地をいう。次条第二項において同じ。)であるものが同一の者によつて所有されていない場合においては、当該土地のうちそれぞれの所有者の所有に属する部分の面積を当該土地の総面積で除して得た割合をそれぞれ当該土地に係る政令第五十二条の十一第二項第一号又は第二号に定める土地の面積に乗じて得た面積に相当する土地をもつて、当該それぞれの所有者に係る同項の土地とする。
(法第三百四十九条の三の二第二項第二号に規定する住居の数の認定等)
第十二条の二 法第三百四十九条の三の二第二項第二号に規定する住居の数は、当該住居(政令第五十二条の十二に規定する住居をいう。)が、家屋のうち人の居住の用に供するために独立的に区画された部分又はその一部である場合には、当該部分の数による。
2 住宅用地でその一部が小規模住宅用地(法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地をいう。以下本項において同じ。)であるものが同一の者によつて所有されていない場合においては、当該住宅用地のうちそれぞれの所有者の所有に属する部分の面積を当該住宅用地の総面積で除して得た割合をそれぞれ当該住宅用地に係る小規模住宅用地の面積に乗じて得た面積に相当する土地をもつて、当該それぞれの所有者に係る小規模住宅用地とする。
(政令第五十二条の十三第四項第一号に規定する総務省令で定める面積等)
第十二条の三 政令第五十二条の十三第四項第一号イに規定する総務省令で定める面積は、同号イに規定する従前所有者等(以下本条において「従前所有者等」という。)が法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等(以下本条において「震災等」という。)の発生した日において共有持分を有していた同項に規定する被災住宅用地(以下本条において「被災住宅用地」という。)の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
一 政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定により同条第四項第一号イに規定する相続人等(以下本条において「相続人等」という。)が従前所有者等から被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分(以下本条において「被災住宅用地の全部等」という。)を取得した場合 その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
二 政令第五十二条の十三第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が同項第三号又は第五号に掲げる者(以下本条において「前相続人等」という。)から被災住宅用地の全部等を取得した場合 同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等(これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。)から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
2 政令第五十二条の十三第四項第一号ロに規定する総務省令で定める面積は、従前所有者等が震災等の発生した日において所有していた被災住宅用地の全部又は一部の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
一 政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部等を取得した場合 その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
二 政令第五十二条の十三第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合 同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等(これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。)から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
3 政令第五十二条の十三第四項第一号ハに規定する総務省令で定める面積は、従前所有者等が震災等の発生した日において共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
一 政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部等を取得した場合 その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
二 政令第五十二条の十三第三項第三号又は第五号の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合 同項第三号又は第五号の規定により前相続人等が従前所有者等(これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。)から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号又は第五号の規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
4 政令第五十二条の十三第七項第二号ロに規定する特例適用住居数は、同号ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するため独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。
(政令第五十二条の十三の二第四項の書類)
第十二条の三の二 政令第五十二条の十三の二第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 政令第五十二条の十三の二第一項第一号に規定する被災償却資産(以下この条において「被災償却資産」という。)を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災償却資産に代わるものとして法第三百四十九条の三の四の規定の適用を受けようとする償却資産(以下この号及び次号において「代替償却資産」という。)の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下固定資産税について同じ。)又は法人番号(同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この号及び第十五条の四の二第二項第一号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地)並びに当該被災償却資産及び当該代替償却資産の所在地を記載した書類並びに当該被災償却資産が震災等(法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等をいう。以下この号及び第十五条の四の二第二項第一号において同じ。)により被害を受けたことについて当該被災償却資産の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災償却資産が当該震災等により滅失し、又は損壊した旨を証する書類
二 被災償却資産が被災年度(法第三百四十九条の三の三第一項に規定する被災年度をいう。第十五条の四の二第二項第二号において同じ。)分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災償却資産が存したことを証する書類及び代替償却資産の詳細を明らかにする書類
三 政令第五十二条の十三の二第一項第二号から第四号までに掲げる者(以下この号において「相続人等」という。)が、法第三百四十九条の三の四の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、政令第五十二条の十三の二第一項第二号に掲げる者にあつては被災償却資産に係る売買契約書、同項第三号又は第四号に掲げる者にあつては戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
(法第三百八十二条の二第一項の閲覧事項)
第十二条の三の三 法第三百八十二条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、政令第五十二条の十四の表第二号から第四号までの上欄に掲げる者については、同表第一号の上欄に掲げる者の個人番号とする。
(政令第五十二条の十四の表の第四号の者)
第十二条の四 政令第五十二条の十四の表の第四号に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 所有者
二 破産法(平成十六年法律第七十五号)第七十四条の規定により破産管財人に選任された者及び同法第九十一条第二項の規定により保全管理人に選任された者
三 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第三十条第二項の規定により保全管理人に選任された者及び同法第四十二条第一項の規定により管財人に選任された者
四 預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第七十七条第二項の規定により金融整理管財人に選任された者及び同法第百二十六条の五第一項の規定による特定管理を命ずる処分があつた場合における預金保険機構
五 農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第八十五条第二項の規定により管理人に選任された者
六 保険業法(平成七年法律第百五号)第二百四十二条第二項の規定により保険管理人に選任された者
七 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)第十一条第二項の規定により金融整理管財人に選任された者
八 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第六十四条第二項の規定により管財人に選任された者及び同法第七十九条第二項の規定により保全管理人に選任された者
九 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年法律第百二十九号)第三十二条第二項の規定により承認管財人に選任された者及び同法第五十一条第二項の規定により保全管理人に選任された者
(政令第五十二条の十五の表の第三号の者)
第十二条の五 政令第五十二条の十五の表の第三号に規定する総務省令で定める者は、前条各号に掲げる者とする。
(法第三百四十九条の四第三項に規定する基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法)
第十三条 法第三百四十九条の四第三項に規定する廃置分合又は境界変更後存続する市町村の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法は、左の各号に定めるところによる。
一 廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の基準財政収入額又は基準財政需要額(当該各市町村のうち次項の合併算定替市町村に該当するものについては、同項の規定により算定した基準財政収入額又は基準財政需要額とする。)をそれぞれ合算したもの
二 廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)の規定に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額
三 境界変更によつて区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の基準財政収入額又は基準財政需要額(次項の合併算定替市町村に該当する市町村については、同項の規定により算定した基準財政収入額又は基準財政需要額とする。)に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額をそれぞれ合算したもの
四 境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法の規定に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額
2 法第三百四十九条の四第三項に規定する廃置分合又は境界変更後存続する市町村で前年度の地方交付税の額の算定について他の法律の規定により当該廃置分合又は境界変更前の市町村が前年度の四月一日においてなお従前の区域をもつて存続した場合に算定される額の合算額を下らないように算定されたもの(以下この項において「合併算定替市町村」という。)の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法は、左の各号に定めるところによる。
一 基準財政収入額は、当該合併算定替市町村の基準財政収入額
二 基準財政需要額は、当該合併算定替市町村の基準財政需要額。ただし、当該額が地方交付税の額の算定のため各合併関係市町村(市町村の合併により、その区域の全部又は一部が当該合併算定替市町村の一部となつた市町村をいう。以下同じ。)につき地方交付税法及びこれに基く命令の定めるところにより仮に計算した基準財政需要額の合算額(以下この号において「基準財政需要額の合算額」という。)に満たないときは、当該基準財政需要額の合算額とする。
(法第三百四十九条の四第四項に規定する場合等)
第十三条の二 法第三百四十九条の四第四項に規定する総務省令で定める場合は、同項に規定する錯誤に係る額の全額が、普通交付税に関する省令(昭和三十七年自治省令第十七号)第四十六条第一項第一号に規定する発見年度(次項において「発見年度」という。)の基準財政収入額若しくは基準財政需要額に加算され、又はこれらから減額される場合とする。
2 法第三百四十九条の四第四項に規定する普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があることが発見された場合には、同項に規定する錯誤に係る額を発見年度の翌年度において、同条第二項又は第三項に規定する前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額若しくは前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額(当該前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額について普通交付税に関する省令第四十六条第一項第二号又は第三号の規定の適用がある場合にあつては、これらの規定により減額され、又は加算される前の基準財政需要額とする。)に加算し、又はこれらから減額するものとする。
(市町村の廃置分合等の場合における関係市町村の人口)
第十三条の三 市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、所属未定地を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合における法第三百四十九条の四第五項の人口については、地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定によつて都道府県知事が告示したものによる。
(固定資産税に係る書類の様式)
第十四条 固定資産税について、次の表の上欄に掲げる書類(その備付けを法第三百八十条第二項の規定により電磁的記録(同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項及び第十五条の五の二において同じ。)の備付けをもつて行う固定資産課税台帳の全部又は一部、法第三百八十一条第九項の規定により同条第八項の別紙の作成を電磁的記録の作成をもつて行つている場合における同項の規定によるみなす土地補充課税台帳、その備付けを法第三百八十七条第二項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行う土地名寄帳又は家屋名寄帳及びその作成を法第四百十五条第二項又は第四百十九条第五項の規定により電磁的記録の作成をもつて行う土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿(次項において「電磁的記録による書類」という。)を除く。)の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。
書類の種類
様式
(一) 法第三百四十九条の四第六項の規定による通知書
第二十三号様式
(二) 土地課税台帳及び土地補充課税台帳
第二十四号様式
(三) 家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳
第二十五号様式
(三の二) 課税明細書
第二十五号の二様式
(三の三) 法第三百六十四条第七項(法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定による納税通知書
第二十五号の三様式
(四) 償却資産課税台帳及び法第三百八十三条(法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定によつて市町村長(同項において法第三百八十三条を準用する場合にあつては、道府県知事)に提出すべき償却資産に係る申告書
第二十六号様式
(五) 法第三百八十一条第八項の規定によるみなす土地補充課税台帳
第二十七号様式
(六) 土地名寄帳
第二十八号様式
(七) 家屋名寄帳
第二十九号様式
(八) 法第三百九十四条の規定によつて道府県知事又は総務大臣に提出すべき固定資産に係る申告書
第三十号様式
(九) 評価調書
土地に係るもの
第三十一号様式
家屋に係るもの
第三十二号様式
償却資産に係るもの
第三十三号様式
(十) 土地価格等縦覧帳簿
第三十三号の二様式
(十一) 家屋価格等縦覧帳簿
第三十三号の三様式
2 前項の表の上欄に掲げる書類のうち電磁的記録による書類は、当該電磁的記録による書類に記録されている事項を記載した書類をそれぞれ同表の下欄に掲げる様式に準じて調製できるものでなければならない。
3 情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項の表の(四)の上欄に掲げる書類を提出する者は、当該書類を提出すべき市町村長(法第七百四十五条第一項において法第三百八十三条を準用する場合にあつては、道府県知事。以下この項において同じ。)の定めるところにより、当該市町村長の指定する指定法人が使用し、及び管理する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該提出を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該提出をする者の使用に係る電子計算機から入力して、提供することができる。
(法第三百四十九条の四第八項の規定による通知書)
第十五条 法第三百四十九条の四第八項の規定によつて総務大臣が道府県知事に対してする通知には、法第三百八十九条第一項、第三百九十三条又は第四百十七条第二項の規定による市町村長及び所有者に対する通知に記載する事項の外、償却資産の価額の合計額、償却資産所在地の市町村の人口及び当該市町村に係る法第三百四十九条の四第一項の表の下欄の金額を記載しなければならない。
(法第三百四十九条の五第四項に規定する新設大規模償却資産等に係る課税標準額の計算方法)
第十五条の二 法第三百四十九条の五第四項の規定によつて新設大規模償却資産(以下本条において「新設資産」という。)又は新設資産以外の大規模の償却資産(以下本条において「在来資産」という。)について課税定額を増額するための計算方法は、当該課税定額に次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号の算式により計算した額を加算して行うものとする。
一 第一次新設大規模償却資産(以下本条において「第一次資産」という。)と第二次新設大規模償却資産(以下本条において「第二次資産」という。)とがある場合における第二次資産については(イ)の算式、第一次資産については(ロ)の算式
(イ) 〔基準財政需要額×(200/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(大規模資産の課税定額×大規模資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
(ロ) 〔基準財政需要額×(220/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(第二次資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×第一次資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
二 第一次資産と第三次新設大規模償却資産(以下本条において「第三次資産」という。)とがある場合における第三次資産については(イ)の算式、第一次資産については(ロ)の算式
(イ) 〔基準財政需要額×(180/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(大規模資産の課税定額×大規模資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
(ロ) 〔基準財政需要額×(220/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(第三次資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×第一次資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
三 第二次資産と第三次資産とがある場合における第三次資産については(イ)の算式、第二次資産については(ロ)の算式
(イ) 〔基準財政需要額×(180/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(大規模資産の課税定額×大規模資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
(ロ) 〔基準財政需要額×(200/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(第三次資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×第二次資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
四 第一次資産、第二次資産及び第三次資産がある場合における第三次資産については(イ)の算式、第二次資産については(ロ)の算式、第一次資産については(ハ)の算式
(イ) 〔基準財政需要額×(180/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(大規模資産の課税定額×大規模資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
(ロ) 〔基準財政需要額×(200/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(第三次資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×第二次資産及び第一次資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
(ハ) 〔基準財政需要額×(220/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(第三次資産及び第二次資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×第一次資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
五 新設資産と在来資産とがある場合における在来資産については(イ)の算式、新設資産については(ロ)の算式
(イ) 〔基準財政需要額×(160/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(大規模資産の課税定額×大規模資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
(ロ) 〔基準財政需要額×(180/100から220/100までの割合のうち当該新設資産について適用される割合)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(在来資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×新設資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
六 第一次資産、第二次資産又は第三次資産のいずれか二以上と在来資産とがある場合における在来資産については(イ)の算式、第三次資産については(ロ)の算式、第三次資産と第二次資産とがあるとき又は第一次資産、第二次資産及び第三次資産があるときの第二次資産については(ハ)の算式、第一次資産と第二次資産とがあるときの第二次資産については(ニ)の算式、第三次資産及び第二次資産のうちいずれか一の新設資産と第一次資産とがあるとき又は第一次資産、第二次資産及び第三次資産があるときの第一次資産については(ホ)の算式
(イ) 〔基準財政需要額×(160/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(大規模資産の課税定額×大規模資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
(ロ) 〔基準財政需要額×(180/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(在来資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×新設資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
