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貿易保険法施行令
(昭和二十八年政令第百四十一号)
施行日: 基準日時点
最終更新: 平成二十九年一月二十日公布(平成二十九年政令第四号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
貿易保険法施行令
昭和二十八年政令第百四十一号
貿易保険法施行令
内閣は、輸出保険法(昭和二十五年法律第六十七号)第一条の二第一項、第一条の四、第三条、第五条第一項、第五条の二第二項、第五条の三第二項、第六条第二項及び第十三条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
(定義)
第一条 この政令において、「輸出契約」、「輸出者」、「仲介貿易契約」、「仲介貿易者」、「技術提供契約」、「外国政府等」、「技術提供者」、「出資外国法人等」、「仲介貿易貨物」、「出資外国法人等販売貨物」又は「出資外国法人等仲介貿易貨物」とは、それぞれ貿易保険法(昭和二十五年法律第六十七号。以下「法」という。)第二条第一項から第六項まで若しくは第九項、第四十三条第一号又は第四十八条第二項第一号に規定する輸出契約、輸出者、仲介貿易契約、仲介貿易者、技術提供契約、外国政府等、技術提供者、出資外国法人等、仲介貿易貨物、出資外国法人等販売貨物又は出資外国法人等仲介貿易貨物をいう。
(輸出契約等の定義)
第二条 法第二条第一項の事項は、貨物の名称、型又は銘柄及び数量、仕向国、船積時期並びに取引の条件とする。
2 法第二条第三項の事項は、貨物の名称、型又は銘柄及び数量、船積国、仕向国、船積時期並びに販売又は賃貸の条件とする。
3 法第二条第五項の事項は、技術又は労務の内容、提供が行われる国、仕向国、提供の時期及び方法並びに提供の条件とする。
4 法第二条第十項の事項は、貨物の名称、型又は銘柄及び数量、出資外国法人等の本店又は主たる事務所が所在する国、仕向国、船積時期(出資外国法人等が、当該貨物をその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域に販売し、又は賃貸する場合にあつては、引渡しの時期)並びに販売又は賃貸の条件とする。
5 法第二条第十一項の事項は、貨物の名称、型又は銘柄及び数量、出資外国法人等の本店又は主たる事務所が所在する国、船積国、仕向国、船積時期並びに販売又は賃貸の条件とする。
6 法第二条第十二項の事項は、技術又は労務の内容、出資外国法人等の本店又は主たる事務所が所在する国、提供が行われる国、仕向国、提供の時期及び方法並びに提供の条件とする。
7 法第二条第十四項の事項は、保証の対象とされる債務に係る入札、輸出契約又は技術提供契約を特定する事項、当該債務と保証債務との関係、保証債務の終期又は消滅事由及び保証の条件とする。
8 法第二条第十五項の事項は、貨物の名称、型又は銘柄及び数量、船積国、船積時期並びに貨物の船積期日前に支払う貨物の代金又は賃借料の額、支払の時期及び返還の条件とする。
(株式会社日本貿易保険が本邦法人を相手方として再保険を引き受ける保険)
第三条 法第十二条第二項第二号の保険は、次のとおりとする。
一 輸出者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて輸出契約に基づいて貨物を輸出することができなくなつたこと(イからホまでのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の輸出が著しく困難となつたと認められる場合において、輸出契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を輸出することができなかつたことを含む。)により受ける損失(輸出貨物について生じた損失を除く。)又は仲介貿易者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸することができなくなつたこと(イからホまでのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、仲介貿易契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を販売し、又は賃貸することができなかつたことを含む。)により受ける損失(仲介貿易貨物について生じた損失を除く。)を保険契約で定める一定額を限度として塡補する保険
イ 外国において実施される為替取引の制限又は禁止
ロ 仕向国において実施される輸入の制限又は禁止
ハ 外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶
ニ 仕向国における戦争、革命又は内乱によりその国に輸入することができないこと。
ホ 本邦外において生じた事由による仕向国への輸送の途絶
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、輸出契約又は仲介貿易契約の当事者の責めに帰することができないもの
ト 外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)による輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸の制限又は禁止(同法第二十五条の二又は第五十三条の規定による禁止を除く。)
チ 輸出契約又は仲介貿易契約の相手方が外国政府等である場合において、当該相手方が当該輸出契約若しくは仲介貿易契約を一方的に破棄したこと又は当該相手方の責めに帰すべき相当の事由により輸出者若しくは仲介貿易者が当該輸出契約若しくは仲介貿易契約を解除したこと。
リ 輸出契約又は仲介貿易契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