(ハ) 〔基準財政需要額×(200/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(在来資産及び第三次資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×第三次資産以外の新設資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
(ニ) 〔基準財政需要額×(200/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(在来資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×新設資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
(ホ) 〔基準財政需要額×(220/100)-{基準財政収入額-大規模資産の税収入見込額+(在来資産及び第一次資産以外の新設資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×第一次資産の個数)×(1.4/100)×(75/100)}〕×(100/75)×(100/1.4)
2 前項の規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 基準財政需要額 前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額をいう。
二 基準財政収入額 前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額をいう。
三 大規模資産 在来資産又は新設資産をいう。
四 大規模資産の税収入見込額 第二号の基準財政収入額に算入された大規模資産に係る固定資産税の税収入見込額(地方交付税法第十四条第二項の基準税率をもつて算定した税収入見込額をいう。)をいう。
五 課税標準額 法第三百四十九条の四又は第三百四十九条の五の規定によつて大規模資産の所在する市町村が課することのできる固定資産税の課税標準となるべき額をいう。
六 課税定額 法第三百四十九条の四第一項の表の上欄に掲げる市町村に係る同表の下欄に掲げる金額(人口三万人以上の市町村にあつては、大規模資産の価額の十分の四の額が当該市町村に係る同表の下欄に掲げる金額を超えるときは、当該大規模資産の価額の十分の四の額)をいう。
(法第三百五十二条第一項の割合の補正等)
第十五条の三 法第三百五十二条第一項に規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。
2 第七条の三第一項及び第二項の規定は、法第三百五十二条第一項に規定する建物の区分所有等に関する法律第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した同法第二条第三項に規定する専有部分(以下この条から第十五条の四までにおいて「専有部分」という。)の床面積の割合の補正について準用する。
3 前項の補正は、当該家屋の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律第二条第二項に規定する区分所有者をいう。次条において同じ。)の全員が専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度又は仕上部分の程度の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該市町村の条例で定めるところにより市町村長に申し出た場合において当該市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。ただし、当該家屋に係る不動産取得税について第七条の三第三項の規定により道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合には、当該補正の方法により行うことができる。
(法第三百五十二条第二項の割合の補正等)
第十五条の三の二 法第三百五十二条第二項に規定する総務省令で定める事項は、仕上部分の程度とする。
2 第七条の三第一項及び第二項の規定は、法第三百五十二条第二項に規定する同項各号に定める専有部分の床面積の居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合の補正について準用する。
3 法第三百五十二条第二項第一号に規定する総務省令で定めるところにより補正した専有部分の床面積は、同項に規定する居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計から同項第二号に規定する専有部分の床面積の合計を控除して得た床面積に、次の算式により計算した同項第一号に規定する人の居住の用に供する専有部分に係る数値を当該居住用超高層建築物における全ての人の居住の用に供する専有部分に係る当該数値の合計で除した数値を乗じたものとする。
人の居住の用に供する専有部分の床面積×{100+(10/39)×(人の居住の用に供する専有部分が所在する階-1)}
4 第二項の補正は、当該居住用超高層建築物の区分所有者の全員が専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度又は仕上部分の程度の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該市町村の条例で定めるところにより市町村長に申し出た場合において当該市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。
5 第三項の補正は、当該居住用超高層建築物の区分所有者の全員が当該居住用超高層建築物の各階ごとの取引価格を勘案して協議して定めた補正の方法(当該補正を行わないこととするものを含む。)を当該市町村の条例で定めるところにより市町村長に申し出た場合において当該市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法により行うことができる。
(法第三百五十二条の二第一項に規定する総務省令で定める場合等)
第十五条の四 法第三百五十二条の二第一項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第三百五十二条の二第一項に規定する共用土地で同項各号に掲げる要件を満たすもの(以下本項から第四項までにおいて「特定共用土地」という。)が住宅用地(法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地をいう。以下本項において同じ。)である部分及び住宅用地以外の土地である部分を併せ有する土地である場合
二 特定共用土地が小規模住宅用地(法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地をいう。以下本項、次項及び第四項において同じ。)である部分及び小規模住宅用地以外の住宅用地(次項及び第四項において「一般住宅用地」という。)である部分を併せ有する土地である場合
2 特定共用土地の面積が当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の十倍の面積以下である場合における法第三百五十二条の二第一項の規定による当該特定共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該特定共用土地に係る次の表の上欄に掲げる共用土地納税義務者(同項に規定する共用土地納税義務者をいう。以下本項及び次項において同じ。)の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。
共用土地納税義務者の区分
算式
一 その全部が人の居住の用に供される専有部分(その全部又は一部が別荘(政令第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第三号及び第六項において同じ。)の用に供されるものを除く。次号において同じ。)を所有する各共用土地納税義務者で当該特定共用土地の面積に当該持分の割合を乗じて得た面積が二百平方メートル(当該専有部分が二以上の部分に独立的に区画されている場合には、二百平方メートルに法第三百四十九条の三の二第二項第二号に規定する住居の数を乗じて得た面積とする。次号及び次項において同じ。)以下となる持分を有するもの
(1/A)×((B×C)/D)
(算式の符号)
A 当該特定共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額
B 当該特定共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
C 当該特定共用土地の面積
D 当該特定共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積
二 その全部が人の居住の用に供される専有部分を所有する各共用土地納税義務者で当該特定共用土地の面積に当該持分の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる持分を有するもの
イ (1/A)×{B×((C+(200平方メートル×D-E×F)×((E×G-C)/(E×H-200平方メートル×I)))/J)+K×((E×G-C-(200平方メートル×D-E×F)×((E×G-C)/(E×H-200平方メートル×I)))/L)}×(1/G)
ロ (1/A)×((B×E)/J)
J<E×(F+H)である場合にあつてはイの算式を用い、J≧E×(F+H)である場合にあつてはロの算式を用いる。
(算式の符号)
A 当該特定共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額
B 当該特定共用土地に係る小規模住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
C 200平方メートル(当該専有部分が2以上の部分に独立的に区画されている場合には、200平方メートルに法第349条の3の2第2項第2号に規定する住居の数を乗じて得た面積とする。)
D 前号に掲げる各共用土地納税義務者が所有する専有部分の数(2以上の部分に独立的に区画されている専有部分を所有する各共用土地納税義務者にあつては、その所有する専有部分の数に法第349条の3の2第2項第2号に規定する住居の数を乗じたものとする。Iにおいて同じ。)を合算したもの
E 当該特定共用土地の面積
F 前号に掲げる各共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る持分の割合を合算したもの
G 当該持分の割合
H 本号に掲げる各共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る持分の割合を合算したもの
I 本号に掲げる各共用土地納税義務者が所有する専有部分の数を合算したもの
J 当該特定共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積
K 当該特定共用土地に係る一般住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
L 当該特定共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積
三 人の居住の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。次項において同じ。)を有しない専有部分を所有する各共用土地納税義務者
(A-(B+C))/(A×D)
(算式の符号)
A 当該特定共用土地に係る固定資産税の額
B 第1号に掲げる各共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの
C 前号に掲げる各共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの
D 本号に掲げる各共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る持分の割合を合算したもの
3 特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の専有部分で人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有するものを所有する各共用土地納税義務者(以下本項において「併用専有部分に係る共用土地納税義務者」という。)がある場合には、当該併用専有部分に係る共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る持分の割合(以下本項において「特定割合」という。)に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合(以下本項において「居住割合」という。)を乗じて得た数値を当該特定共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、当該併用専有部分に係る共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る共用土地納税義務者の当該特定共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。
算式
α×K+β×(1-K)
(算式の符号)
α 前項の表の第1号又は第2号に定める算式により計算した数値
β 前項の表の第3号に定める算式により計算した数値
K 居住割合
4 前二項の規定は、特定共用土地の面積が当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法第三百五十二条の二第一項の規定による当該特定共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。
第二項の表の第一号
当該特定共用土地の面積
当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の十倍の面積
(1/A)×((B×C)/D)
(1/A)×(((B×E)/D)+F×((C-E)/G))
D 当該特定共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積
D 当該特定共用土地に係る小規模住宅用地である部分の面積
E 当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の10倍の面積
F 当該特定共用土地に係る住宅用地以外の土地(以下本項において「非住宅用地」という。)である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
G 当該特定共用土地に係る非住宅用地である部分の面積
第二項の表の第二号
当該特定共用土地の面積
当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の十倍の面積
(1/A)×{B×((C+(200平方メートル×D-E×F)×((E×G-C)/(E×H-200平方メートル×I)))/J)+K×((E×G-C-(200平方メートル×D-E×F)×((E×G-C)/(E×H-200平方メートル×I)))/L)}×(1/G)
(1/A)×〔{B×((C+(200平方メートル×D-M×F)×((M×G-C)/(M×H-200平方メートル×I)))/J)+K×((M×G-C-(200平方メートル×D-M×F)×((M×G-C)/(M×H-200平方メートル×I)))/L)}×(1/G)+N×((E-M)/O)〕
(1/A)×((B×E)/J)
(1/A)×(((B×M)/J)+N×((E-M)/O))
E×(F+H)
M×(F+H)
L 当該特定共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積
L 当該特定共用土地に係る一般住宅用地である部分の面積
M 当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の10倍の面積
N 当該特定共用土地に係る非住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
O 当該特定共用土地に係る非住宅用地である部分の面積
第三項
当該特定共用土地の面積
当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の十倍の面積
5 法第三百五十二条の二第三項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第三百五十二条の二第三項に規定する被災共用土地(以下本項から第九項までにおいて「被災共用土地」という。)が法第三百四十九条の三の三第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定により住宅用地とみなされた土地(以下本項において「住宅用地とみなされた土地」という。)である部分及び住宅用地とみなされた土地以外の土地である部分を併せ有する土地である場合
二 被災共用土地が法第三百四十九条の三の三第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受ける土地(以下本号及び次項において「小規模みなし住宅用地」という。)である部分及び小規模みなし住宅用地以外の住宅用地とみなされた土地(次項において「一般みなし住宅用地」という。)である部分を併せ有する土地である場合
6 被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋(法第三百五十二条の二第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。次項及び第九項において同じ。)の床面積の十倍の面積以下である場合における同条第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者(同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。以下本項から第八項までにおいて同じ。)の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。
被災共用土地納税義務者の区分
算式
一 次に掲げる各被災共用土地納税義務者
イ 被災年度(法第三百四十九条の三の三第一項に規定する被災年度をいう。以下本項及び次項において同じ。)に係る賦課期日においてその全部が人の居住の用に供されていた専有部分(その全部又は一部が別荘の用に供されていたものを除く。以下本号及び次号において同じ。)を震災等(法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等をいう。以下本項から第八項までにおいて同じ。)の発生した日において所有していた者(以下本項において「特例対象者」という。)で当該被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分(震災等の発生した日の翌日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下イにおいて同じ。)の割合を乗じて得た面積が二百平方メートル(当該専有部分が二以上の部分に独立的に区画されていた場合には、二百平方メートルに当該専有部分に存した住居の数を乗じて得た面積とする。以下本項及び次項において同じ。)以下となる当該共有持分を有しているもの
ロ 政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が震災等の発生した日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分(以下本項及び次項において「特定共有持分」という。)を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等(同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特定共有持分を取得した相続人等を含む。以下本項において「相続人等」という。)で被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合(当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特定共有持分の割合を合算したものとする。次号において「相続等に係る特定共有持分の割合」という。)を乗じて得た面積が二百平方メートル以下となる当該特定共有持分を有しているもの
(1/A)×((B×C)/D)
(算式の符号)
A 当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額
B 当該被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
C 当該被災共用土地の面積
D 当該被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地である部分の面積
二 次に掲げる各被災共用土地納税義務者
イ 特例対象者で被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積にその者の当該被災共用土地に係る共有持分(震災等の発生した日の翌日以後にその者が取得した当該被災共用土地に係る共有持分を除く。以下イにおいて同じ。)の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該共有持分を有しているもの
ロ 相続人等で被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において当該被災共用土地の面積に相続等に係る特定共有持分の割合を乗じて得た面積が二百平方メートルを超えることとなる当該特定共有持分を有しているもの
イ (1/A)×{B×((C+(200平方メートル×D-E×F)×((E×G-C)/(E×H-200平方メートル×I)))/J)+K×((E×G-C-(200平方メートル×D-E×F)×((E×G-C)/(E×H-200平方メートル×I)))/L)}×(1/G)
ロ (1/A)×((B×E)/J))
J<E×(F+H)である場合にあつてはイの算式を用い、J≧E×(F+H)である場合にあつてはロの算式を用いる。
(算式の符号)
A 当該被災共用土地に係る固定資産税の課税標準となるべき額
B 当該被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
C 200平方メートル(前号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者(Dにおいて「専有部分の従前所有者」という。)が所有していた専有部分が2以上の部分に独立的に区画されていた場合には、200平方メートルに当該専有部分に存した住居の数(D及びIにおいて「専有部分の住居数」という。)を乗じて得た面積とする。)
D 各専有部分の従前所有者が所有していた専有部分の数(2以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。)を合算したもの
E 当該被災共用土地の面積
F 前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの
G 本号に掲げる各被災共用土地納税義務者の被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合
H 本号に掲げる各被災共用土地納税義務者の被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分の割合を合算したもの
I 本号イに掲げる被災共用土地納税義務者又は同号ロに掲げる相続人等に係る特例対象者(以下Iにおいて「専有部分の従前所有者」という。)がそれぞれ所有していた専有部分の数(2以上の部分に独立的に区画されていた専有部分を所有していた専有部分の従前所有者にあつては、その所有していた当該専有部分の数に専有部分の住居数を乗じたものとする。)を合算したもの
J 当該被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地である部分の面積
K 当該被災共用土地に係る一般みなし住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
L 当該被災共用土地に係る一般みなし住宅用地である部分の面積
三 次に掲げる被災共用土地納税義務者
イ 被災年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分(別荘の用に供する部分を除く。次項において同じ。)を有しない専有部分を有していた者
ロ 震災等の発生した日の翌日以後に当該被災共用土地に係る共有持分を取得した者(相続人等を除く。)
((A-(B+C))/(A×D))
(算式の符号)
A 当該被災共用土地に係る固定資産税の額
B 第1号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの
C 前号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る固定資産税の額を合算したもの
D 本号に掲げる各被災共用土地納税義務者の被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合を合算したもの