二 輸出者が輸出契約に基づいて貨物を輸出した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失(仕向国における戦争、革命又は内乱により輸出貨物について生じた損失以外の輸出貨物について生じた損失を除く。)、仲介貿易者が仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失(仕向国における戦争、革命又は内乱により仲介貿易貨物について生じた損失以外の仲介貿易貨物について生じた損失を除く。)又は技術提供者が技術提供契約に基づいて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をした場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該技術若しくは労務の提供の対価を回収することができないことにより受ける損失を保険契約で定める一定額を限度として塡補する保険
イ 外国において実施される為替取引の制限又は禁止
ロ 外国における戦争、革命又は内乱
ハ イ及びロに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の当事者の責めに帰することができないもの
ニ 輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の相手方についての破産手続開始の決定
ホ 輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞(輸出者、仲介貿易者又は技術提供者の責めに帰することができないものに限る。)
(法第二十四条第二項の代わり社債券の発行)
第四条 株式会社日本貿易保険(以下「会社」という。)は、社債券を失つた者に交付するために法第二十四条第二項の代わり社債券を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた社債券の番号を確認させ、かつ、当該社債券を失つた者に失つたことの証拠を提出させなければならない。この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社(会社の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人)に対し補塡することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
(法第二十六条第二項の代わり社債券等の発行)
第五条 会社は、社債券又はその利札を失つた者に交付するために法第二十六条第二項の代わり社債券又は代わり利札を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた社債券又は利札の番号を確認させ、かつ、当該社債券又は利札を失つた者に失つたことの証拠を提出させなければならない。この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札若しくは当該失われた利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社(会社の保証人たる政府が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人たる政府)に対し補塡することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
(法人税に係る課税の特例)
第六条 法第三十七条第四項又は第五項の規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する連結親法人である会社の法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、法第三十七条第四項の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額に、法第三十七条第五項の規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額に、それぞれ含まれるものとする。
2 会社が各事業年度(法人税法第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。)終了の時において法第三十七条第八項に規定する財務省令で定める金銭債権を有する場合における法人税法第五十二条の規定の適用については、同条第一項中「もの(当該」とあるのは「もの及び貿易保険法(昭和二十五年法律第六十七号)第三十七条第八項(法人税に係る課税の特例)に規定する財務省令で定める金銭債権(これらの」と、「その損失」とあるのは「貸倒れその他これに類する事由による損失」と、「(第五項」とあるのは「(当該財務省令で定める金銭債権にあつては、当該金銭債権の額(当該金銭債権の額のうち、当該金銭債権に係る債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額及び保証債務の履行その他により取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額を除く。)の百分の五十に相当する金額。第五項」とする。
(普通貿易保険)
第七条 法第四十四条第二項第三号の貨物は、次のとおりとする。
一 設備(航空機、船舶及び車両を含む。)並びにその部分品及び附属品
二 前号の貨物以外の貨物のうち、特定の仕向地への輸出を目的として生産されたもので、当該仕向地以外の仕向地への輸出又は本邦内における販売が著しく困難であると認められるものであつて、経済産業大臣が定めるもの
第八条 法第四十四条第二項第五号の費用は、次のとおりとする。
一 輸出貨物又は仲介貿易貨物の保管又は維持に要する費用
二 輸出貨物又は仲介貿易貨物を積載している船舶の停泊料
三 輸出貨物又は仲介貿易貨物を輸送することを内容とする契約の解除に伴う賠償金又は違約金の支払に要する費用
四 技術の提供又はこれに伴う労務の提供に関する業務に従事する者の人件費
五 技術の提供又はこれに伴う労務の提供に関する業務に従事する者を、当該技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の地から退避させ、又はその業務を再開する目的で当該地へ赴任させるために要する費用
六 技術の提供又はこれに伴う労務の提供に関する業務に従事する者の安全の確保に関し必要な施設又は設備の設置又は改修に要する費用
七 技術の提供又はこれに伴う労務の提供のために使用する施設又は建設機械の賃借料
(出資外国法人等貿易保険)