7 被災共用土地に係る被災区分所有家屋の専有部分で被災年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分及び人の居住の用に供する部分以外の部分を併せ有していたもの(以下本項において「併用専有部分」という。)を震災等の発生した日において所有していた者(以下本項において「特例対象者」という。)で被災共用土地納税義務者であるもの又は政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定により特例対象者からその者が震災等の発生した日において有していた当該被災共用土地に係る共有持分(以下本項において「特例適用共有持分」という。)を取得した同条第四項第一号イに規定する相続人等(同条第三項第三号又は第五号の規定により相続人等から特例適用共有持分を取得した相続人等を含む。以下本項において「相続人等」という。)がある場合には、当該被災共用土地納税義務者であるもの又は当該相続人等(以下本項及び次項において「併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者」という。)の被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合(当該相続人等に係る特例対象者につき相続人等が複数ある場合には、当該特例対象者に係る各相続人等の当該被災共用土地に係る特例適用共有持分の割合を合算したものとする。以下本項において「特定割合」という。)に当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合(以下本項において「居住割合」という。)を乗じて得た数値を当該被災共用土地の面積に乗じて得た面積が二百平方メートル以下であるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて前項の表の第一号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、当該面積が二百平方メートルを超えるときは当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者をもつて同表の第二号及び第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者とみなし、特定割合に居住割合を乗じて得た数値をもつて当該第一号又は第二号に掲げる各被災共用土地納税義務者の被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分の割合とみなし、特定割合に当該人の居住の用に供する部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合を乗じて得た数値をもつて当該第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日における当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者については、次の算式により計算した数値をもつて当該併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る持分の割合に乗ずるべき数値とする。
算式
α×K+β×(1-K)
(算式の符号)
α 前項の表の第1号又は第2号に定める算式により計算した数値
β 前項の表の第3号に定める算式により計算した数値
K 居住割合
8 第六項の表の第一号若しくは第二号に掲げる被災共用土地納税義務者又は併用専有部分に係る被災共用土地納税義務者が震災等の発生した日の翌日以後に当該被災共用土地に係る共有持分(政令第五十二条の十三第三項第三号から第五号までの規定によりその者が取得した共有持分を除く。以下本項において「新たな共有持分」という。)を取得した場合には、当該新たな共有持分については、当該新たな共有持分を取得した被災共用土地納税義務者をもつて同表の第三号に掲げる被災共用土地納税義務者の一人とみなし、当該新たな共有持分の面積の当該被災共用土地の面積に対する割合を同表の第三号に掲げる各被災共用土地納税義務者の当該被災共用土地に係る共有持分の割合とみなして、第六項の規定を適用する。
9 前三項の規定は、被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法第三百五十二条の二第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。
第六項の表の第一号
当該被災共用土地の面積
当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積
(1/A)×((B×C)/D)
(1/A)×(((B×E)/D)+F×((C-E)/G))
D 当該被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地である部分の面積
D 当該被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地である部分の面積
E 当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の10倍の面積
F 当該被災共用土地に係る住宅用地とみなされた土地以外の土地(以下本号及び次号において「非みなし住宅用地」という。)である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
G 当該被災共用土地に係る非みなし住宅用地である部分の面積
第六項の表の第二号
当該被災共用土地の面積
当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積
(1/A)×{B×((C+(200平方メートル×D-E×F)×((E×G-C)/(E×H-200平方メートル×I)))/J)+K×((E×G-C-(200平方メートル×D-E×F)×((E×G-C)/(E×H-200平方メートル×I)))/L)}×(1/G)
(1/A)×({B×((C+(200平方メートル×D-M×F)×((M×G-C)/(M×H-200平方メートル×I)))/J)+K×((M×G-C-(200平方メートル×D-M×F)×((M×G-C)/(M×H-200平方メートル×I)))/L)}×(1/G)+N×((E-M)/O))
(1/A)×((B×E)/J)
(1/A)×(((B×M)/J)+N×((E-M)/O))
E×(F+H)
M×(F+H)
L 当該被災共用土地に係る一般みなし住宅用地である部分の面積
L 当該被災共用土地に係る一般みなし住宅用地である部分の面積
M 当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の10倍の面積
N 当該被災共用土地に係る非みなし住宅用地である部分に係る固定資産税の課税標準に相当する額
O 当該被災共用土地に係る非みなし住宅用地である部分の面積
第七項
当該被災共用土地の面積
当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積
10 法第三百五十二条の二第四項の規定の適用がある場合における第五項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五項各号列記以外の部分
第三百五十二条の二第三項
第三百五十二条の二第四項の規定により読み替えて適用される同条第三項
第五項第一号
第三百五十二条の二第三項
第三百五十二条の二第四項の規定により読み替えて適用される同条第三項
被災共用土地
特定仮換地等
第三百四十九条の三の三第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)
第三百四十九条の三の三第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される同条第一項
第五項第二号
被災共用土地
特定仮換地等
第三百四十九条の三の三第一項
第三百四十九条の三の三第三項の規定により読み替えて適用される同条第一項
第六項の表以外の部分
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
第三百五十二条の二第三項
第三百五十二条の二第四項の規定により読み替えて適用される同条第三項
同条第三項
同条第四項の規定により読み替えて適用される同条第三項
被災共用土地に係る持分の割合
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合
被災共用土地に係る次の
特定仮換地等に係る次の
第六項の表の第一号
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
被災共用土地に係る特定共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特定共有持分
被災共用土地に係る固定資産税
特定仮換地等に係る固定資産税
被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地
特定仮換地等に係る小規模みなし住宅用地
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
第六項の表の第二号
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
被災共用土地に係る固定資産税
特定仮換地等に係る固定資産税
被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地
特定仮換地等に係る小規模みなし住宅用地
被災共用土地納税義務者
特定仮換地等納税義務者
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る同号の共有持分又は特定共有持分
被災共用土地に係る一般みなし住宅用地
特定仮換地等に係る一般みなし住宅用地
第六項の表の第三号
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
被災共用土地に係る固定資産税
特定仮換地等に係る固定資産税
被災共用土地納税義務者
特定仮換地等納税義務者
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
第七項
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る共有持分(
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分(
被災共用土地に係る特例適用共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る特例適用共有持分
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分又は特定共有持分
被災共用土地に係る共有持分の割合
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分の割合
被災共用土地に係る持分の割合
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合
第八項
被災共用土地に係る共有持分
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る共有持分
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
第九項の表以外の部分
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
第三百五十二条の二第三項
第三百五十二条の二第四項の規定により読み替えて適用される同条第三項
被災共用土地に係る持分の割合
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る持分の割合
第九項の表の第六項の表の第一号の項
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る小規模みなし住宅用地
特定仮換地等に係る小規模みなし住宅用地
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る住宅用地とみなされた土地以外の土地
特定仮換地等に係る住宅用地とみなされた土地以外の土地
被災共用土地に係る非みなし住宅用地
特定仮換地等に係る非みなし住宅用地
第九項の表の第六項の表の第二号の項
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る一般みなし住宅用地
特定仮換地等に係る一般みなし住宅用地
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
被災共用土地に係る非みなし住宅用地
特定仮換地等に係る非みなし住宅用地
第九項の表の第七項の項
被災共用土地の面積
特定仮換地等の面積
被災共用土地に係る被災区分所有家屋
特定仮換地等に対応する従前の土地である被災共用土地に係る被災区分所有家屋
(政令第五十二条の十三の三第三項の床面積の算定等)
第十五条の四の二 政令第五十二条の十三の三第三項の規定の適用について、同項中被災家屋(同条第一項第一号に規定する被災家屋をいう。次項第一号及び第二号において同じ。)で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第三項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。
2 政令第五十二条の十三の三第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 被災家屋を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災家屋に代わるものとして法第三百五十二条の三の規定の適用を受けようとする家屋(以下この号及び次号において「代替家屋」という。)の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地)並びに当該被災家屋及び当該代替家屋の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋が震災等により被害を受けたことについて当該被災家屋の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋が当該震災等により滅失し、又は損壊した旨を証する書類
二 被災家屋が被災年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災家屋が存したことを証する書類及び代替家屋の詳細を明らかにする書類
三 政令第五十二条の十三の三第一項第二号から第四号までに掲げる者(以下この号において「相続人等」という。)が、法第三百五十二条の三の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
(法第三百五十四条の二の基準)
第十五条の四の三 第二条の四の規定は、法第三百五十四条の二に規定する総務省令で定める基準について準用する。この場合において、第二条の四中「第四十六条第五項」とあるのは「第三百五十四条の二」と、「道府県知事」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。
(法第三百六十四条第五項に規定する総務省令で定める償却資産)
第十五条の五 法第三百六十四条第五項に規定する移動性償却資産又は可動性償却資産で総務省令で定めるものは、第十五条の六第一項の規定によつて総務大臣が指定する船舶とする。
(固定資産課税台帳の備付けを電磁的記録の備付けをもつて行う場合に講ずべき措置等)
第十五条の五の二 市町村は、法第三百八十条第二項の規定により固定資産課税台帳の全部又は一部の備付けを電磁的記録の備付けをもつて行う場合においては、当該固定資産課税台帳に記録をされている事項がその市町村の固定資産税に関する事務に従事している者以外の者に知られること及び当該固定資産課税台帳が滅失し又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
2 市町村は、法第三百八十一条第九項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に添付する別紙の作成を電磁的記録の作成をもつて行う場合においては、当該別紙に記録をされている事項がその市町村の固定資産税に関する事務に従事している者以外の者に知られること及び当該別紙が滅失し又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
3 市町村は、法第三百八十七条第二項の規定により土地名寄帳又は家屋名寄帳の備付けを電磁的記録の備付けをもつて行う場合においては、当該土地名寄帳又は家屋名寄帳に記録をされている事項がその市町村の固定資産税に関する事務に従事している者以外の者に知られること及び当該土地名寄帳又は家屋名寄帳が滅失し又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
4 市町村は、法第四百十五条第二項又は第四百十九条第五項の規定により土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿の作成を電磁的記録の作成をもつて行う場合においては、当該土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿に記録をされている事項がその市町村の固定資産税に関する事務に従事している者以外の者に知られること及び当該土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿が滅失し又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
(法第三百八十九条第一項の規定によつて総務大臣がする固定資産の指定等)
第十五条の六 法第三百八十九条第一項第一号の規定によつて総務大臣が指定する償却資産は、船舶、車両その他総務大臣が必要と認めるものとする。
2 市町村長は、移動性償却資産若しくは可動性償却資産で当該市町村を含む二以上の市町村にわたつて使用されるもの又は鉄道、軌道、発電、送電、配電若しくは電気通信の用に供する償却資産若しくは二以上の市町村にわたつて所在する償却資産で、その全体を一の償却資産として評価しなければ適正な評価ができないと認められるもので当該市町村を含む二以上の市町村にわたつて使用されるものについて、翌年度分の固定資産税に係る当該償却資産の価格の配分を受けようとする場合においては、当該配分について所有者の住所及び氏名又は名称その他必要と認める事項を記載した申請書を道府県知事を経由して十月三十一日までに総務大臣に提出してその指定を求めることができる。
3 前項の申請書を受け取つた道府県知事は、遅滞なく、意見書を添えて、これを総務大臣に送付しなければならない。
4 総務大臣は、法第三百八十九条第一項各号の規定による指定をした場合においては、その旨を官報によつて告示するものとする。
(法第三百九十六条の二第四項の場合等)
第十五条の六の二 法第三百九十六条の二第四項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則第十五条の税務代理権限証書(次項において「税務代理権限証書」という。)に、法第三百九十六条の二第一項に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。
2 法第三百九十六条の二第五項に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。
(法第四百十条第二項に規定する地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面)
第十五条の六の三 法第四百十条第二項の規定により一般の閲覧に供しなければならないものとされる地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面には、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める事項を図面により表示するものとする。
一 法第三百八十八条第一項の規定に基づく固定資産評価基準(昭和三十八年自治省告示第百五十八号。以下本号及び次号において「固定資産評価基準」という。)第1章第3節二に規定する市街地宅地評価法が適用される地域 当該地域に係る標準宅地(固定資産評価基準第1章第3節二(一)2の規定により選定された標準宅地をいう。)の位置及び街路ごとの路線価(固定資産評価基準第1章第3節二(一)3の規定により付設された路線価に固定資産評価基準第1章第3節三の規定により算定された評点一点当たりの価額(次号において「評点一点当たりの価額」という。)を乗じたものをいう。)
二 固定資産評価基準第1章第3節二に規定するその他の宅地評価法が適用される地域 当該地域に係る標準宅地(固定資産評価基準第1章第3節二(二)3の規定により選定された標準宅地をいう。)の位置及び単位地積当たりの価格(固定資産評価基準第1章第3節二(二)4の規定により付設された評点数を当該標準宅地の地積で除したものに評点一点当たりの価額を乗じたものをいう。)
(法第四百十八条の概要調書等)
第十五条の七 法第四百十八条、第四百二十一条第一項及び第七百四十三条第三項の概要調書は、納税義務者の数、決定価格及び課税標準額の総額、課税標準の特例措置に関する事項その他必要な事項に関して、総務大臣の定める様式により作成するものとする。
(法第四百四十四条第一項第一号ニに規定する総務省令で定める原動機付自転車)
第十五条の八 法第四百四十四条第一項第一号ニに規定する総務省令で定める原動機付自転車は、車室を備えず、かつ、輪距(二以上の輪距を有するものにあつては、その輪距のうち最大のもの)が〇・五メートル以下の原動機付自転車及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が〇・五メートル以下の三輪の原動機付自転車とする。
(軽自動車税に係る申告書等の様式)
第十六条 法第四百四十七条第一項の規定によつて提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書又は報告書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申告書等の種類
様式
(一) 軽自動車税申告(報告)書(軽自動車及び二輪の小型自動車に係る申告(報告)書)
第三十三号の四様式
(二) 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る新規又は変更申告(報告)書)
第三十三号の五様式
(三) 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る廃車申告書)
第三十四号様式
(小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売渡し数量等に係る書類)
第十六条の二 第八条の規定は、法第四百六十五条第三項の規定により卸売販売業者等(同条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下第十六条の四までにおいて同じ。)が小売販売業者から徴する書類について準用する。
(卸売販売用であることを証する書類)
第十六条の二の二 第八条の二の規定は、法第四百六十五条第四項の規定により卸売販売業者等が小売販売業者である卸売販売業者等から徴する書類について準用する。
(課税免除事由に該当することを証するに足りる書類の提出)
第十六条の二の三 第八条の四の規定は、法第四百六十九条第一項の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等が提出すべき書類の提出について準用する。この場合において、第八条の四中「第七十四条の十第一項又は第三項」とあるのは「第四百七十三条第一項又は第二項」と、「道府県知事」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。
(市町村たばこ税に係る申告書等の様式)
第十六条の二の四 市町村たばこ税について、次の表の上欄に掲げる申告書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申告書の種類
様式
(一) 市町村たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書(法第四百七十三条第一項の申告書及び法第四百七十五条第二項の修正申告書)
第三十四号の二様式
(二) 提出期限の特例の指定を受けている者が提出すべき市町村たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書(法第四百七十三条第二項の申告書及び法第四百七十五条第二項の修正申告書)
第三十四号の二の二様式
2 卸売販売業者等が市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金を申告納付の方法により納付するとき(口座振替の方法により納付する場合を除く。)は、当該地方団体の徴収金に第三十四号の二の五様式による納付書(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納付するものとする。
(返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類の添付)
第十六条の二の五 第八条の六の規定は、法第四百七十七条第一項の規定による控除又は同条第二項の規定による還付を受けようとする卸売販売業者等が当該控除又は還付に係る法第四百七十三条第一項又は第二項の規定による申告書を提出する場合について準用する。
(申告書の提出期限の特例に係る申請書の提出)
第十六条の三 第八条の八の規定は、法第四百七十三条第二項の指定を受けようとする卸売販売業者等について準用する。
(市町村たばこ税に係る還付請求申告書の提出)
第十六条の四 法第四百七十三条第四項の規定により、法第四百七十七条第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとする卸売販売業者等は、第三十四号の二の六様式による申告書を当該市町村長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。
(法第四百八十五条の十三第一項の市町村たばこ税の額)
第十六条の四の二 法第四百八十五条の十三第一項の市町村に納付された当該年度の市町村たばこ税の額に相当する額は、地方自治法第二百三十三条第一項の規定により調製すべき市町村の決算に係る市町村たばこ税の額に相当する額とする。
(法第四百八十五条の十三第一項のたばこ消費基礎人口)
第十六条の四の三 法第四百八十五条の十三第一項に規定するたばこ消費基礎人口(次条及び第十六条の四の五において「たばこ消費基礎人口」という。)は、第一号及び第二号により算出した数の合計数(特別区にあつては、次の各号により算出した数の合計数)とする。
一 国勢調査令によつて平成二十七年十月一日現在によつて行つた同令第一条に規定する国勢調査の結果として公表された平成二十七年国勢調査人口等基本集計第三―二表(年齢(各歳)、男女別人口、年齢別割合、平均年齢及び年齢中位数(総数及び日本人))の表頭「総数(年齢)」のうち総数の欄の数から「(再掲)〇~四歳」、「(再掲)五~九歳」、「(再掲)十~十四歳」及び「(再掲)十五~十九歳」の各欄の数を控除した数
二 国勢調査令によつて平成二十七年十月一日現在によつて行つた同令第一条に規定する国勢調査の結果として公表された平成二十七年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計第二表(常住地又は従業地・通学地(二十七区分)による年齢(五歳階級)、男女別人口、就業者数及び通学者数)の表頭「従業地・通学地による人口」のうち「うち県内他市区町村に常住」の表側「総数(男女別)」の欄の数から「十五歳未満」及び「十五~十九歳」の各欄の数を控除した数と「うち他県に常住」の表側「総数(男女別)」の欄の数から「十五歳未満」及び「十五~十九歳」の各欄の数を控除した数との合計数
三 国勢調査令によつて平成二十七年十月一日現在によつて行つた同令第一条に規定する国勢調査の結果として公表された平成二十七年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計第二表(常住地又は従業地・通学地(二十七区分)による年齢(五歳階級)、男女別人口、就業者数及び通学者数)の表頭「従業地・通学地による人口」のうち「うち自市内他区に常住」の表側「総数(男女別)」の欄の数から「十五歳未満」及び「十五~十九歳」の各欄の数を控除した数
(法第四百八十五条の十三第一項のたばこ税に係る課税定額の算定方法)
第十六条の四の四 第四百八十五条の十三第一項に規定するたばこ税に係る課税定額は、次の算式によつて算定するものとする。
算式
A×((C×2)/B)
算式の符号
A 前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額
B 全国のたばこ消費基礎人口の合計
C 当該市町村のたばこ消費基礎人口
2 前項のたばこ税に係る課税定額を計算する場合において、当該計算した金額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げる。
(市町村の廃置分合等の場合における関係市町村の市町村たばこ税の額及びたばこ消費基礎人口の算定方法)
第十六条の四の五 市町村(特別区を含む。以下本条において同じ。)の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、所属未定地を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合における関係市町村の市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。以下本条において同じ。)の額及びたばこ消費基礎人口については、次の各号により算定するものとする。
一 廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村の市町村たばこ税の額及びたばこ消費基礎人口については、当該廃置分合前の各市町村に納付された市町村たばこ税の額及び各市町村のたばこ消費基礎人口をそれぞれ合計するものとする。
二 廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の関係市町村のたばこ消費基礎人口は、地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づき都道府県知事が告示した当該関係市町村の人口を基礎として同項第二号の規定に準じて算定するものとし、当該廃置分合又は境界変更後の関係市町村の市町村たばこ税の額は、当該廃置分合又は境界変更前に納付された当該関係市町村の市町村たばこ税の額を同号の規定に準じて算定したたばこ消費基礎人口によりあん分するものとする。
三 境界変更によつて区域を増した市町村については、当該境界変更後の当該市町村のたばこ消費基礎人口は、当該境界変更前の当該市町村のたばこ消費基礎人口に前号の規定に準じて算定した当該区域を増した部分に係るたばこ消費基礎人口を加えるものとし、当該境界変更後の当該市町村の市町村たばこ税の額は、当該区域を増した部分に係る市町村たばこ税の額として前号の規定に準じて算定したたばこ消費基礎人口によりあん分した額を加えるものとする。
四 所属未定地を市町村の区域に編入した市町村又は市町村の境界が確定した市町村の市町村たばこ税の額及びたばこ消費基礎人口については、前二号の規定に準じて算定するものとする。
(法第五百八十六条第一項の総務省令で定めるもの)
第十六条の四の六 法第五百八十六条第一項に規定する総務省令で定めるものは、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十一条に規定する移行型地方独立行政法人及びそれ以外の地方独立行政法人であつて同法第二十一条の規定に基づき病院事業を行うもののうち、地方公共団体から病院の譲渡を受けて医療法第七条第一項に規定する許可を受けたものとする。
(政令第五十四条の十三第三項第六号の施設)
第十六条の五 政令第五十四条の十三第三項第六号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 電気、ガス、工業用水道若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
二 ばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止の用に供する施設
三 工業生産設備に関する保安を確保するために必要な施設
四 職業訓練施設
五 駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
(政令第五十四条の十三の二第六項第六号の施設)
第十六条の五の二 政令第五十四条の十三の二第六項第六号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 電気、ガス、工業用水道若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
二 ばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止のための施設
三 生産設備に関する保安を確保するために必要な施設
四 職業訓練施設
五 駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
(政令第五十四条の十三の四第一項の施設等)
第十六条の五の三 政令第五十四条の十三の四第一項に規定する総合保養地域整備法(昭和六十二年法律第七十一号)第二条第一項第一号から第四号までに掲げる施設で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設のうち、会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項若しくは第六項に規定する営業の用に供されるもの以外のものとする。
一 総合保養地域整備法第二条第一項第一号に掲げる施設 次に定める施設
イ 野球場
ロ 蹴球場
ハ バスケットボール場
ニ バレーボール場
ホ 陸上競技場
ヘ 庭球場
ト 水泳場
チ スキー場
リ スケート場
ヌ 体育館
ル トレーニングセンター(主として重量挙げ及びボディービル用具を用い室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。)
ヲ ゴルフ場
ワ ボーリング場
カ 弓場
ヨ 野営場(野外における宿泊を主たる目的としたレクリエーションの用に供するための施設で、管理施設、炊事施設、汚水処理施設、便所その他利便施設を備えたものをいう。)
タ 野外アスレチック場(専らスポーツ又はレクリエーションの用に供するため、材木、ロープ等で組み立てられた構築物が自然の地形等を利用して野外に連続的に配置された施設であつて、管理施設、休憩所その他利便施設を備えたものをいう。)
レ 漕艇場
ソ マリーナ(スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他の船舶を係留する係留施設及びこれらの船舶の利便に供する港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項第一号、第二号、第四号から第六号まで、第八号の二又は第九号の三から第十号の二までに掲げる施設(陸上船舶保管施設、係留施設その他の施設で船舶を長期に保管する者が専ら利用するものを除くものとし、同項第四号に掲げる施設にあつては駐車場に限るものとし、同項第九号の三に掲げる施設にあつては緑地、広場、植栽及び休憩所に限るものとし、同項第十号に掲げる施設にあつては専ら乗組員が利用するものに限るものとする。)により構成される施設をいう。)
ツ 遊漁船等利用施設(スポーツ又はレクリエーションの用に供する遊漁船(遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十九号)第二条第二項に規定する船舶をいう。)その他の船舶を係留する係留施設及びこれらの船舶の利便に供する漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三条第一号イ若しくはハ又は第二号イ、ロ、ホ、トからヌまで若しくはカに掲げる施設(陸上船舶保管施設、係留施設その他の施設で船舶を長期に保管する者が専ら利用するものを除くものとし、同条第二号イに掲げる施設にあつては駐車場に限るものとし、同号トに掲げる施設にあつては荷役機械並びに製氷、冷凍及び冷蔵施設に限るものとし、同号リに掲げる施設にあつては宿泊所を除くものとし、同号カに掲げる施設にあつては広場、植栽及び休憩所に限るものとする。)により構成される施設をいい、同法第六条第一項から第四項までの規定に基づき指定された漁港の区域内において整備されるものに限る。)
ネ 釣り場(海、湖等においてレクリエーションの目的で魚類等を釣るための施設で、釣り桟橋、蓄養施設、管理施設、照明施設その他利便施設を備えたものをいう。)
二 総合保養地域整備法第二条第一項第二号に掲げる施設 次に定める施設
イ 劇場(観客を収容し、劇、音楽、映画等を鑑賞させる施設をいう。)
ロ 図書館(図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供する施設をいう。)
ハ 博物館(歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管(育成を含む。)し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供する施設をいう。)
ニ 美術館
三 総合保養地域整備法第二条第一項第三号に掲げる施設 展望施設(高台等の地形を利用し、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設をいう。)
四 総合保養地域整備法第二条第一項第四号に掲げる施設 次に定める施設
イ 研修施設
ロ 会議場施設
ハ 展示施設
2 政令第五十四条の十三の四第一項に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。
(政令第五十四条の十三の五第四項の施設)
第十六条の五の四 政令第五十四条の十三の五第四項に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 電気、ガス、工業用水道若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
二 ばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止の用に供する施設
三 工業生産設備に関する保安を確保するために必要な施設
四 職業訓練施設
五 駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
(政令第五十四条の十三の五第五項の施設)
第十六条の五の五 政令第五十四条の十三の五第五項に規定する宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設のうち総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設のうち、会員その他特定の者が専ら利用するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項若しくは第六項に規定する営業の用に供するもの以外のものとする。
一 宿泊施設 旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する施設(旅館業法施行令(昭和三十二年政令第百五十二号)第一条第一項、第二項又は第三項に定める施設の構造設備の基準を満たすものに限る。)
二 集会施設 次に定める施設
イ 研修施設
ロ 会議場施設
三 スポーツ施設 次に定める施設
イ 野球場
ロ 蹴球場
ハ バスケットボール場
ニ バレーボール場
ホ 陸上競技場
ヘ 庭球場
ト 水泳場
チ スキー場
リ スケート場
ヌ 体育館
ル トレーニングセンター(主として重量挙げ及びボディービル用具を用い、室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。)
ヲ ゴルフ場
ワ ボーリング場
カ 弓場
ヨ 野外アスレチック場(専らスポーツの用に供するため、材木、ロープ等で組み立てられた構築物が自然の地形等を利用して野外に連続的に配置された施設であつて、管理施設、休憩所その他利便施設を備えたものをいう。)
タ 漕艇場
レ マリーナ(スポーツの用に供するヨット、モーターボートその他の船舶を係留する係留施設及びこれらの船舶の利便に供する港湾法第二条第五項第一号、第二号、第四号から第六号まで、第八号の二又は第九号の三から第十号の二までに掲げる施設(陸上船舶保管施設、係留施設その他の施設で船舶を長期に保管する者が専ら利用するものを除くものとし、同項第四号に掲げる施設にあつては駐車場に限るものとし、同項第九号の三に掲げる施設にあつては緑地、広場、植栽及び休憩所に限るものとし、同項第十号に掲げる施設にあつては専ら乗組員が利用するものに限るものとする。)により構成される施設をいう。)
ソ 遊漁船等利用施設(スポーツの用に供する遊漁船(遊漁船業の適正化に関する法律第二条第二項に規定する船舶をいう。)その他の船舶を係留する係留施設及びこれらの船舶の利便に供する漁港漁場整備法第三条第一号イ若しくはハ又は第二号イ、ロ、ホ、トからヌまで若しくはカに掲げる施設(陸上船舶保管施設、係留施設その他の施設で船舶を長期に保管する者が専ら利用するものを除くものとし、同条第二号イに掲げる施設にあつては駐車場に限るものとし、同号トに掲げる施設にあつては荷役機械並びに製氷、冷凍及び冷蔵施設に限るものとし、同号リに掲げる施設にあつては宿泊所を除くものとし、同号カに掲げる施設にあつては広場、植栽及び休憩所に限るものとする。)により構成される施設をいい、同法第六条第一項から第四項までの規定に基づき指定された漁港の区域内において整備されるものに限る。)
2 政令第五十四条の十三の五第五項に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。
(政令第五十四条の十三の六第一項の事業等)
第十六条の五の六 政令第五十四条の十三の六第一項に規定する総務省令で定める事業は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律(平成十八年法律第三十一号)による廃止前の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成四年法律第二十二号)第二条第一項に規定する輸入貨物(以下この項及び第三項において「輸入貨物」という。)である食料品の缶詰め又は包装、輸入貨物である木材の切削、輸入貨物である鋼材の表面処理その他これらに類する加工の事業とする。
2 政令第五十四条の十三の六第四項第五号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 電気、ガス、工業用水道若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
二 ばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止の用に供する施設
三 駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
3 政令第五十四条の十三の六第五項に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 輸入貨物を取り扱う事業の業務を支援する事業の用に供する事業場の用に供する施設
二 輸入の促進に寄与する新商品(部品を含む。)の開発又は輸入貨物の流通の円滑化に資する技術に関する研究開発の用に供する施設
三 展示施設若しくは見本市場施設又は研修施設若しくは会議場施設
四 卸売業の用に供する事業場の用に供する施設
五 上屋その他の荷さばき場、倉庫又は貨物の積卸しのための施設(これらに附帯する駐車場施設及び車庫を含む。)
六 小売業の用に供する店舗及びこれに附属する施設(これらに附帯する駐車場施設を含む。)
(政令第五十四条の十三の八第一項の施設等)
第十六条の五の七 政令第五十四条の十三の八第一項に規定する宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設のうち総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設のうち、会員その他特定の者が専ら利用するもの又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項若しくは第六項に規定する営業の用に供するもの以外のものとする。
一 宿泊施設 第十六条の五の五第一項第一号に規定する施設
二 集会施設 第十六条の五の五第一項第二号に規定する施設
三 スポーツ施設 第十六条の五の五第一項第三号に規定する施設
2 政令第五十四条の十三の八第一項に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。
(法第五百八十六条第二項第二号ロの汚水処理施設等)
第十六条の六 法第五百八十六条第二項第二号ロに規定する総務省令で定める汚水若しくは廃液の処理施設又は除害施設は、沈でん 又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、 過装置、バーク処理装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置、酸化又は還元装置、ぎよう 集沈でん 装置、脱有機酸装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置、脱フェノール装置、脱アンモニア装置、貯りゆう 装置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備(汚水、廃液若しくは下水の有用成分を回収すること又は汚水、廃液若しくは下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。)とする。
2 法第五百八十六条第二項第二号ハに規定する総務省令で定める地下水の水質を浄化するための施設は、井戸、冷却装置、分解装置、生物化学的処理装置、 過装置、吸着装置、ばつき装置、沈でん 又は浮上装置、イオン交換装置、汚泥処理装置、燃焼装置、乾燥装置、加熱装置、洗浄装置、中和装置、酸化又は還元装置、輸送装置、貯りゆう 装置、油水分離装置、気液分離器及び電気的処理装置並びにこれらに附属するフード、送風機、電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備(地下水若しくは土壌の有用成分を回収すること又は地下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。)とする。
3 法第五百八十六条第二項第二号ニに規定する総務省令で定めるばい煙の処理施設は、次の表の上欄に掲げるばい煙の処理施設のうち、それぞれ当該下欄に掲げる機械その他の設備(いおう酸化物又は有害物質のうちガス状のものを処理する施設に係るいおう酸化物又は有害物質のうちガス状のものを還元の方法により処理するための装置並びにこれに附属する機械その他の設備で専らいおう酸化物又は有害物質のうちガス状のものの処理の用に供される蒸発器、ポンプ及びタンク(還元剤を供給するためのものに限る。)にあつては、昭和五十二年六月十八日以後において新設されたものに限る。)又は大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第二条第一項に規定するばい煙を処理するための煙突で高さが七十メートル以上のものとする。
ばい煙の処理施設の種類
機械その他の設備
ばいじん又は有害物質のうち粒子状のものを処理する施設
1 ばいじん又は有害物質のうち粒子状のものを重力沈降、慣性分離、遠心力分離、 過、洗浄、電気捕集又は音波ぎよう 集の方法により集じん又は除じんするための装置
2 1の装置に附属する次に掲げる機械その他の設備で、専ら集じん又は除じんの用に供されるもの
一 ガス導管(煙突に連なるガス導管を除く。)
二 ガス冷却器
三 通風機
四 空気圧縮機(バッグフィルターに付着したじんを除くためのものに限る。)
五 変圧器及び整流器(電気捕集の方法により集じんするための装置に附属するものに限る。)
六 ダスト取出機
七 ダスト運搬機
八 ダスト貯りゆう
九 水管(ばい煙を処理するための水又は蒸気を通ずるためのものに限る。)
十 水路、ポンプ、池及びそう (洗浄廃液を処理するためのものに限る。)並びに計測器
いおう酸化物又は有害物質のうちガス状のものを処理する施設
1 いおう酸化物又は有害物質のうちガス状のものを洗浄(吸収を含む。)、中和、吸着又は還元の方法により処理するための装置
2 1の装置に附属する次に掲げる機械その他の設備で、専らいおう酸化物又は有害物質のうちガス状のものの処理の用に供されるもの
一 ガス導管(煙突に連なるガス導管を除く。)
二 ガス冷却器
三 通風機
四 水管(ばい煙を処理するための水又は蒸気を通ずるためのものに限る。)
五 塔及びそう (洗浄液を供給するためのものに限る。)
六 洗浄液再生装置
七 吸着剤再生装置
八 ミスト除去装置(これに附属する変圧器及び整流器を含む。)
九 水路、ポンプ、池及びそう (洗浄廃液を処理するためのものに限る。)並びに計測器
十 蒸発器、ポンプ及びタンク(還元剤を供給するためのものに限る。)
4 法第五百八十六条第二項第二号ニに規定する総務省令で定める粉じんの処理施設は、集じん機、フード、散水装置、無煙装炭装置、ハードル及びフィルター並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備とする。
5 法第五百八十六条第二項第二号ホに規定する総務省令で定める指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設は、次に掲げる機械その他の設備とする。
一 吸着、燃焼、密閉、蒸留又は液化の方法により大気汚染防止法附則第九項に規定する指定物質(以下本号において「指定物質」という。)の排出又は飛散を抑制する機能を有する装置で次に掲げるもの
イ 活性炭利用吸着式処理装置(指定物質を活性炭に吸着させて処理する装置をいい、当該装置と一体となつて設置され、かつ、不可分の状態にある洗浄設備又はドライクリーニング装置(指定物質を用いて洗浄を行うものに限る。以下本号において「洗浄設備等」という。)の部分を含む。)
ロ 直接燃焼式処理装置(指定物質を直接燃焼する方法により分解して処理する装置をいう。)
ハ 触媒利用燃焼式処理装置(指定物質を加熱し、かつ、白金等の触媒を利用する方法により当該指定物質を分解して処理する装置をいう。)
ニ 蓄熱体利用燃焼式処理装置(蓄熱された砂、セラミックス等を用いて指定物質を加熱する方法により当該指定物質を分解して処理する装置をいう。)
ホ ベンゼンタンク用浮き屋根(当該装置と一体となつて設置され、かつ、不可分の状態にあるベンゼンタンクの部分を含む。)
ヘ 密閉装置(指定物質を完全に密閉する方法により当該指定物質の排出又は飛散を抑制する装置をいい、当該装置と一体となつて設置され、かつ、不可分の状態にある洗浄設備等の部分を含む。)
ト 蒸留式処理装置(指定物質を蒸留する方法により分離して処理する装置をいい、当該装置と一体となつて設置され、かつ、不可分の状態にある洗浄設備等の部分を含む。)
チ 液化式処理装置(指定物質を液化する方法により分離して処理する装置をいい、当該装置と一体となつて設置され、かつ、不可分の状態にある洗浄設備等の部分を含む。)
二 前号に掲げる装置に附属する次に掲げる機械その他の設備で、専ら指定物質の排出又は飛散の抑制の用に供されるもの
イ ガス導管(煙突に連なるガス導管を除く。)
ロ 冷却装置
ハ 送風機
ニ 熱交換機
ホ 加熱器
ヘ 圧縮機
ト 凝縮器
チ ばつき装置
リ 中和装置
ヌ 計測器及び自動調整装置
ル 変圧器及び整流器
ヲ 電動機
ワ ボイラー
カ 分離器
ヨ ポンプ、配管及びタンク
6 法第五百八十六条第二項第二号ヘに規定する総務省令で定める一般廃棄物処理施設は、次に掲げる施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一項の許可に係るもの(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成九年政令第二百六十九号。次項において「廃掃法改正令」という。)附則第二条第一項の規定の適用を受けるものを除く。)及び同法第九条の八第一項の認定(同条第六項の変更の認定を含む。)に係るものに限る。)とする。
一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)第五条第一項に規定するごみ処理施設(焼却装置、破砕装置及び圧縮装置並びにこれらに附属する搬送装置、貯りゆう 装置、ばい煙処理装置、押込装置、こん 包成型装置、電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備に限る。)
二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第五条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場
7 法第五百八十六条第二項第二号ヘに規定する総務省令で定める産業廃棄物処理施設は、次に掲げる施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の許可に係るもの(廃掃法改正令附則第二条第二項の規定の適用を受けるものを除く。)及び同法第十五条の四の二第一項の認定(同条第三項において準用する同法第九条の八第六項の変更の認定を含む。)に係るものに限る。)とする。