第九条 法第四十八条第二項第一号トの政令で定める者は、日本国の政府及び地方公共団体とする。
第十条 法第四十八条第二項第二号の貨物は、次のとおりとする。
一 設備(航空機及び船舶を含む。)
二 石油、可燃性天然ガス、石炭及び金属鉱物
第十一条 法第四十八条第二項第四号の費用は、次のとおりとする。
一 出資外国法人等販売貨物又は出資外国法人等仲介貿易貨物の保管又は維持に要する費用
二 出資外国法人等販売貨物又は出資外国法人等仲介貿易貨物を積載している船舶の停泊料
三 出資外国法人等販売貨物又は出資外国法人等仲介貿易貨物を輸送することを内容とする契約の解除に伴う賠償金又は違約金の支払に要する費用
四 技術の提供又はこれに伴う労務の提供に関する業務に従事する者の人件費
五 技術の提供又はこれに伴う労務の提供に関する業務に従事する者を、当該技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の地から退避させ、又はその業務を再開する目的で当該地へ赴任させるために要する費用
六 技術の提供又はこれに伴う労務の提供に関する業務に従事する者の安全の確保に関し必要な施設又は設備の設置又は改修に要する費用
七 技術の提供又はこれに伴う労務の提供のために使用する施設又は建設機械の賃借料
(貿易代金貸付保険)
第十二条 法第五十一条第二項の附帯の債権は、次のとおりとする。
一 利子
二 遅延損害金
(為替変動保険)
第十三条 法第五十四条第二項の貨物は、設備(航空機、船舶及び車両を含む。)並びにその部分品及び附属品とする。
第十四条 法第五十四条第二項の外国通貨は、次のとおりとする。
一 アメリカ合衆国通貨
二 英国通貨
三 欧州経済通貨統合参加国通貨
四 スイス連邦通貨
第十五条 法第五十四条第二項の期間は、短期については二年、長期については十五年とする。
第十六条 法第五十五条の割合は、百分の十七とする。
(輸出手形保険)
第十七条 法第五十七条第一項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一 長期信用銀行(長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第二条に規定する長期信用銀行をいう。次条において同じ。)、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。次条において同じ。)
二 業として貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会
三 農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫
(輸出保証保険)
第十八条 法第六十二条第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一 長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会
二 業として貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会
三 農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行
四 損害保険会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第九項に規定する外国損害保険会社等を含む。)
第十九条 法第六十二条第二項の貨物は、一の機能を営む総合体を構成する設備とする。
第二十条 法第六十二条第二項の技術の提供又はこれに伴う労務の提供は、次のとおりとする。
一 設備の建設及び土木建築に関する調査、企画、立案、助言、設計、監督及び検査(以下「調査等」という。)並びにこれに伴う設備の建設工事及び土木建築工事
二 設備(航空機、船舶及び車両を含む。)の製造及び利用に関する調査等
(海外投資保険)
第二十一条 法第六十九条第二項第二号の事由は、次のとおりとする。
一 破産手続開始の決定その他これに準ずる事由
二 銀行による取引の停止その他これに準ずる事由(著しい債務超過となつている場合に限る。)
三 一月以上の事業の休止
第二十二条 法第六十九条第二項第四号の期間は、二月とする。
第二十三条 法第六十九条第三項の期間は、三十年とする。ただし、当該外国法人がその事業の全部を開始するまでに相当の期間を要すると認められるときは、三十年にその事業の全部を開始するまでに要する期間以内において経済産業大臣が定める期間を加えた期間とする。
第二十四条 法第七十条第五項第二号の期間は、二月とする。
第二十五条 法第七十条第五項第三号の事由は、次のとおりとする。
一 外国において実施される為替取引の制限又は禁止(二月以上の期間継続して行われたものに限る。)
二 外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶(二月以上の期間継続したものに限る。)
三 法第六十九条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当する事由の発生により取得した金額が譲渡を禁止された国債、公債その他これらに準ずる有価証券で取得したものである場合において、戦争、革命、内乱又は外国政府等の行為により当該有価証券の償還が行われなくなつたこと。
四 前号に規定する場合を除くほか、戦争、革命、内乱又は外国政府等の行為により法第六十九条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当する事由の発生により取得した金額(金銭で取得したものを除く。)又は取得し得べき金額を金銭で取得することができなくなつたこと。
附 則 抄
1 この政令は、昭和二十八年八月一日から施行する。
2 輸出信用保険法施行令(昭和二十五年政令第百四十六号)は、廃止する。
附 則 (昭和三一年四月一六日政令第九八号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三二年五月二日政令第九五号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三三年七月三〇日政令第二三五号)