一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第一号から第十三号の二までに規定する産業廃棄物処理施設(脱水装置、乾燥装置、焼却装置、油水分離装置、中和装置、分解装置、破砕装置、コンクリート固型化装置、ばい 焼装置、洗浄装置及び分離装置並びにこれらに附属する搬送装置、貯りゆう 装置、汚水処理装置、ばい煙処理装置、押込装置、電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備に限る。)
二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十四号に規定する産業廃棄物の最終処分場
8 法第五百八十六条第二項第二号トに規定する総務省令で定める特定悪臭物質の排出防止設備は、洗浄装置、燃焼装置、酸化装置、 過装置、吸着装置、電気捕集装置、イオン交換装置、中和装置、隠ぺい 装置及びガス循環装置並びにこれらに附属する貯りゆう 装置、汚水処理装置、冷却装置、熱交換器、通風機、空気圧縮機、電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備とする。
9 法第五百八十六条第二項第二号チに規定する総務省令で定める騒音を防止するための施設は、鉄筋コンクリート造、コンクリート造又はブロック造で、高さが二・五メートル以上の遮音塀とする。
10 法第五百八十六条第二項第二号リに規定する総務省令で定める汚水の処理施設は、豚、牛又は馬のふん尿の処理施設のうち、沈でん 又は浮上装置、汚泥処理装置、 過装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄装置、中和装置、ぎよう 集沈でん 装置、生物化学的処理装置、脱アンモニア装置、貯りゆう 装置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備(汚水の有用成分を回収することを専らその目的とするものを除く。)とする。
11 法第五百八十六条第二項第二号ヌに規定する総務省令で定める汚水又は廃液の処理施設は、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成六年法律第九号)第二条第八項に規定する排出水に係る処理施設のうち、沈でん 又は浮上装置、 過装置、ぎよう 集沈でん 装置、生物化学的処理装置、貯りゆう 装置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備(汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。)とする。
12 法第五百八十六条第二項第二号ルに規定する総務省令で定めるダイオキシン類の処理施設は、次の各号に掲げる処理施設の区分に応じ、当該各号に定める機械その他の設備とする。
一 ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)第二条第二項に規定する特定施設(次号において「特定施設」という。)から発生するダイオキシン類(同条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下本項において同じ。)の処理施設 重力沈降、慣性分離、遠心力分離、 過、電気捕集、吸着、燃焼分解、触媒分解、冷却その他の方法によりダイオキシン類を処理するための装置及びこれらに附属する機械その他の設備(専らダイオキシン類の処理の用に供されるガス導管(煙突に連なるガス導管を除く。)、ガス冷却器、変圧器、整流器、吸着剤再生装置、加熱器、ダスト取出機、ダスト運搬機、ダスト貯りゆう 器、空気圧縮機、通風機、ミスト除去装置、貯水タンク、電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備に限る。)
二 特定施設から排出されるダイオキシン類を含む汚水又は廃液の処理施設 沈でん 、浮上、油水分離、汚泥処理、 過、バーク処理、濃縮、燃焼、蒸発洗浄、冷却、中和、酸化、還元、ぎよう 集沈でん 、脱有機酸、イオン交換、生物化学的処理、脱アンモニア、貯りゆう 、輸送、吸着、紫外線照射及びオゾン注入による分解、逆浸透膜による除去その他の方法によりダイオキシン類を含む汚水又は廃液を処理するための装置並びにこれらに附属する機械その他の設備(専らダイオキシン類を含む汚水又は廃液の処理の用に供される電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備(汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。)に限る。)
13 法第五百八十六条第二項第二号ヲに規定する総務省令で定める土壌の特定有害物質による汚染を除去するための施設は、井戸、冷却装置、分解装置、生物化学的処理装置、 過装置、吸着装置、ばつき装置、沈でん 又は浮上装置、イオン交換装置、汚泥処理装置、燃焼装置、乾燥装置、加熱装置、洗浄装置、中和装置、酸化又は還元装置、輸送装置、貯りゆう 装置、油水分離装置、気液分離器及び電気的処理装置並びにこれらに附属するフード、送風機、電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備(地下水若しくは土壌の有用成分を回収すること又は地下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。)とする。
(政令第五十四条の十五の施設)
第十六条の七 政令第五十四条の十五に規定する総務省令で定める施設は、遊技施設、食堂、喫茶店、物品販売施設並びに職員の福利及び厚生の用に供する施設とする。
(政令第五十四条の十五の二の要件)
第十六条の七の二 政令第五十四条の十五の二に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一 廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散するおそれのない構造のものであること。
二 屋根及び壁を有するものであること。
(政令第五十四条の十六第三号の施設)
第十六条の八 政令第五十四条の十六第三号に規定する総務省令で定める施設は、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。
(政令第五十四条の十七第一項第一号の法人等)
第十六条の九 政令第五十四条の十七第一項第一号に規定する総務省令で定める法人は、農業を営む法人(もつぱら農業以外の事業を営む法人を除く。)とする。
2 政令第五十四条の十七第一項第三号に規定する総務省令で定める法人は、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和五十一年法律第四十三号)第二条第二項第一号又は第二号に掲げる法人とする。
3 政令第五十四条の十七第二項第一号に規定する総務省令で定める施設は、農舎、農産物乾燥施設、たい肥舎、サイロ、たい肥盤、農産物集出荷施設、農産物処理施設、農産物貯蔵施設、農業生産資材貯蔵施設、農機具保管修理施設、農道、ふ卵育すう施設、きのこ栽培施設、家畜管理舎及び農業生産に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設とする。
4 政令第五十四条の十七第二項第三号に規定する総務省令で定める施設は、水産種苗生産施設、養殖用作業舎、水産物処理施設、水産物保蔵施設及び水産業経営に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設とする。
(政令第五十四条の十八第一項第七号の割合等)
第十六条の十 政令第五十四条の十八第一項第七号に規定する総務省令で定める割合は、同号に規定する国、地方公共団体、独立行政法人農畜産業振興機構、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会又は水産業協同組合(以下この項において「国等」という。)の出資に係る法人(以下この項において「特定法人」という。)の議決権の総数に対する第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した数の割合とする。
一 国等が保有する特定法人の議決権の数
二 独立行政法人農畜産業振興機構が保有する特定法人の議決権の数に独立行政法人農畜産業振興機構の特定法人に対する出資金のうちに生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律(平成二十年法律第十二号)による改正前の独立行政法人農畜産業振興機構法(平成十四年法律第百二十六号)第十条第二項又は独立行政法人農畜産業振興機構法附則第六条第一項の業務に係る出資金の占める割合を乗じて得た数
2 政令第五十四条の十八第二項第一号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 農林水産業に関する教育又は試験研究のための施設
二 農林水産業経営に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設
三 購買施設、託児施設又は共同炊事施設
四 有線電気通信設備を用いて行われる放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第六十四条第一項ただし書に規定するラジオ放送の業務又は放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号)附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第二条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律(昭和三十二年法律第百五十二号)第二条第二項に規定する有線放送電話業務の用に供する施設
五 配電又は受電のための施設
六 養畜の事業を営む者に譲渡し、又は貸し付けるための放牧施設その他これに附帯する施設
3 政令第五十四条の十八第二項第四号に規定する総務省令で定める施設は、独立行政法人農畜産業振興機構の出資(独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の業務に係るものに限る。)に係る畜産物の生産、保管、加工若しくは流通の用に供する施設又は畜産業経営に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設とする。
第十六条の十一 削除
(政令第五十四条の二十の施設)
第十六条の十二 政令第五十四条の二十第一号に規定する総務省令で定める施設は、倉庫、冷蔵庫、処理加工施設、配達センター及び計算センターとする。
2 政令第五十四条の二十第三号に規定する総務省令で定める施設は、生鮮食料品等の小売業の近代化のために、国の補助を受けて設置される共同仕入配送施設又は株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)附則第十五条第一項の規定による解散前の国民生活金融公庫から資金の貸付けを受けて設置される共同工場、共同店舗若しくは共同施設(従業員の宿舎及び給食施設を除く。)とする。
(政令第五十四条の二十四第三項の倉庫業を営む者等)
第十六条の十三 政令第五十四条の二十四第三項に規定する総務省令で定める倉庫業を営む者は、倉庫業法(昭和三十一年法律第百二十一号)第七条第一項の倉庫業者(倉庫業法施行規則(昭和三十一年運輸省令第五十九号)第三条の八第一項に規定する水面倉庫のみを設置する者を除く。)とする。
2 政令第五十四条の二十四第三項に規定する総務省令で定める規模、構造その他の要件は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる容積、床面積又は野積面積を有するものであること。
イ 容器に入つていない粉状又は粒状の物品その他のばらの物品を保管する倉庫(第四号において「貯蔵槽倉庫」という。)の容積 三千五百立方メートル以上
ロ 倉庫業法施行規則別表に掲げる第八類物品を保管する倉庫(第五号において「冷蔵倉庫」という。)の容積 千六百立方メートル以上
ハ 倉庫業法施行規則別表に掲げる第七類物品を保管する倉庫(第三号及び第六号において「危険物品倉庫」という。)の床面積 二百平方メートル以上
ニ イ、ロ又はハに掲げる倉庫以外の倉庫の床面積 八百五十平方メートル(当該倉庫の階数が二以上のものにあつては、千六百平方メートル)以上
ホ 倉庫業法施行規則別表に掲げる第七類物品を保管するタンク(第六号において「危険物品タンク」という。)の容積 四百立方メートル以上
ヘ 倉庫業法施行規則別表に掲げる第四類物品又は第五類物品を保管する野積場の野積面積 八百五十平方メートル以上
二 倉庫業法第六条第一項第四号の基準に適合しているものであり、かつ、法附則第十五条第一項に規定する倉庫業を営む者によつて専ら他人の物品の保管の用に供されているものであること。
三 危険物品倉庫以外の倉庫にあつては、主要構造部が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造(骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものを除く。)であること。
四 貯蔵槽倉庫にあつては、穀物の貯蔵用の倉庫としての構造を有するものであること。
五 冷蔵倉庫にあつては、強制送風式冷蔵装置が設けられているものであること。
六 危険物品倉庫及び危険物品タンクにあつては、自動火災報知設備及び固定式消火設備が設けられているものであること。
(政令第五十四条の二十七第二項の施設)
第十六条の十三の二 政令第五十四条の二十七第二項に規定する総務省令で定める公益的施設その他の施設は、次に掲げる施設とする。
一 新住宅市街地開発法(昭和三十八年法律第百三十四号)第三十一条の規定により建築される建築物
二 前号の建築物以外の施設で、その施設の用に供する土地の譲渡契約において、当該施設を整備すべき期間(五年以内のものに限る。)及び当該期間内に当該施設が整備されなかつた場合に新住宅市街地開発法第二条第三項の施行者が当該土地を買い戻すことができる旨の定めがあるもの
(政令第五十四条の二十七の二第二項の施設)
第十六条の十三の三 政令第五十四条の二十七の二第二項に規定する総務省令で定める施設は、その施設の用に供する土地の譲渡契約において、当該施設を整備すべき期間(五年以内のものに限る。)及び当該期間内に当該施設が整備されなかつた場合に独立行政法人都市再生機構が当該土地の譲渡契約を解除し、又は当該土地を買い戻すことができる旨の定めがあるもののうち、購買施設、教育文化施設、スポーツ用施設、事務所、工場、研究施設及び研修施設とする。
(政令第五十四条の二十七の三第二項の施設)
第十六条の十三の四 政令第五十四条の二十七の三第二項に規定する総務省令で定める施設は、その施設の用に供する土地の譲渡契約において、当該施設を整備すべき期間(五年以内のものに限る。)及び当該期間内に当該施設が整備されなかつた場合に法第五百八十六条第二項第二十一号の三に定める一体型土地区画整理事業の施行者が当該土地の譲渡契約を解除し、又は当該土地を買い戻すことができる旨の定めがあるもののうち、購買施設、教育文化施設及びスポーツ用施設とする。
(政令第五十四条の三十二第二項第三号の土地等)
第十六条の十四 政令第五十四条の三十二第二項第三号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一 当該土地の価額(政令第五十四条の三十三各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。以下本条、第十六条の十七及び第十六条の二十二第四項において同じ。)が当該土地に係る政令第五十四条の三十二第二項第三号に規定する被収用不動産等に係る補償金、対価若しくは移転補償金の額、従前の宅地等の価額の合計額又は従前の不動産に係る補償金若しくは清算金の額(以下本項及び第十六条の十七第一項第二号において「従前の不動産等の補償金等の額」という。)を超える場合 当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該従前の不動産等の補償金等の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地
二 当該土地の価額が当該土地に係る従前の不動産等の補償金等の額以下である場合 当該土地
2 政令第五十四条の三十二第二項第四号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一 当該土地の価額が当該土地に係る政令第五十四条の三十二第二項第四号に規定する被収用不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額(以下本項において「被収用不動産等の補償金等の額」という。)を超える場合 当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該被収用不動産等の補償金等の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地
二 当該土地の価額が当該土地に係る被収用不動産等の補償金等の額以下である場合 当該土地
3 政令第五十四条の三十二第二項第六号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一 当該土地の価額が政令第五十四条の三十二第二項第六号に規定する譲渡不動産に係る対価の額(以下本項及び第十六条の十七第二項第二号において「譲渡不動産の対価の額」という。)を超える場合 当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該譲渡不動産の対価の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地
二 当該土地の価額が当該土地に係る譲渡不動産の対価の額以下である場合 当該土地
4 政令第五十四条の三十二第二項第七号に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一 当該土地の価額が当該土地に係る政令第五十四条の三十二第二項第七号に規定する交換分合前の土地の価額(以下本項及び第十六条の十七第三項第二号において「交換分合前の土地の価額」という。)を超える場合 当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該交換分合前の土地の価額の割合を乗じて得た面積に相当する土地
二 当該土地の価額が当該土地に係る交換分合前の土地の価額以下である場合 当該土地
(政令第五十四条の三十二第三項の土地)
第十六条の十四の二 政令第五十四条の三十二第三項に規定する総務省令で定める土地は、同項第二号の最近の取得の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一 政令第五十四条の三十二第二項第一号に規定する土地の取得 同号に掲げる土地
二 政令第五十四条の三十二第二項第三号に規定する土地の取得 同号に掲げる土地のうち、前条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地
三 政令第五十四条の三十二第二項第四号に規定する土地の取得 同号に掲げる土地のうち、前条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地
四 政令第五十四条の三十二第二項第六号に規定する土地の取得 同号に掲げる土地のうち、前条第三項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地
五 政令第五十四条の三十二第二項第七号に規定する土地の取得 同号に掲げる土地のうち、前条第四項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地
(政令第五十四条の三十二第四項第一号の土地の取得等)
第十六条の十五 政令第五十四条の三十二第四項第一号に規定する総務省令で定める土地の取得は、第十六条の十四第一項に規定する土地の取得とする。
2 政令第五十四条の三十二第四項第三号に規定する総務省令で定める土地の取得は、第十六条の十四第三項に規定する土地の取得とする。
3 政令第五十四条の三十二第四項第四号に規定する総務省令で定める土地の取得は、第十六条の十四第四項に規定する土地の取得とする。
(政令第五十四条の三十四第一項第九号の地役権)
第十六条の十六 政令第五十四条の三十四第一項第九号に規定する総務省令で定める地役権は、特別高圧架空電線の架設又は特別高圧地中電線の敷設のために設定された地役権その他建造物の設置を制限する地役権とする。
(政令第五十四条の三十四第二項第七号の価額等)
第十六条の十七 政令第五十四条の三十四第二項第七号に規定する総務省令で定める価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。
一 第十六条の十四第一項第一号に掲げる場合 当該土地に係る政令第五十四条の三十四第二項第七号に規定する従前の不動産等(次号において「従前の不動産等」という。)の取得価額
二 第十六条の十四第一項第二号に掲げる場合 当該土地に係る従前の不動産等の取得価額に当該土地に係る従前の不動産等の補償金等の額に対する当該土地の価額の割合を乗じて得た額
2 政令第五十四条の三十四第二項第八号に規定する総務省令で定める価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。
一 第十六条の十四第三項第一号に掲げる場合 当該土地に係る政令第五十四条の三十四第二項第八号に規定する譲渡不動産(次号において「譲渡不動産」という。)の取得価額
二 第十六条の十四第三項第二号に掲げる場合 当該土地に係る譲渡不動産の取得価額に当該土地に係る譲渡不動産の対価の額に対する当該土地の価額の割合を乗じて得た額
3 政令第五十四条の三十四第二項第九号に規定する総務省令で定める価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。
一 第十六条の十四第四項第一号に掲げる場合 当該土地に係る政令第五十四条の三十四第二項第九号に規定する交換分合前の土地(次号において「交換分合前の土地」という。)の取得価額
二 第十六条の十四第四項第二号に掲げる場合 当該土地に係る交換分合前の土地の取得価額に当該土地に係る交換分合前の土地の価額に対する当該土地の価額の割合を乗じて得た額
(特別土地保有税の申告書の記載事項)
第十六条の十八 法第五百九十九条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 納税義務者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。第十六条の二十五第一号において同じ。)又は法人番号(同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。同号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地。同号において同じ。)
二 土地を譲渡した者の氏名又は名称及び住所又は所在地
三 土地の所在、地番、地目及び面積
四 土地の取得がされた年月日
五 土地の取得の原因及び目的
六 土地の取得価額及び当該土地に係る固定資産税又は不動産取得税の課税標準となるべき価格
七 特別土地保有税の課税標準額及び税額
八 法第六百一条第三項(法第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。)若しくは第四項(法第六百二条第二項において準用する場合を含む。)、第六百三条第三項又は第六百三条の二第五項の規定による徴収の猶予に係る税額がある場合には、当該徴収猶予に係る税額
九 その他参考となるべき事項
(特別土地保有税の修正申告書の記載事項)
第十六条の十九 法第六百条第二項に規定する総務省令で定める事項は、前条第一号から第六号まで及び第八号に掲げる事項のほか次に掲げる事項とする。
一 土地又はその取得に係るすでに納付の確定した特別土地保有税額
二 特別土地保有税の課税標準額及び税額
三 前号の特別土地保有税額に相当する金額から第一号の特別土地保有税額に相当する金額を控除した金額
四 その他参考となるべき事項
(政令第五十四条の四十二第一項の申請書等の提出)
第十六条の二十 政令第五十四条の四十二第一項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法第六百一条第一項に規定する非課税土地(第四項において「非課税土地」という。)として使用し、又は使用させようとした日の属する月の翌々月の末日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
2 政令第五十四条の四十二第三項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
3 政令第五十四条の四十二第六項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
4 政令第五十四条の四十二第八項の規定による申請書の提出は、非課税土地として使用を開始した日以後遅滞なく、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
(政令第五十四条の四十三第一項の申請書の提出)
第十六条の二十一 政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
(政令第五十四条の四十五第一項の土地等)
第十六条の二十二 政令第五十四条の四十五第一項に規定する総務省令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
一 民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第六十二号)附則第十四条第一項第一号の規定による貸付けを受けた者(地方公共団体(その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され、又は拠出されている法人を含む。)の出資又は拠出に係る法人に限る。)が当該貸付けに係る事業(同法第二条第二項第二号に掲げる民間都市開発事業に限る。)の用に供するために取得した土地のうち、当該事業に係る都市計画法第五十九条第四項の認可に付された同法第七十九条の条件において国又は地方公共団体(港湾法の規定による港務局を含む。以下この項及び次条第四項第二号において同じ。)に無償で譲渡することとされた土地
二 民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十四条第一項第二号の規定による貸付けを受けた者が当該貸付けに係る事業の用に供するために取得した土地のうち、次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に掲げる当該事業に係る承認若しくは許可の条件又は当該事業に係る届出時に当該貸付けを受けた者から提出された確認書(総務大臣が定めるものに限る。)において国又は地方公共団体に無償で譲渡することとされた土地
イ 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築 同法第十六条又は第二十五条の十八若しくは第三十一条により準用される第十六条の承認
ロ 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)による河川(同法が準用される河川を含む。)の河川工事 同法第二十条の承認
ハ 砂防法(明治三十年法律第二十九号)による砂防工事 同法第四条の規定による制限に係る許可
ニ 地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)による地すべり防止工事 同法第十一条第一項の承認
三 港湾法附則第十五項又は漁港漁場整備法附則第十一項の規定による貸付けを受けた者が当該貸付けに係る事業の用に供するために取得した土地のうち、当該事業に係る公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二条第一項の免許に付された条件において国又は地方公共団体に無償で譲渡することとされた土地
2 政令第五十四条の四十五第四項第三号ハに規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)第十二条第二項第一号の貸付けを受けた者で厚生年金保険又は国民年金の被保険者に対しその持家としての住宅及び当該住宅の敷地の用に供されている土地の譲渡をするもの
二 地方公務員共済組合
三 前二号に掲げる者に類するもの
3 政令第五十四条の四十五第五項第二号に規定する総務省令で定める宅地の譲渡は、次に掲げる宅地の譲渡とする。
一 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第十二条第二項第一号の貸付けを受けた者が厚生年金保険又は国民年金の被保険者のうちから公正な方法により決定した者に対して行う当該貸付けに係る宅地の譲渡
二 地方公務員共済組合がその組合員のうちから公正な方法により決定した者に対して行うその造成した宅地の譲渡
三 前二号に掲げる宅地の譲渡に類するもの
4 政令第五十四条の四十五第七項に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一 当該土地の価額が当該土地に係る政令第五十四条の四十五第七項に規定する被収用不動産等又は被買収不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額(以下この項において「被収用不動産等又は被買収不動産等の補償金等の額」という。)を超える場合 当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該被収用不動産等又は被買収不動産等の補償金等の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地
二 当該土地の価額が当該土地に係る被収用不動産等又は被買収不動産等の補償金等の額以下である場合 当該土地
(政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第一項の申請書等の提出)
第十六条の二十二の二 政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第一項の規定による申請書及び事業計画書の提出は、法第六百二条第一項各号に規定する土地の譲渡(第四項において「土地の譲渡」という。)をしようとした日の属する月の翌々月の末日までに、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
2 政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第三項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
3 政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第六項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
4 政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第八項の規定による申請書の提出は、土地の譲渡をした日以後遅滞なく、次の各号に掲げる土地の譲渡の区分に応じ当該各号に定める書類その他の当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
一 法第六百二条第一項第一号イに掲げる土地の譲渡 当該土地の買取りをする者の当該土地を買い取つた旨を証する書類
二 法第六百二条第一項第一号ロに掲げる土地の譲渡 当該土地を譲り受けた国又は地方公共団体の当該土地を無償で譲り受けた旨を証する書類
三 法第六百二条第一項第一号ハに掲げる土地の譲渡 当該土地の買取りをする者(当該買取りをする者が政令第五十四条の四十五第二項第二号に掲げる法人である場合には、当該法人を所轄する地方公共団体の長)の当該土地を法第六百二条第一項第一号ハに規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
四 法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第一号に掲げるもの 次に掲げる書類
イ 都市計画法第三十五条第二項の通知の文書の写し及び同法第三十六条第二項に規定する検査済証の写し(同法第二十九条第一項又は第二項の許可に基づく地位を承継した者で、その承継につき同法第四十五条の都道府県知事の承認を要するものにあつては、これらの書類及び当該承認を受けた旨を証する書類)
ロ 当該土地の譲渡が政令第五十四条の四十五第四項第一号ロに掲げる要件に該当する事実を明らかにする書類
五 法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第二号に掲げるもの 次に掲げる書類
イ 宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)第十条第二項の通知の文書の写しその他の当該土地の譲渡が政令第五十四条の四十五第四項第二号イに掲げる要件に該当する事実を明らかにする書類
ロ 当該土地の譲渡が政令第五十四条の四十五第四項第二号ロに掲げる要件に該当する事実を明らかにする書類
六 法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第三号に掲げるもの 次に掲げる書類
イ 次に掲げる土地の譲渡の区分に応じ、それぞれに定める書類
(1) その宅地の造成につき土地の所有者等が開発許可を受けている場合(開発許可に基づく地位を承継している場合を含む。)における宅地の譲渡 第四号イに掲げる書類
(2) その宅地の造成につき開発許可を要しない場合における宅地の譲渡 第五号イに掲げる書類
ロ 当該譲渡を受けた者が当該譲渡に係る宅地の上に自己の計算により住宅を新築し、かつ、当該新築した住宅とともに当該宅地を公募の方法により譲渡するものであることを明らかにする書類又は当該宅地の譲渡を受けた者が当該宅地を公募に係る応募者に対し譲渡することを約し、かつ、当該宅地の上に住宅を請負の方法により新築するものであることを明らかにする書類
七 法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第四号に掲げるもの 次に掲げる書類
イ 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の確認を受けた旨を証する書類の写しその他の当該土地の譲渡が政令第五十四条の四十五第四項第四号イに掲げる要件に該当する事実を明らかにする書類
ロ 当該土地の譲渡が政令第五十四条の四十五第四項第四号ロに掲げる要件に該当する事実を明らかにする書類
八 法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第五号に掲げるもの 第六号イに掲げる書類
九 法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第六号に掲げるもの 第七号イに掲げる書類
十 法第六百二条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡のうち政令第五十四条の四十五第四項第七号に掲げるもの 次に掲げる書類
イ 当該譲渡に係る土地の所在地を管轄する市町村長(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市(以下この号において「指定都市」という。)の長を除く。)又は特別区若しくは指定都市の区若しくは総合区の長から交付を受けた当該土地に係る政令第五十四条の四十五第四項第七号イに規定する個人若しくは他の個人の親族の住民票の写しその他当該土地が同号イに規定する土地に該当することを明らかにする書類
ロ 政令第五十四条の四十五第四項第七号ハに規定する居住用土地等の譲渡に係る対価の額から当該居住用土地等に係る同号ハ(1)及び(2)に掲げる金額の合計額を控除した金額が同号ハに規定する売買の代理報酬相当額を超えないことを明らかにするその計算に関する明細書
十の二 法第六百二条第一項第一号ホに掲げる土地の譲渡 同号ホに規定する民間都市開発推進機構の当該土地を同号ホに規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
十一 法第六百二条第一項第二号に掲げる土地の譲渡 当該土地を譲り受けた者の当該土地を譲り受けた旨を証する書類及び当該土地が同号に規定する被収用不動産等に代わる土地のうち前条第四項に規定する土地である事実を明らかにする書類
十二 法第六百二条第一項第三号に掲げる土地の譲渡 当該土地を譲り受けた者の当該土地を譲り受けた旨を証する書類及び当該土地が同号に規定する被買収不動産等に代わる土地のうち前条第四項に規定する土地である事実を明らかにする書類
(政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の申請書の提出)
第十六条の二十二の三 政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
(政令第五十四条の四十六第二項第一号の土地等)
第十六条の二十三 政令第五十四条の四十六第二項第一号に規定する総務省令で定める土地は、第十六条の十四第二項に規定する土地とする。
2 政令第五十四条の四十六第五項の規定による申告書の提出は、当該申告書に記載した事項についての事実を証する書類を添付してしなければならない。
3 政令第五十四条の四十六第三項の規定によつて読み替えられた政令第五十四条の三十二第三項に規定する総務省令で定める土地は、同項第二号の最近の取得の第十六条の十四の二各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
(政令第五十四条の四十八第一項の申請書の提出)
第十六条の二十三の二 政令第五十四条の四十八第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類等を添付してしなければならない。ただし、当該申請書が既に法第六百三条の二第一項の認定又は法第六百三条の二の二第一項の確認を受けた土地に係るものであるときは、市町村長は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類等の全部又は一部について添付を要しないこととすることができる。
(政令第五十四条の四十八の二第一項の申請書の提出)
第十六条の二十三の三 第十六条の二十の規定は政令第五十四条の四十八の二第一項において準用する政令第五十四条の四十二第一項、第三項、第六項又は第八項の規定による申請書の提出について、第十六条の二十一の規定は政令第五十四条の四十八の二第一項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の規定による申請書の提出について準用する。この場合において、第十六条の二十第一項中「法第六百一条第一項に規定する非課税土地(第四項において「非課税土地」という。)として使用し、又は使用させようとした日」とあるのは「法第六百三条の二の二第一項に規定する免除土地(第四項において「免除土地」という。)として使用し、又は使用させようとした日」と、同条第四項中「非課税土地」とあるのは「免除土地」と読み替えるものとする。
(法第六百五条の基準)
第十六条の二十三の四 第二条の四の規定は、法第六百五条に規定する総務省令で定める基準について準用する。この場合において、第二条の四中「第四十六条第五項」とあるのは「第六百五条」と、「道府県知事」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。
(特別土地保有税に係る申告書等の様式)
第十六条の二十四 特別土地保有税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申告書等の種類
様式
(一) 申告書及び修正申告書(法第五百九十九条第一項の申告書及び法第六百条第二項の修正申告書)
第三十四号の五様式
(二) 非課税土地・特例譲渡・免除土地認定申請書(政令第五十四条の四十二第一項(政令第五十四条の四十五第八項及び第五十四条の四十八の二第一項において準用する場合を含む。)の申請書)
第三十四号の六様式
(三) 非課税土地・特例譲渡・免除土地確認申請書(政令第五十四条の四十二第八項(政令第五十四条の四十五第八項及び第五十四条の四十八の二第一項において準用する場合を含む。)の申請書)
第三十四号の七様式
(四) 納税義務の免除に係る期間の延長申請書(政令第五十四条の四十三第一項(政令第五十四条の四十五第八項及び第五十四条の四十八の二第一項において準用する場合を含む。)の申請書)
第三十四号の八様式
(五) 徴収猶予申告書(政令第五十四条の四十六第五項の申告書)
第三十四号の九様式
(六) 免除認定申請書(政令第五十四条の四十八第一項の申請書)
第三十四号の十様式
(法第六百二十五条第一項の申告書の記載事項)
第十六条の二十五 法第六百二十五条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 納税義務者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号
二 法第六百二十一条に規定する遊休土地(以下本条、次条、第十六条の二十八及び第十六条の二十九において「遊休土地」という。)の所在、地番、地目及び面積
三 都市計画法第十条の三第一項に規定する遊休土地転換利用促進地区の所在及び面積
四 遊休土地の時価及び遊休土地である土地の取得価額、当該遊休土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格並びに当該遊休土地に係る法第五百九十六条に規定する法第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税の税額(当該遊休土地である土地のうちに土地に対して課する特別土地保有税が課される土地がある場合に限る。)
五 遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準額及び税額
六 その他参考となるべき事項
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の修正申告書の記載事項)
第十六条の二十六 法第六百二十七条において準用する法第六百条第二項に規定する総務省令で定める事項は、前条第一号から第四号までに掲げる事項のほか次に掲げる事項とする。
一 すでに納付の確定した遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額
二 遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準額及び税額
三 前号の特別土地保有税額に相当する金額から第一号の特別土地保有税額に相当する金額を控除した金額
四 その他参考となるべき事項
(土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用)
第十六条の二十七 第十六条の十六の規定は、政令第五十四条の五十一第一項において準用する政令第五十四条の三十四第一項第十号の地役権について準用する。
2 第十六条の十七の規定は、政令第五十四条の五十一第二項において準用する政令第五十四条の三十四第二項第七号の価額等について準用する。
(政令第五十四条の五十七第一項の申請書の提出)
第十六条の二十八 政令第五十四条の五十七第一項の規定による申請書の提出は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類等を添付してしなければならない。ただし、当該申請書が既に法第六百二十九条第一項の認定を受けた遊休土地に係るものであるときは、市町村長は、当該申請書に記載した事項についての事実を証する書類等の全部又は一部について添付を要しないこととすることができる。
(遊休土地に対して課する特別土地保有税に係る申告書等の様式)
第十六条の二十九 遊休土地に対して課する特別土地保有税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申告書等の種類
様式
(一) 申告書及び修正申告書(法第六百二十五条第一項の申告書及び法第六百二十七条において準用する法第六百条第二項の修正申告書)
第三十四号の十一様式
(二) 免除認定申請書(政令第五十四条の五十七第一項の申請書)
第三十四号の十二様式
(法第六百六十九条第二項の総務省令で定める納税義務者)
第十六条の三十 法第六百六十九条第二項に規定する総務省令で定める納税義務者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると見込まれるものとする。
一 法第六百六十九条第二項の条例の施行後五年間に係る当該納税義務者(納税義務者となるべき者を含む。次号において同じ。)に対して課すべき当該市町村法定外普通税の課税標準の合計が、当該期間に係る当該市町村法定外普通税の課税標準の合計の十分の一を超えること。
二 前号の期間のうち、当該納税義務者に対して課すべき当該市町村法定外普通税の課税標準が当該市町村法定外普通税の課税標準の十分の一を超える年が三以上あること。
第十七条から第二十四条まで 削除
(政令第五十六条の十七の二の国の雇用に関する助成に係る者)
第二十四条の二 政令第五十六条の十七の二に規定する総務省令で定める国の雇用に関する助成に係る者は、次に掲げる者とする。
一 政令第五十六条の十七の二第一号に掲げる者で雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第百九条又は雇用対策法施行規則(昭和四十一年労働省令第二十三号)第六条の二第一項に規定する特定求職者雇用開発助成金の支給に係るもののうち、当該助成金の支給に係る雇入れの日において年齢五十五歳以上六十五歳未満の者
二 政令第五十六条の十七の二第二号に掲げる者で公共職業安定所長の指示により雇用保険法施行規則第百三十条又は雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)第十八条第五号に規定する作業環境に適応させるための訓練を受けたもののうち、当該公共職業安定所長の指示を受けた日において年齢五十五歳以上六十五歳未満の者
三 政令第五十六条の十七の二第三号に掲げる者で同号に掲げる雇用奨励金の支給に係る雇入れの日において年齢五十五歳以上六十五歳未満のもの
(政令第五十六条の二十七の施設)
第二十四条の三 政令第五十六条の二十七に規定する総務省令で定める施設は、家畜飼養管理用施設、農舎、農産物乾燥施設、農業生産資材貯蔵施設、たい肥舎、サイロ及びきのこ栽培施設とする。
(政令第五十六条の二十八第二項第二号の施設)
第二十四条の四 政令第五十六条の二十八第二項第二号に規定する総務省令で定める施設は、農林水産業に関する試験研究のための施設とする。
(政令第五十六条の二十九第一号の施設)
第二十四条の五 政令第五十六条の二十九第一号に規定する総務省令で定める施設は、倉庫、冷蔵庫、処理加工施設、配達センター及び計算センターとする。
(政令第五十六条の三十四第一項の事業)
第二十四条の五の二 政令第五十六条の三十四第一項に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一 中小企業等協同組合法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号に掲げる事業
二 商店街振興組合法第十三条第一項第四号若しくは第五号又は第十九条第一項第六号若しくは第七号に掲げる事業
三 協同組合連合会が実施する独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第二条第一項第三号に掲げる事業(当該協同組合連合会の所属員が一の建物に集合して事業を行うため、工場、事業場、店舗その他の施設を整備する事業に限る。)
四 事業協同小組合又は協同組合連合会でその組合員又は所属員の三分の二以上が独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第二条第一項第三号に規定する特定中小事業者(小売商業又はサービス業を行う者に限る。)であるものが実施する同項第二号に掲げる事業(同号イに掲げる事業のうち、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第二十八条第一項第一号イに掲げる要件に適合する同項に規定する共同化計画に基づき実施されるものの用に供するために施設を整備する事業に限る。)
五 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第二条第一項第二号ハ及びニに掲げる事業(独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第三十条第二項第一号に規定する合併会社又は同省令第三十一条第四項第一号に規定する出資会社(合併又は出資をしようとする者の三分の二以上が独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第二条第一項第三号に規定する特定中小事業者(小売商業又はサービス業を行う者に限る。)であるものに限る。)が実施する同省令第三十条第一項第一号又は第三十一条第一項第二号に規定する事業を除く。)
(法第七百一条の三十四第三項第十九号イの事業)
第二十四条の五の三 法第七百一条の三十四第三項第十九号イに規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一 中小企業等協同組合法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号に掲げる事業
二 商店街振興組合法第十三条第一項第四号若しくは第五号又は第十九条第一項第六号若しくは第七号に掲げる事業
三 協同組合連合会の所属員が実施する総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第二条第二項第五号イに掲げる一の建物に集合して行う事業
四 事業協同小組合又は協同組合連合会でその組合員又は所属員の三分の二以上が経済産業省関係総合特別区域法施行規則(平成二十三年経済産業省令第四十五号)第一条第一項第二号イに規定する特定中小事業者(小売商業又はサービス業を行う者に限る。)であるものが実施する総合特別区域法第二条第二項第五号イに掲げる共同して行う事業
五 合併会社(経済産業省関係総合特別区域法施行規則第一条第一項第二号ハに規定する合併会社をいう。以下この号及び次条第五号において同じ。)、出資会社(同令第一条第一項第二号ニに規定する出資会社をいう。次条第五号において同じ。)、承認合併会社(同令第一条第一項第二号ホに規定する承認合併会社をいう。次条第五号において同じ。)又は承認出資会社(同令第一条第一項第二号ホに規定する承認出資会社をいう。次条第五号において同じ。)が実施する総合特別区域法第二条第二項第五号イに掲げる共同して行う事業(合併会社(合併をしようとする者の三分の二以上が同令第一条第一項第二号イに規定する特定中小事業者(小売商業又はサービス業を行う者に限る。)であるものに限る。)が実施する事業を除く。)
(法第七百一条の三十四第三項第十九号ロの事業)
第二十四条の五の四 法第七百一条の三十四第三項第十九号ロに規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一 中小企業等協同組合法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号に掲げる事業
二 商店街振興組合法第十三条第一項第四号若しくは第五号又は第十九条第一項第六号若しくは第七号に掲げる事業
三 協同組合連合会の所属員が実施する総合特別区域法第二条第三項第五号イに掲げる一の建物に集合して行う事業
四 事業協同小組合又は協同組合連合会でその組合員又は所属員の三分の二以上が経済産業省関係総合特別区域法施行規則第一条第一項第二号イに規定する特定中小事業者(小売商業又はサービス業を行う者に限る。)であるものが実施する総合特別区域法第二条第三項第五号イに掲げる共同して行う事業
五 合併会社、出資会社、承認合併会社又は承認出資会社が実施する総合特別区域法第二条第三項第五号イに掲げる共同して行う事業(合併会社(合併をしようとする者の三分の二以上が経済産業省関係総合特別区域法施行規則第一条第一項第二号イに規定する特定中小事業者(小売商業又はサービス業を行う者に限る。)であるものに限る。)が実施する事業を除く。)
(政令第五十六条の三十九の施設等)
第二十四条の六 政令第五十六条の三十九に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 貨物取扱施設、航空機部品の整備及び保管のための施設、整備用資材の保管のための施設、地上作業用機材の整備のための施設、車庫、変電所及び配電所
二 旅客カウンター、チケットロビー、キャッシャールーム、遺失物保管室及び手荷物取扱施設