この政令は、昭和三十三年八月一日から施行する。
附 則 (昭和三三年一二月一〇日政令第三二六号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三七年六月四日政令第二三八号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三七年一一月一日政令第四二四号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三九年六月二二日政令第一九三号)
この政令は、昭和三十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四〇年三月三〇日政令第六四号)
この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四〇年八月三一日政令第二九七号)
この政令は、昭和四十年九月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年五月一五日政令第一二四号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四七年一月二〇日政令第四号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四九年一一月二八日政令第三七七号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、輸出保険法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第六十一号)の施行の日(昭和四十九年十一月二十九日)から施行する。
(設備等輸出為替損失補償法施行令の廃止)
3 設備等輸出為替損失補償法施行令(昭和二十七年政令第百六十五号)は、廃止する。
附 則 (昭和五〇年六月一三日政令第一八二号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五二年九月二四日政令第二八二号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、輸出保険法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十二年十月一日)から施行する。
附 則 (昭和五六年九月二六日政令第二九〇号)
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年五月一八日政令第一五一号)
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五九年一一月一三日政令第三二五号)
この政令は、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律の一部の施行の日(昭和五十九年十一月十七日)から施行する。
附 則 (昭和六二年三月三〇日政令第八〇号)
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六二年九月二六日政令第三一六号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年三月二五日政令第五四号)
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成五年六月二三日政令第二一四号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日(平成五年八月一日)から施行する。
附 則 (平成七年一二月二二日政令第四二六号)
この政令は、保険業法の施行の日(平成八年四月一日)から施行する。
附 則 (平成九年一二月二五日政令第三八七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十年四月一日から施行する。
附 則 (平成一二年六月七日政令第三一一号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一二年六月七日政令第三三三号) 抄
(施行期日)
1 この政令(第一条を除く。)は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年一二月六日政令第三六三号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
附 則 (平成一五年三月三一日政令第一二五号)
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年九月一〇日政令第二七〇号)
この政令は、公布の日から施行する。
(施行期日)
1 この政令は、破産法の施行の日(平成十七年一月一日)から施行する。
附 則 (平成一九年一二月一四日政令第三六九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
附 則 (平成二〇年五月二一日政令第一八〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附 則 (平成二〇年七月四日政令第二一九号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。
附 則 (平成二〇年七月二五日政令第二三七号) 抄
(施行期日)
第一条 この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附 則 (平成二六年九月二五日政令第三一二号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十六年十月一日)から施行する。
附 則 (平成二八年一月五日政令第一号)
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則 (平成二九年一月二〇日政令第四号)
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第二十三条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。