三 待合室、ロビー及び通路、階段等無償で旅客又は一般公衆の用に供する施設(政令第五十六条の四十三第二項に規定する消防用設備等又は同条第三項に規定する防災に関する施設若しくは設備に係る部分を除く。)
2 政令第五十六条の三十九に規定する総務省令で定める部分は、当該施設のうち当該施設に係る事業所床面積に当該施設を使用する国際路線に就航する各航空機の客席時間数(当該航空機の客席数(貨物の運送の用に供する航空機にあつては、同じ型式の旅客の運送の用に供する航空機と同数の客席数を有するものとみなす。)に当該航空機の最近の一年間における航行時間を乗じて得た数値をいう。以下本項において同じ。)の合計数の当該施設を使用する国際路線又は国内路線に就航する各航空機の客席時間数の合計数に対する割合を乗じて得た事業所床面積に相当する部分とする。
(政令第五十六条の四十第一項の総務省令で定める要件)
第二十四条の六の二 政令第五十六条の四十第一項に規定する総務省令で定める要件は、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する者から第一種指定電気通信設備接続料規則(平成十二年郵政省令第六十四号)第四条に規定する優先接続機能の提供を受ける電気通信事業者であつて、その事業の規模が当該第一種指定電気通信設備を設置する者と同程度以上とする。
(政令第五十六条の四十の二の施設)
第二十四条の六の三 政令第五十六条の四十の二に規定する総務省令で定める施設は、信書便物(民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第三項に規定する信書便物をいう。第二十四条の二十一において同じ。)の表示、区分、転送、還付及び管理の用に供する施設とする。
(政令第五十六条の四十の三の施設)
第二十四条の六の四 政令第五十六条の四十の三第一号に規定する総務省令で定める施設は、郵便物の配達、表示、区分、転送、還付及び保管の用に供する施設とする。
2 政令第五十六条の四十の三第二号に規定する総務省令で定める部分は、当該施設のうち当該施設に係る事業所床面積に当該施設における郵便窓口業務等を処理するための端末機(電子計算機及び電気通信回線により郵便窓口業務等を処理するための端末機のうち当該業務に従事する者が窓口カウンターにおいて使用するために設置するものに限る。)の合計数の当該施設における郵便窓口業務等、銀行業及び生命保険業の代理業務並びに金融商品仲介業の業務を処理するための端末機(電子計算機及び電気通信回線によりこれらの業務を処理するための端末機(銀行業の代理業務を処理するための端末機のうち郵便振替の業務のみに使用するものを除く。)のうちこれらの業務に従事する者が窓口カウンターにおいて使用するために設置するもの(これらの端末機と同様の機能を有する端末機を当該施設の窓口カウンター以外においても使用するために設置している場合には、当該同様の機能を有する端末機を含む。)に限る。)の合計数に対する割合を乗じて得た事業所床面積に相当する部分とする。
(政令第五十六条の四十一第三号の福利又は厚生のための施設)
第二十四条の七 政令第五十六条の四十一第三号に規定する総務省令で定める専ら勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設は、次に掲げる施設とする。
一 農業協同組合、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)に規定する企業年金連合会、農業者年金基金、法人である労働組合、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和五十三年法律第八十号)による法人である職員団体等その他これらに類する組合又は団体が経営する専らこれらの組合又は団体の構成員の利用に供する福利又は厚生のための施設
二 公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)又は法第七百一条の三十四第二項に規定する人格のない社団等が経営する専ら勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設
三 前号に掲げる施設のほか、政令第五十六条の四十一第一号及び第二号並びに前二号に規定するものから経営の委託を受けて行う事業に係る施設で専ら勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設
(政令第五十六条の四十二第三号の特定路外駐車場)
第二十四条の八 政令第五十六条の四十二第三号に規定する総務省令で定める特定路外駐車場は、一般公共の用に供されるものとして指定都市等の長が認めた同条第一号に規定する特定路外駐車場とする。
(政令第五十六条の四十三第三項第五号の防災に関する施設又は設備)
第二十四条の九 政令第五十六条の四十三第三項第五号に規定する総務省令で定める防災に関する施設又は設備は、次に掲げる施設又は設備とする。
一 指定都市等の条例の規定に基づき設置する喫煙所
二 前号に掲げるもののほか、指定都市等の条例又は消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第十二条第一項に規定する消防長若しくは同法第十三条第一項に規定する消防署長若しくは建築基準法第二条第三十五号に規定する特定行政庁の命令に基づき設置する施設又は設備で、火災又は地震等の災害による被害を予防し、又は軽減するために有効に管理されていると指定都市等の長が認めるもの
(政令第五十六条の四十六の労働者の詰所)
第二十四条の十 政令第五十六条の四十六に規定する総務省令で定める労働者の詰所は、労働者詰所及び現場事務所とする。
(政令第五十六条の五十三第一号の汚水処理施設等)
第二十四条の十一 政令第五十六条の五十三第一号に規定する総務省令で定める汚水又は廃液の処理施設及び除害施設は、第十六条の六第一項に規定する施設とする。
2 政令第五十六条の五十三第二号に規定する総務省令で定めるばい煙処理施設は、第十六条の六第三項に規定する施設とする。
3 政令第五十六条の五十三第二号に規定する総務省令で定める揮発性有機化合物の排出の抑制に資する施設は、次に掲げる施設とする。
一 吸着、分解又は分離の方法により大気汚染防止法第二条第四項に規定する揮発性有機化合物(以下この号及び次号において「揮発性有機化合物」という。)の排出を抑制する機能を有する装置で次に掲げるもの
イ 吸着装置(揮発性有機化合物を吸着剤に吸着させて処理する装置をいう。)
ロ 分解装置(揮発性有機化合物を直接燃焼、触媒燃焼、蓄熱燃焼、放電又は微生物に接触させ生物的作用を利用する方法により当該揮発性有機化合物を分解して処理する装置をいう。)
ハ 分離装置(揮発性有機化合物を冷却して液化する方法、水、油若しくはアルコールに吸収させる方法、蒸留する方法、分離膜を用いる方法又はこれらを組み合わせた方法により当該揮発性有機化合物を分離して処理する装置をいう。)
二 前号に掲げる装置に附属する次に掲げる機械その他の設備で、専ら揮発性有機化合物の排出の抑制の用に供されるもの
イ ガス導管(煙突に連なるガス導管を除く。)
ロ 冷却装置
ハ 送風機
ニ 熱交換機
ホ 加熱器
ヘ 圧縮機
ト 凝縮器
チ ばつき装置
リ 中和装置
ヌ ミスト除去装置
ル 計測器及び自動調整装置
ヲ 変圧器及び整流器
ワ 電動機
カ ボイラー
ヨ 分離器
タ ポンプ、配管及びタンク
4 政令第五十六条の五十三第三号に規定する総務省令で定める指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設は、第十六条の六第五項に規定する施設(同項第一号ホからトまでに掲げる装置及びこれらに附属する同項第二号に掲げる機械その他の設備を除く。)とする。
5 政令第五十六条の五十三第四号に規定する総務省令で定めるごみ処理施設は、第十六条の六第六項第一号に掲げる施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項の許可に係るもの(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成九年政令第二百六十九号。次項において「廃掃法改正令」という。)附則第二条第一項の規定の適用を受けるものを除く。)に限る。)とする。
6 政令第五十六条の五十三第四号に規定する総務省令で定める産業廃棄物処理施設は、第十六条の六第七項第一号に掲げる施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の許可に係るもの(廃掃法改正令附則第二条第二項の規定の適用を受けるものを除く。)に限る。)とする。
7 政令第五十六条の五十三第六号に規定する総務省令で定めるダイオキシン類の処理施設は、第十六条の六第十二項に規定する施設とする。
(政令第五十六条の五十四の施設)
第二十四条の十二 政令第五十六条の五十四に規定する総務省令で定める施設は、国若しくは地方公共団体の補助又は株式会社日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫の資金若しくは農業近代化資金の貸付けを受けて設置される消費地食肉冷蔵施設とする。
第二十四条の十三 削除
(政令第五十六条の五十七第二項の要件等)
第二十四条の十四 政令第五十六条の五十七第二項に規定する総務省令で定める要件は、工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格A九〇〇二(木質材料の加圧式保存処理方法)に適合する処理方法により行われるものであることとする。
第二十四条の十五から第二十四条の十八まで 削除
(政令第五十六条の六十及び政令第五十六条の六十一第二号の施設)
第二十四条の十九 政令第五十六条の六十及び政令第五十六条の六十一第二号に規定する総務省令で定める施設は、ロビー、浴室、厨房、機械室その他これらに類する施設(政令第五十六条の四十三第二項に規定する消防用設備等又は同条第三項に規定する防災に関する施設若しくは設備に係る部分を除く。)で宿泊に係るものとする。
(政令第五十六条の六十四の施設)
第二十四条の二十 政令第五十六条の六十四に規定する総務省令で定める施設は、第二十四条の六第一項に規定する施設とする。
(政令第五十六条の六十六の施設)
第二十四条の二十一 政令第五十六条の六十六に規定する総務省令で定める施設は、信書便物の表示、区分、転送、還付及び管理の用に供する施設とする。
(法第七百一条の四十一第二項の助成金)
第二十四条の二十二 法第七百一条の四十一第二項に規定する総務省令で定めるものは、雇用保険法施行規則第百十八条の三第一項に規定する中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金とする。
第二十四条の二十三及び第二十四条の二十四 削除
(政令第五十六条の七十二第二号の親族)
第二十四条の二十五 政令第五十六条の七十二第二号に規定する総務省令で定める親族は、同号に規定する従前の組合員の配偶者及び子以外の親族で、当該従前の組合員と生計を一にしているものとする。
(政令第五十六条の七十二第三号の要件)
第二十四条の二十六 政令第五十六条の七十二第三号に規定する総務省令で定める要件は、同号に規定する特例事業所等に代わるものと認められる他の事業所等において、当該特例事業所等において行われていた事業と同種の事業を行うこととする。
(法第七百一条の五十五第一項の基準)
第二十四条の二十七 第二条の四の規定は、法第七百一条の五十五第一項に規定する総務省令で定める基準について準用する。この場合において、第二条の四中「第四十六条第五項」とあるのは「第七百一条の五十五第一項」と、「道府県知事」とあるのは「指定都市等の長」と読み替えるものとする。
(事業所税の徴収に要する費用)
第二十四条の二十八 法第七百一条の七十三の事業所税の徴収に要する費用は、当該年度の歳入に所属する事業所税の額の百分の五に相当する額とする。
(事業所税に係る申告書の様式)
第二十四条の二十九 事業所税について、法第七百一条の四十六第一項及び第七百一条の四十七第一項の申告書並びにこれらの申告書に係る法第七百一条の四十九第二項の修正申告書の様式は、第四十四号様式(別表一から別表四まで)によるものとする。
2 情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して法第七百一条の四十六第一項及び第七百一条の四十七第一項の申告書並びにこれらの申告書に係る法第七百一条の四十九第二項の修正申告書を提出する者は、当該申告書を提出すべき指定都市等の長の定めるところにより、当該指定都市等の長の指定する指定法人が使用し、及び管理する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該提出を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該提出をする者の使用に係る電子計算機から入力して、提供することができる。
3 法第七百一条の五十二第二項の規定により申告を行う者は、当該申告をすべき指定都市等の長の定めるところにより、当該指定都市等の長の指定する指定法人が使用し、及び管理する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項を、当該申告をする者の使用に係る電子計算機から入力して、提供することができる。
(政令第五十六条の八十四の二第三項の床面積の算定等)
第二十四条の二十九の二 政令第五十六条の八十四の二第三項の規定の適用について、同項中被災家屋(同条第一項第一号に規定する被災家屋をいう。次項第一号及び第二号において同じ。)で区分所有に係る家屋であるもの又は同条第三項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋の専有部分の床面積の算定に関しては、これらの家屋に共用部分がある場合には、その部分の床面積をこれを共用していた又は共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。
2 政令第五十六条の八十四の二第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 被災家屋を所有していた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、被災家屋に代わるものとして法第七百二条の四の二の規定の適用を受けようとする家屋(以下この号及び次号において「代替家屋」という。)の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。)又は法人番号(同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地)並びに当該被災家屋及び当該代替家屋の所在地を記載した書類並びに当該被災家屋が震災等(法第七百二条の四の二に規定する震災等をいう。以下この号及び次号において同じ。)により被害を受けたことについて当該被災家屋の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋が当該震災等により滅失し、又は損壊した旨を証する書類
二 被災家屋が震災等の発生した日の属する年の一月一日(当該震災等の発生した日が一月一日である場合には、当該震災等の発生した日の属する年の前年の一月一日)を賦課期日とする年度の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災家屋が存したことを証する書類及び代替家屋の詳細を明らかにする書類
三 政令第五十六条の八十四の二第一項第二号から第四号までに掲げる者(以下この号において「相続人等」という。)が、法第七百二条の四の二の規定の適用を受けようとする場合には、前二号に掲げるもののほか、戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他のその適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
(政令第五十六条の八十七第三号の交通施設)
第二十四条の三十 政令第五十六条の八十七第三号に規定する総務省令で定める交通施設は、次に掲げる交通施設とする。
一 飛行場及び航空保安施設(これらに附帯する施設を含む。)
二 一般旅客自動車運送事業の用に供する施設
(老齢等年金給付の年額の算定方法)
第二十四条の三十一 政令第五十六条の八十九の二第三項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、当該被保険者である世帯主が特別徴収対象被保険者であるかどうかの判定を行う月分として支払を受けることとなつている当該世帯主に係る老齢等年金給付の額に相当する額に十二を乗じて得た額とする。
(市町村の特別徴収の通知)
第二十四条の三十二 法第七百十八条の三第一項(法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所
二 特別徴収対象年金給付の種類及び額並びに当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)の名称
(支払回数割保険税額の端数計算)
第二十四条の三十三 法第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額を計算する場合において、その額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて当該年度の十月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る支払回数割保険税額に合算するものとする。
(市町村が年金保険者等に対する通知を行う事由等)
第二十四条の三十四 法第七百十八条の五第一項(法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の国民健康保険税額が、法第七百十八条の三第一項の規定により年金保険者に対して通知された後の当該年度中に減額された場合
二 災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該特別徴収対象被保険者について特別徴収の方法により国民健康保険税を徴収することが適当でないと市町村が認めた場合
第二十四条の三十五 法第七百十八条の五第一項の規定による市町村から年金保険者への通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 当該通知に係る特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所
二 当該特別徴収対象被保険者について特別徴収を行わないこととする旨及びその理由
三 特別徴収対象年金給付の種類及び年金保険者の名称
(法第七百十八条の七第一項の支払回数割保険税額に相当する額)
第二十四条の三十六 法第七百十八条の七第一項に規定する支払回数割保険税額に相当する額は、当該年度の前年度の最後に行われた特別徴収対象年金給付の支払に係る支払回数割保険税額とする。
(年金保険者が特別徴収対象保険税額の納入の義務を負わなくなる事由等)
第二十四条の三十七 法第七百十八条の九第一項に規定する総務省令で定める場合は、特別徴収対象年金給付の支払額が当該支払に係る次の各号に掲げる額の合計額に満たない場合とする。
一 法第七百十八条の三第二項(法第七百十八条の六において読み替えて準用する場合を含む。)、第七百十八条の七第一項及び第七百十八条の八第一項に規定する支払回数割保険税額、支払回数割保険税額に相当する額及び支払回数割保険税額の見込額
二 介護保険法第百三十五条第三項、第百三十六条第一項(介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。)及び第百四十条第二項の規定による支払回数割保険料額の見込額、支払回数割保険料額及び支払回数割保険料額に相当する額
2 法第七百十八条の九第二項に規定する通知は、速やかに行うものとする。
3 法第七百十八条の九第二項に規定する総務省令で定める者は、第一項に規定する場合に係る特別徴収対象被保険者とする。
(法第七百三十一条第三項の総務省令で定める納税義務者)
第二十四条の三十八 法第七百三十一条第三項に規定する総務省令で定める納税義務者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると見込まれるものとする。
一 法第七百三十一条第三項の条例の施行後五年間に係る当該納税義務者(納税義務者となるべき者を含む。次号において同じ。)に対して課すべき当該法定外目的税の課税標準の合計が、当該期間に係る当該法定外目的税の課税標準の合計の十分の一を超えること。
二 前号の期間のうち、当該納税義務者に対して課すべき当該法定外目的税の課税標準が当該法定外目的税の課税標準の十分の一を超える年が三以上あること。
(地方税関係帳簿の電磁的記録による保存等)
第二十五条 法第七百四十八条の承認を受けている同条の表の各号の上欄に掲げる者は、次に掲げる要件に従つて当該承認を受けている同表の各号の中欄に掲げる同条に規定する地方税関係帳簿(以下第二十九条までにおいて「地方税関係帳簿」という。)に係る法第七百四十八条に規定する電磁的記録(以下第二十八条までにおいて「電磁的記録」という。)の備付け及び保存をしなければならない。
一 当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理に、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システム(電子計算機処理(電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下第二十七条までにおいて同じ。)に関するシステムをいう。以下第二十七条までにおいて同じ。)を使用すること。
イ 当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行つた場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
ロ 当該地方税関係帳簿に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行つた場合には、その事実を確認することができること。
二 当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項と当該地方税関係帳簿に関連する地方税関係帳簿(以下この号において「関連地方税関係帳簿」という。)の記録事項(当該関連地方税関係帳簿が、法第七百四十八条又は第七百四十九条第一項若しくは第二項の承認を受けているものである場合には、当該関連地方税関係帳簿に係る電磁的記録又は同条第一項に規定する電子計算機出力マイクロフィルム(以下次条までにおいて「電子計算機出力マイクロフィルム」という。)の記録事項)との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。
三 当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類(当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理に当該法第七百四十八条の表の各号の上欄に掲げる者が開発したプログラム(法第七百五十条第一項に規定するプログラムをいう。以下この条及び第二十七条第二項において同じ。)以外のプログラムを使用する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くものとし、当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者(当該電子計算機処理に当該同表の各号の上欄に掲げる者が開発したプログラムを使用する者を除く。)に委託している場合にはハに掲げる書類を除くものとする。)の備付けを行うこと。
イ 当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類
ロ 当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの開発に際して作成した書類
ハ 当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの操作説明書
ニ 当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理並びに当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類(当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書並びに当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類)
四 当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。
五 当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能(次に掲げる要件を満たすものに限る。)を確保しておくこと。
イ 取引年月日、勘定科目、取引金額その他の地方税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目(以下この号において「記録項目」という。)を検索の条件として設定することができること。
ロ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
ハ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。
(地方税関係帳簿の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等)
第二十六条 法第七百四十九条第一項の承認を受けている法第七百四十八条の表の各号の上欄に掲げる者は、前条各号に掲げる要件及び次に掲げる要件に従つて当該承認を受けている同表の各号の中欄に掲げる地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。
一 当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、次に掲げる書類の備付けを行うこと。
イ 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成及び保存に関する事務手続を明らかにした書類
ロ 次に掲げる事項が記載された書類
(1) 法第七百四十八条の表の各号の上欄に掲げる者(その者が法人である場合には、当該法人の地方税関係帳簿の保存に関する事務の責任者である者)の当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録(前条第一号イ及びロに規定する事実及び内容に係るものを含む。)が真正に出力され、当該電子計算機出力マイクロフィルムが作成された旨を証する記載及び記名押印
(2) 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成責任者の記名押印
(3) 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成年月日
二 当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、地方税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付及び勘定科目(勘定科目が主要な記録項目でない地方税関係帳簿にあつては、勘定科目を除く。)を特定することによりこれらに対応する電子計算機出力マイクロフィルムを探し出すことができる索引簿の備付けを行うこと。
三 当該電子計算機出力マイクロフィルムごとの記録事項の索引を当該索引に係る電子計算機出力マイクロフィルムに出力しておくこと。
四 当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする場所に、日本工業規格(工業標準化法第十七条第一項に規定する日本工業規格をいう。)B七一八六に規定する基準を満たすマイクロフィルムリーダプリンタ及びその操作説明書を備え付け、当該電子計算機出力マイクロフィルムの内容を当該マイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。
五 当該地方税関係帳簿の保存期間(地方税に関する法令の規定により地方税関係帳簿の保存をしなければならないこととされている期間をいう。)の初日から当該地方税関係帳簿に係る地方税の法定納期限(法第十一条の四第一項に規定する法定納期限をいう。)後三年を経過する日までの間(法第七百四十八条の表の各号の上欄に掲げる者が当該地方税関係帳簿に係る地方税の納税義務者でない場合には、その者が当該納税義務者であるとした場合における当該期間に相当する期間)、当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて前条第四号及び第五号に掲げる要件に従つて当該電子計算機出力マイクロフィルムに係る電磁的記録の保存をし、又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能(同号に規定する機能に相当するものに限る。)を確保しておくこと。
2 法第七百四十九条第二項に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第七百四十八条の承認を受けている地方税関係帳簿の全部又は一部について、その保存期間(地方税に関する法令の規定により地方税関係帳簿の保存をしなければならないこととされている期間をいう。以下この項において同じ。)のうち法第七百五十四条において準用する法第七百五十条第一項の申請書に記載することによりあらかじめ特定する期間が経過した日以後の期間(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。)につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて電磁的記録の保存に代えようとする場合
二 法第七百四十八条の承認を受けている地方税関係帳簿の全部又は一部について、その保存期間の全期間(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。)につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて電磁的記録の保存に代えようとする場合
3 第一項の規定は、法第七百四十九条第二項の承認を受けている法第七百四十八条の表の各号の上欄に掲げる者の当該承認を受けている地方税関係帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。
(電磁的記録による保存等の承認の申請等)
第二十七条 法第七百五十条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 申請者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は主たる事務所若しくは事業所の所在地及び主たる事務所若しくは事業所以外の事務所若しくは事業所の所在地並びに法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この条から第二十九条までにおいて同じ。)(法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称並びに住所若しくは居所又は主たる事務所若しくは事業所の所在地及び主たる事務所若しくは事業所以外の事務所若しくは事業所の所在地。第四項第一号において同じ。)
二 申請に係る地方税関係帳簿の保存場所
三 法第七百五十条第一項に規定する備付けを開始する日
四 法第七百五十条第一項ただし書の規定により提出する申請書である場合には、同項ただし書に規定する設立の日
五 申請に係る地方税関係帳簿の全部又は一部が、法第七百五十一条第一項の規定による届出書を提出し、又は法第七百五十三条第二項の規定による通知を受けたことのあるものである場合には、その旨及び当該届出書を提出し、又は当該通知を受けた年月日
六 申請者が、第二十五条に規定する要件を満たすためにとろうとする措置
七 その他参考となるべき事項
2 法第七百五十条第一項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類(申請に係る地方税関係帳簿に係る電子計算機処理に申請者が開発したプログラム以外のプログラムを使用する場合には、第一号に掲げる書類を除く。)とする。
一 申請に係る地方税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類
二 申請に係る地方税関係帳簿に係る電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類(当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書の写し)
三 申請書の記載事項を補完するために必要となる書類その他参考となるべき書類
3 法第七百五十条第五項に規定する総務省令で定める関係道府県知事は、承認を受けた者の主たる事務所又は事業所以外の事務所又は事業所の所在地の道府県知事とする。
4 法第七百五十条第五項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 承認を受けた者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は主たる事務所若しくは事業所の所在地及び主たる事務所若しくは事業所以外の事務所若しくは事業所の所在地並びに法人番号
二 承認をした地方税関係帳簿の種類
三 承認をした地方税関係帳簿の保存場所
四 法第七百五十条第一項に規定する備付けを開始する日
五 法第七百五十条第一項ただし書の規定により提出された申請書に係る承認である場合には、同項ただし書に規定する設立の日
六 その他参考となるべき事項
(電磁的記録による保存等の承認に係る変更)
第二十八条 法第七百五十一条第一項に規定する者は、同項に規定する電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿の全部又は一部について、法第七百四十八条に規定する電磁的記録の備付け及び保存をやめようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した法第七百五十一条第一項の届出書を法第七百四十九条第二項に規定する事務所所在地等の道府県知事(以下次条までにおいて「事務所所在地等の道府県知事」という。)に提出しなければならない。
一 届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は主たる事務所若しくは事業所の所在地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は主たる事務所若しくは事業所の所在地。次項第一号において同じ。)
二 届出に係る地方税関係帳簿の保存場所
三 届出に係る地方税関係帳簿について法第七百四十八条の承認を受けた年月日又は当該承認があつたものとみなされた年月日
四 電磁的記録による備付け及び保存をやめようとする地方税関係帳簿の種類及びそのやめようとする理由
五 その他参考となるべき事項
2 法第七百五十一条第二項に規定する者は、同項に規定する申請書に記載した事項(地方税関係帳簿の種類を除く。)の変更をしようとする場合には、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を記載した同項の届出書を事務所所在地等の道府県知事に提出しなければならない。この場合において、当該変更が当該申請書に添付した書類に係るものであるときは、当該書類に当該変更をしようとする内容を記入して、当該届出書に添付するものとする。
一 届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は主たる事務所若しくは事業所の所在地及び法人番号
二 届出に係る地方税関係帳簿の保存場所
三 届出に係る地方税関係帳簿について法第七百四十八条の承認を受けた年月日又は当該承認があつたものとみなされた年月日
四 変更をしようとする事項及び当該変更の内容
五 その他参考となるべき事項
(主たる事務所又は事業所を移転した場合の承認の申請等)
第二十九条 法第七百五十二条第一項の申請書を提出しようとする者は、当該申請書に、第二十七条第二項各号に掲げる書類及び事務所等(法第七百五十二条第一項に規定する事務所等をいう。以下この条において同じ。)を移転する前に事務所所在地等の道府県知事から受けていた承認に係る通知に係る書面の写し又は事務所等を移転する前に承認を受けていたことについての事務所所在地等の道府県知事の証明書を添付しなければならない。
2 法第七百五十二条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 申請者の氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称)
二 事務所等を移転する前及び移転した後の事務所等の所在地並びに事務所等を移転した後の事務所等以外の事務所又は事業所の所在地
三 事務所等を移転する前の事務所所在地等の道府県知事による承認を受けた年月日(法第七百五十二条第四項の規定により承認があつたものとみなされた場合には、当該承認があつたものとみなされた年月日)
四 事務所等を移転した日
五 事務所等を移転した後における申請に係る地方税関係帳簿の保存場所
六 申請者が、第二十五条に規定する要件を満たすためにとろうとする措置
七 その他参考となるべき事項
(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用)
第三十条 前三条の規定は、法第七百五十四条において準用する法第七百五十条から第七百五十三条までの規定を適用する場合について準用する。
(報告書の作成方法)
第三十一条 法第七百五十八条第一項に規定する報告書に記載すべき同項第一号に掲げる事項及び同項第三号に掲げる事項(法第七百五十七条第一号に規定する税負担軽減措置等(以下この項において「税負担軽減措置等」という。)の適用の状況に係るものに限る。)は、次に掲げる税負担軽減措置等の区分に応じ、それぞれ次に定めるものに基づくものとする。
一 道府県民税、事業税、不動産取得税、自動車取得税、軽油引取税、自動車税、鉱区税、市町村民税、狩猟税、事業所税及び都市計画税に係る税負担軽減措置等 総務大臣が行つた地方税の賦課徴収の状況に関する調査の結果
二 固定資産税に係る税負担軽減措置等 法第三百八十九条第一項の規定により総務大臣が決定した同項に規定する価格等に基づき算定した法第七百五十七条第三号に規定する適用額を集計したもの、法第四百二十二条の規定による概要調書に記載された事項、法第七百四十三条第三項の規定による概要調書に記載された事項又は総務大臣が行つた固定資産税の賦課徴収の状況に関する調査の結果
2 法第七百五十八条第一項に規定する報告書に記載すべき同項第二号に掲げる事項及び同項第三号に掲げる事項(法第七百五十七条第二号に規定する租税特別措置の道府県民税、事業税又は市町村民税への影響の状況に係るものに限る。)は、法第七百五十九条第一項及び第二項の規定により財務大臣から提供を受けた法第七百五十七条第五号に規定する適用実態調査情報に基づくものとする。
(市町村の廃置分合等があつた場合における昭和二十九年度の基準財政収入額の算定の方法)
第三十二条 地方税法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百十二号)附則(以下「一部改正法附則」という。)第二十三項に規定する廃置分合又は境界変更後存続する市町村の昭和二十九年度の基準財政収入額の算定方法は、当該廃置分合又は境界変更の区分に応じ、左の各号に定めるところによる。
一 廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の昭和二十九年度の基準財政収入額を合算したもの
二 廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が昭和二十九年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法の規定に基き、又は当該規定の例によつて計算した昭和二十九年度の基準財政収入額
三 境界変更によつて区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の昭和二十九年度の基準財政収入額に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が昭和二十九年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法に基き、又は当該規定の例によつて算定した昭和二十九年度の基準財政収入額を合算したもの
四 境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が昭和二十九年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法の規定に基き、又は当該規定の例によつて計算した昭和二十九年度の基準財政収入額
2 前項第一号又は第三号の場合において、当該廃置分合又は境界変更前の市町村で昭和二十九年度の基準財政収入額がないものがあるときは、昭和二十九年四月二日から当該廃置分合又は境界変更があつた日の前日までの間に行われた廃置分合又は境界変更の区分に応じ、当該市町村について同項各号の規定によつて計算した昭和二十九年度の基準財政収入額をもつて、当該市町村の同項第一号又は第三号に規定する当該廃置分合前又は境界変更前の昭和二十九年度の基準財政収入額とみなす。
(町村合併前の各市町村の旧課税限度額の計算の方法)
第三十三条 一部改正法附則第二十四項の規定による旧課税限度額の計算は、同項に規定する町村合併前の市町村について、町村合併をした法第三百四十九条の四第一項に規定する大規模の償却資産の所在する各市町村ごとに同法同条第一項及び第二項並びに第三百四十九条の五の規定を適用した場合において、当該大規模償却資産に対して課することのできる固定資産税の課税標準となるべき額を合算して行うものとする。
附 則 抄
(施行期日)
第一条 この府令は、公布の日から施行する。但し、第九条の規定は、入場税法(昭和二十九年法律第九十六号)施行の日から施行する。
(適用区分)
第一条の二 この府令の規定は、この附則において特別の定があるものを除く外、法人(法人税法第四条の法人を除く。)の道府県民税に関する部分は昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和二十九年一月一日の属する事業年度分から、市町村民税の法人税割に関する部分は昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、その他の部分(娯楽施設利用税に関する部分を除く。)は昭和二十九年度分から適用する。
(昭和二十八年度分以前の地方税)
第一条の三 昭和二十八年度分以前の地方税(法人の行う事業に対する事業税にあつては昭和二十九年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、入場税にあつては入場税法施行の日の前日以前の分、市町村民税の法人税割にあつては昭和二十九年四月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、なお、従前の例による。
(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
第二条 法附則第四条第一項第一号に規定する市町村長の承認を受けようとする納税義務者は、同号に規定する取得期限の属する年の翌年三月十五日までに、特定譲渡(同号に規定する特定譲渡をいう。第三項第一号において同じ。)をした譲渡資産(同条第一項第一号に規定する譲渡資産をいう。第三項第一号イ及び第四項第一号において同じ。)について同条第一項第一号の承認を受けようとする旨、同号の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産(同号に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。)の取得(同号に規定する取得をいう。以下この条において同じ。)をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の買換資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該市町村長に提出しなければならない。ただし、市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
2 法附則第四条第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書の様式は、第五号の四様式によるものとする。
3 法附則第四条第十四項の規定による申告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した様式によつてしなければならない。
一 特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までに買換資産の取得をしない場合
イ 譲渡資産の所在地及び当該譲渡の年月日
ロ 当該買換資産の取得をしないこととなつた旨
ハ 当該納税義務者の氏名、住所及び個人番号
ニ その他参考となるべき事項
二 買換資産の取得をした日の属する年の十二月三十一日において当該買換資産に係る法附則第四条第一項第三号に規定する住宅借入金等(以下この号において「住宅借入金等」という。)の金額を有しない場合
イ 前号イ、ハ及びニに掲げる事項
ロ 取得をした買換資産の所在地及び当該取得の年月日
ハ 当該買換資産に係る住宅借入金等の金額を有しないこととなつた旨
三 買換資産の取得をした日の属する年の翌年十二月三十一日までに当該買換資産をその者の居住の用に供しない場合
イ 前号イ及びロに掲げる事項
ロ 当該買換資産を居住の用に供しないこととなつた旨
4 法附則第四条第十五項の規定による申告は、次に掲げる事項を記載した書類によつてしなければならない。
一 譲渡資産の所在地及び当該譲渡の年月日
二 取得をした買換資産の所在地及び当該取得の年月日
三 当該買換資産を居住の用に供しないこととなつた旨
四 当該納税義務者の氏名、住所及び個人番号
五 その他参考となるべき事項
5 前年中に生じた法附則第四条第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額について、同条第四項又は第十項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税又は市町村民税の法附則第三十四条第一項若しくは第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項若しくは第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする道府県民税又は市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書(法附則第四条第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。)に、第五十五号様式による附属申告書を添付しなければならない。
(特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
第二条の二 法附則第四条の二第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書の様式は、第五号の四様式によるものとする。
2 前年中に生じた法附則第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額について、同条第四項又は第十項の規定によつて、その損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税又は市町村民税の法附則第三十四条第一項若しくは第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項若しくは第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする道府県民税又は市町村民税の納税義務者は、法第四十五条の二第一項若しくは第三百十七条の二第一項の申告書又は法第四十五条の二第三項若しくは第三百十七条の二第三項の申告書(法附則第四条の二第七項第二号又は第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項又は第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。)に、第五十五号の二様式による附属申告書を添付しなければならない。
(法附則第五条の四第三項又は第八項に規定する申告書の提出)
第二条の三 法附則第五条の四第三項又は第八項の申告書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
一 所得税法第百九十条の規定の適用を受け、かつ、法第四十五条の二第一項又は第三百十七条の二第一項の申告書を提出しない者 第五十五号の三様式
二 前号に掲げる者以外の者 第五十五号の四様式
2 前項第一号に掲げる者は、同号に定める様式による申告書に所得税法第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票を添付しなければならない。
(道府県民税及び市町村民税の寄附金税額控除に係る申告特例申請書等の様式)
第二条の四 道府県民税及び市町村民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等に係る次の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
文書の種類
様式
(一) 申告特例申請書(法附則第七条第三項及び第十項の申請書)
第五十五号の五様式
(二) 申告特例申請事項変更届出書(法附則第七条第四項及び第十一項の変更届出)
第五十五号の六様式
(三) 申告特例通知書(法附則第七条第五項及び第十二項の申告特例通知書)
第五十五号の七様式
(法附則第七条第三項第五号及び第十項第五号に規定する総務省令で定める事項)
第二条の五 法附則第七条第三項第五号及び第十項第五号に規定する総務省令で定める事項は、同条第三項第三号及び第十項第三号に掲げる地方団体に対する寄附金の額を支出した年月日並びに個人番号その他参考となるべき事項とする。
(法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除に係る添付書類)
第二条の六 法附則第八条の二の二第二項及び第五項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第七号の三様式によるものとする。
2 法附則第八条の二の二第二項及び第五項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第一項の法人又は同条第三項の連結親法人(法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。)若しくは当該連結親法人との間に連結完全支配関係(同法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。第四項及び次条第二項において同じ。)がある連結子法人(同法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。第四項及び次条第二項において同じ。)が支出した寄附金を受けた同条第一項に規定する認定地方公共団体(第四項及び次条第二項において「認定地方公共団体」という。)が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則(平成十七年内閣府令第五十三号)第十四条第一項の規定により交付する書類の写しとする。
3 法附則第八条の二の二第八項及び第十一項に規定する控除の対象となる特定寄附金の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の様式は、第二十号の五様式によるものとする。
4 法附則第八条の二の二第八項及び第十一項に規定する特定寄附金に該当することを証する書類として総務省令で定める書類は、同条第七項の法人又は同条第九項の連結親法人若しくは当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人が支出した寄附金を受けた認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第十四条第一項の規定により交付する書類の写しとする。
(法人の都民税の特定寄附金税額控除に係る添付書類)
第二条の六の二 法附則第八条の二の二第十三項の規定により読み替えて適用される法第七百三十四条第三項において準用する法附則第八条の二の二第八項及び第十一項に規定する控除